【東京都議会臨時定例会開会
総額3132億円の補正予算で都民の命と暮らしを守る!都議会から豪雨災害見舞金贈呈】
7月17日、今年度2回目の臨時議会が開催されました。都議会では、専決処分ではなく出来る限り議会で審議を行いながら、迅速に補正予算に対応できるよう、3月の本会議・予算審議、5月の臨時議会、6月第2回定例会が閉会し、7月臨時会、8月から来年度予算策定準備、9月第3回定例会に向けて、都議会では、ほぼ通年議会の様に常に議会が開催されています。
今臨時議会は、新型コロナウィルス感染症に迅速に対応する為、総額3132億円の補正予算
について
「新型コロナウィルス感染拡大を阻止する対策」
「経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実」
「感染症防止と経済社会活動との両立を図る取組」、そして
「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組」の4つを柱として、
・新型コロナウィルス感染者の入院を受け入れた医療機関への支援金200億円。
・国の家賃支援に対して、東京都独自に上乗せ支援する為の440億円
・区市が接待を伴う飲食店に休業要請を行う際の協力金を支払う場合に50億円などがもりこまれています。
新任幹部の紹介、名誉都民川崎富作さん逝去に哀悼の意が述べられました。
また、九州豪雨災害に対して、都議会議員全員と議長より150万円を募り災害見舞金が熊本県にたいして贈呈されました。
小池都知事からは、哀悼の意が述べられ、熊本県人吉市に乳児用液体ミルク、長野県に職員派遣が行われています。
補欠選挙当選議員の紹介、閉会中における、委員会辞任及び専任の報告。
令和二年度補正予算案について、都議会共産党より、特別委員会設置の動議がありましたが、今回の補正予算は、コロナウィルス感染症対策の家賃補助等、一日も早く必要とする都民に届けねばならないという観点から、常任委員会への付託が決定され迅速な予算可決が求められます。
また、小池都知事の改選後、初の議会との事で、都知事の給与は、4年前より５０％カットとなっており、引き続き半額に減額する為の「第162号議案 東京都知事の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例」が上程されました。
また、議員提出議案として、東京都議会の定数を改正する条例が可決をされました。
1増1減として、大田区の都議会定数が８⇒7議席へ、練馬区の都議会定数が６⇒７議席に変更されます。これについては、大田区に大きく関連する為、改めてご報告をさせて頂きます。
以下、【令和2年第2回都議会臨時会 知事発言】より一部抜粋
（3つの方向による新型コロナウィルス感染症対策の推進）
新型コロナウィルス感染症について、新たに設置したモニタリング会議における専門家の方々の分析に基づき、感染の広がりに対応して多面的な対策を的確に講じていく。
「感染拡大警報」
「感染状況」と「医療提供体制」の２つの区分による新たなモニタリングにより
「感染が拡大していると思われる」「医療提供体制強化が必要」である段階を鑑みて、感染拡大を抑え込むべく、検査件数を大幅に増やして居ることなどを踏まえ、数字がさらに増える事も想定され、一層の警戒が必要。
強い危機感を持ち、専門家の意見も踏まえながら、３つの方向に基づき先手先手で対策を講じていく。
１つ「積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制」
◯現6,500⇒1万件まで拡充。
◯保健所を都が説教支援し、陽性者早期発見による感染拡大の防止。
◯中等症患者用病床を2700迄拡大。
◯無症状・軽症者の宿泊療養施設―新たに2施設開設
２つ「都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策」
都内各地における感染拡大を食い止める、区市での休業要請。保健所や区市町村との連携強化。
３つ「年齢層や業態に応じたきめ細かい対応」重症化リスクの高い高齢者について、改めて感染防止策を徹底。
「東京都版CDC・疾病対策予防センター」の創設について
都、保健所、病院、研究機関が待つそれぞれの情報を分析・評価し、危機管理における適切な判断を行うと共に、都民の皆様に正確な情報発信を行う拠点とする。
福祉保健局に、健康危機管理担当局長を配置し、新たに感染症対策部を設置し体制強化を図った。
（補正予算による具体の取組加速）
総額3132億円の補正予算案を提出（主に国費を財源）
〇医療、介護、福祉の現場で働く方々に対する慰労金
〇患者を受け入れて頂いた医療機関の経営基盤を支える支援金の支給
〇患者専用の空床確保する医療機関等への助成拡充
〇区市町村と連携し、新たな協議会設置―各自治体の取り組みをしっかり支援
「セーフティネットの強化・充実」
〇売り上げが減少した中小企業にとって切実な課題である家賃―国の支援に区独自の上乗せ支給。
〇低所得のひとり親世帯に対し、臨時の給付金
〇長期の外出自粛に伴う児童虐待・DV、失業等による自殺を防ぐための相談体制の強化
「感染症防止と経済社会活動との両立」
コロナ禍の新たな授業に応じた中小企業のイノベーション創出を支援
オンラインによる販路開拓、ウェブ上での東京観光ツアーの実施後押し。
IT人材の効果的な育成を図る、新たな雇用対策の実施⇒「新しい成長」
（東京一丸でこの難局を乗り越える）
都民の皆様には、「ウィズコロナ」の時代における「新しい日常」の定着に向け、多大なるご協力を頂いております。
手洗いの励行、人と人との距離の確保、時差出勤及びテレワークの推進、そして感染拡大防止ガイドラインの徹底的な遵守。
この感染症に打ち勝つための土台となる新たな習慣を、更に多くの皆様に実践して頂く為、都は今後とも多様なツールを活用し、的確な情報を戦略的に発信して参ります。
事業者の皆様には、ガイドラインに基づく感染症防止対策を徹底して頂き、都民の皆様には、「感染防止徹底宣言ステッカー」を目印に、対策が不十分な店舗の利用を避けて頂くなど、ご協力を強くお願いし、都民の皆様と意識を共有し、東京が一丸となってこの難局を乗り越えていきたい。引き続きのご協力を切にお願い申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の第24条第9項に基づく協力の要請でありますが、実効性を高めるべく、国に対しては、この法律の改正を強く求めていく。
（「東京大改革2.0」の旗の下に）
先の都知事選挙においては、多くの都民の皆様のご指示を頂き再び都政を担う事となり身の引き締まる思いを新たにしております。
経済社会情勢が激変する中、様々な個性を持つ一人ひとりが輝く活力みなぎる街・東京を実現。
これまで、受動喫煙防止条例、人権尊重条例、障がい者差別解消条例、ソーシャルファーム条例など、「人」に焦点を当てた数々の新しい条例を制定して参りました。
これらはまさに、都議会の皆様と一緒に進めてきた「人」が輝く都政の象徴。
引き続き、共に都民の代表である皆様と、「都民の為」との目的を共有しながら、誰もが生き生きと輝き、活力あふれる東京を創り上げていく決意であります。
喫緊の課題である新型コロナウィルス感染症について、「ウィズコロナ」の時代にふさわしい対策を加速し、都民一人ひとりの命と健康をしっかりと守り、都民の皆様の付託にお応えすべく、「見えざる敵」に打ち勝つための取り組みに邁進していく。
「社会構造改革」「都庁の構造改革」を推し進め、今後策定する「長期戦略」を羅針盤として、都民の皆様と共に希望に満ちた未来を切り拓いていく。
東京の未来は、都民と決める！
ぜひとも、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
