【生活困窮者支援「孤独死問題」をテーマに自主勉強会】
コロナ禍で孤立しない多世代交流のまちづくりを!
地方自治の現場から生活困窮者支援を考える自主勉強会に参加。
不動産業で壮絶な孤独死の現場に立ち会って来たトータルエージェンシーの高木優一社長、
検察医制度について菅原都議からお話を伺い、
独居高齢者とコロナ禍により人と人とが直接繋がり難くなっている中において、より深刻化が懸念される【孤独死問題】について、
自治体議員の皆様と、それぞれ行政として、どの様に支援に取り組んでいるか課題の共有と、今後何が求められているか、施策のついてワークショップ形式で課題を深めさせて頂きました。
主催の遠藤ちひろ議員より、「貧困、社会的に弱い方への影響が、少し時間をたって表れている。
生活保護の相談件数は2倍になっている。命と経済の問題は繋がっている。」
孤独死の定義・統計が無い。東京23区 一日80件、年間2万7000件の孤独死があるどの民間の調査があるが、行政としてのキチンとした調査が無い。
私は、昨年は厚生委員会で、ひきこもり問題に携わる中で、ひきこもりの8050問題、高齢独居が増えている都内において、この課題はとても重要です。
地域のつながりが持ちづらく成っている中で、
より人と人とを結ぶ、孤立化させない取り組みが求められています。
先日は、子ども食堂のボランティアに高校生の皆さんに来て頂き、子どもの貧困問題のみならず、高齢者の孤食を無くす、多世代交流のまちづくりが求められていると考えます。
地域の空き家も活用しながら、ひとり親家庭、独居高齢者など、地域で繋がりを必要とする方々が、地域全体が家族の様な多世代交流のシェアハウスを整備して行く事ができないか。
【孤独死をうまない地域づくりに向けて】
東京都の住宅政策の中でも取り組んでいきたいです！
勉強会メモ
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人がなくなった現場の清掃、お部屋を原状回復する中で、見えて来た課題について
株式会社トータルエージェント代表取締役 高木優一社長より、現場のお話を伺いました。
本業は不動産業、
市営団地、都営団地、といった、老朽化した公営住宅ではなく、街中で起きている、所有権の売買物件で起きている。
70代80代だけが孤独死ではない。
ニッセイの調査で(最新の調査が10年前)3万人、
男性２：女性１万人。現在は4万人を超えていると想定される。
今後コロナ禍の中で、職を失い自死が増える懸念。
葬儀社から依頼を受け、特殊清掃業者では無いが、困った相続、不動産の処分を行った。
相続で困っているご家庭が数多くある。
数年前に行方不明となった家族が戸籍に残っていると不動産の処分が出来ない。
当時の建築確認が残っておらず、不動産取引が出来ない事案もある。
50代の未婚、両親も無し、相続人はほぼ面識のない祖父のみ。
大倉山の６LDKのゴミ屋敷・9000万円の家に住むニート60代の姉弟
「夢は生活保護を受けられる様になる事」
この家を売却して、賃貸に引っ越しを進めたが、民生員が反対する場合もある。
自分がモノを買ったものを忘れている。傘が35本あったり、ゴミ袋が何個もあったり、トイレットペーパーの束がいくつもある。
東京23区で、熱中症で亡くなった方が50名を超えている。
その背景にあると思われる、独居、軽い認知症、
70代80代以外で、45歳～55歳の未婚、もしくは離婚後の男性の独居の孤独死が多い。
孤独死されると、先ずは相続人を探さねばならない。
家族親族とは縁遠かったりする。
たいがいは、相続放棄されて終わってしまう。
分譲マンション －特に築30年以上の場合は、マンションの管理会社は東急、リフォームして再販売するか、管理会社が、いつ中で腐乱死体になっているか、孤独死予備軍のマンションも多くある。
裁判所で、原告がマンション組合で訴えられてしまう。管理費修繕費を滞納していて、売却により固定資産税の滞納も、区の財政もひっ迫する。住宅ローンを滞納している場合もある。
室内で食べ物の腐乱、害獣の鳴き声（ネズミゴキブリ）
この先、住宅ローンを払えなくて任意売却になる物件が多くなるのではないかと危惧している。競売物件、残念な物件が増えて来る。
〇 事故物件サイト「大島てる」
孤独死物件の不動産の処理、
鈴木さん〉Sketter 介護ロボットの営業をする中で、2025年問題はテクノロジーだけでは解決できない。
介護に携わる人口を増やしていくー
自分の出来る事で、介護業界の人手不足を担っていく。
20代の会社員・女性の方が多い。体験と勉強がしたいという需要。異業種からの転職も多い。
紹介手数料は取らない。
川崎市の社会福祉協議会との提携、介護版のウーバーイーツ、介護につきたい若者をどうやって活かしていくか。高齢者を孤立させないために。
近年の2019年死因究明等推進法 自殺対策調査研究法、
今年4月民法の改正：保証人の保障制度が、極度額を定めていない大家さん達は不安定な状況にある。
冨吉部長にもご参加頂きました！
菅原直志都議会議員〉
日本の孤独死が27000人、自殺は34000人（→2万人まで下がってきている）
失業率が1％あがると、２３００人増える。という調査がある。
コロナ禍の中で、自殺率が上がりつつある。
熱中症 23区、東京の熱中症死者50名（東京23区のみ）なぜ、23区のみなのか。三多摩格差。
日本で一年間、総死亡者は約140万人、そのうち孤独死で亡くなる方は2万人、自殺2万人、16万人が警察のやっかいになる。
亡くなる方の、約10人に一人が、警察のお世話になる。
＝どの様になくなったのか分からない人が居る。
戦後すぐ、東京で何が起こったか、
東京の中に、監察医務院制度が出来た。
昭和22年に、監察医務院を設置する制度が出来た。
監察医務院のある地域と無い地域がある。
5か所 東京・横浜・名古屋
人が集まれば、伝染病が起こった、その原因究明のために監察医務院制度が出来た。
人間の尊厳である死因究明が、専門家によって行われる。
住所地ではなく、亡くなった場所で行われる。
東京では、CTスキャンまでしてくれる。
それ以外の場所では、遺体は警察署に運ばれ、医師会から契約をした警察署に医師が派遣される。
問題は、多摩地域の死因
新しい、若い医師はこの問題の
死因究明とは、人間が人生の最後に受ける医療であり、その人の尊厳であると思う。
ワークショップ】
中野区:石坂区議〉手上げ方式で見守り、条例化を行った。もし孤独死した場合は、区が責任をもって清掃など、費用負担を行う。
板橋区:田中区議〉個人情報審議会の意見が強くて、民生員さんが来ても、独居高齢者や引きこもりの情報が共有されない。
もり愛〉東京都として、私も都議会で地域の見守り、民生員の重要性が増している事について議会質問を行い、都としても民生員の予算を拡充しました。
石坂さん〉警察のキャンペーンで、知らない番号からは出ない様にキャンペーンがあり、繋がるが持てなくなっている現状もある。
鈴木さん〉ディサービスでも、コロナの影響で、通所を控えてしまっているところがあり、経営にも圧迫されている。福祉施設のマッチング、高齢化の進んだマンションにも、御用聞きの様に、1人暮らし高齢者のご家庭のちょっとした、お買い物支援、
隙間時間で地域の役に立ちたい、という若者。
まちの住民どうしで、もっと助け合える地域を作りたい。
介護事業所が、スケッターの費用を負担して、地域へは無償提供を行っている。
23区の社協はやる気がない？
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大田区においても、数年前までは、品川区の後見人育成の積極的な姿勢に比べて、あまり姿が見えませんでしたが、
現在は「顔の見える社協」を目指して、積極的に地域に入って頂いております❗️
先日の子ども食堂でも、ボランティアスタッフとして参加頂きました！
鈴木さん〉善光会でもスケッターの受け入れ実績が多い。新しい介護に取り組んでいる。
保育所にも3カ所、放課後ディサービスにも入っている。
ひとりで食事をする孤食、話し相手が欲しい方も増えている。
スケッター・外部人材を受け入れるかどうかは、高齢者施設によっても判断が分かれている。
若者の登録者、ツイッターSNSで、毎月100人づつ会員が増えている。
石坂区議〉中野区としての、孤独死を防ぐための条例化、ボランティアのマッチング、ボランティア自身が、マッチング支援を行っている。
もり愛〉地域のつながりが希薄化している中で、
より人と人とを結ぶ、孤立化させない取り組みが求められる。
先日は、高校生にも子ども食堂のボランティアに来て頂き、子どもの貧困問題のみならず、高齢者の孤食を無くす、多世代交流のまちづくりが求められていると考える。
地域の空き家も活用しながら、多世代交流のシェアハウスを整備して行く事ができないか。
東京都の住宅政策の中でも取り組んでいきたい。
鈴木さん〉大阪 多世代のごちゃまぜの家、多世代で支えあう事で、介護も成り立っている。
「はっぴーの家ろっけん」とても良い実践事例だと思う。
〇 ICT活用、高齢者へのタブレットについては、東京都の町会自治会支援の予算が使えると、先の定例会において、ICTを活用した地域のつながりづくりについて、総務局と意見交換させて頂きました！
〇 自殺は自由？孤独死は自由？孤独死はなぜ自治体の支援が必要なのかー社会的損失
自己決定権、その人の生き方の尊重、何かあった時に助けに来てほしい
手上げ式の、新聞配達・水道局・緩い見守りの仕組みづくり
〇 監察医制度について、生前と死後、監察医の制度を必要としながら亡くなる方について
横浜市は平成28年に廃止した。名古屋でもほぼ無い。東京都は制度があるからこそやっている事、東京都全体で実施していけば全国のモデルとなるのではないか。
〇 各自治体と都で、孤独死について行政でアクションを起こしているか。
孤独死を見守る、発見する、新聞配達の方が発見。一方で、孤独死自体が発生しない為に、その人自身が何らかの役割。図書館に朝行くと、おじさん達が新聞コーナーに沢山の人が居る。→ 居場所が無さそうだ。
会社人間が定年後の居場所づくりを、トータルで考えなばならないのではないか。
自治体・行政が、孤独死の実態をしっかりと把握できているのだろうか。
〇 高齢者の施設の利用制限が掛かっている。コロナ禍の中で、高齢者が孤立しがちであり、身体能力の低下も心配される。
住民同士のつながりづくりが大切、有償ボランティア、NPO自治体行政には無料で使える。
