【大田区立小学校教員コロナ感染報道。学校で感染者が出た際の対応とは？コロナ禍の教育現場の課題をもり愛本会議にて都教育委員会に問う】
大田区より6月26日「大田区立小学校教員の新型コロナウイルス感染症患者発生について」発表がありました。
大田区立小学校に勤務する教員の新型コロナウィルス感染が発表され、大田区では6月27日に休校措置をとり、校内の消毒の徹底が行われ、濃厚接触者に関しては、14日間の自宅待機が要請されました。
3月2日から全国一斉休校が行われ、その後緊急事態宣言の発令により5月31日まで延長された学校休校ですが、学校再開についても、多くの不安も聞かれる中で、学校において感染者が出た場合に、どの様な対応が求められるのか、
コロナ禍において、様々な皆様とZoom会議を重ね【大田区こどものサポート会議】から頂いていた課題も含め、6月3日の都議会本会議においてもり愛が、コロナ禍における教育現場の課題について東京都教育委員会に一般質問を致しました。
もり愛〉教育現場の課題について伺います。
新型コロナウイルス感染症により、安倍総理が2月26日日に急遽全国一斉に臨時休校の要請を行い、その後、緊急事態宣言の延長を受け、コロナ禍での学校の休校は約3カ月にも及びました。
休校措置の医学的根拠については、世界各国でも異なる論文があります。
日本小児科学会は論文、小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状を引く形で、インフルエンザと異なり、COVID-19が学校や集団保育の現場でクラスターを起こして広がっていく可能性は低いと想定されるとして、医療従事者も、子供の世話のために仕事を休まざるを得なくなることから、医療資源の損失により、学校閉鎖はCOVID-19死亡者をむしろ増加させると想定させると結論づけています。
他方で、中国やイタリア、米国の免疫学者らの研究チームのサイエンスへの論文は、子供の感染比率は大人の三分の一だったが、学校再開後には接触の増加で、大人と同様の比率になったとし、学校再開には重大な懸念があると指摘しています。
北九州市でも小学校でのクラスター発生が確認をされ、東京都としても、今後、次の感染の波が到来することも十分に予想されることから、学校再開後、学校を休校にするかどうかの判断に当たっては、専門医等と協力し、児童生徒の健康と命を守る上で、医学的な根拠に沿った措置が必要となると考えます。都の見解をお伺いいたします。
藤田裕司 東京都教育長〉
三点のご質問にお答えいたします。
初めに、都立学校における休業の判断についてでございますが、都教育委員会は、学校の再開に当たり、感染症予防策を講じつつ、児童生徒等の学びを保障するためのガイドラインを策定いたしました。その中の休業の規定では、学校において感染者が発生した場合、保健所の指示による消毒及び濃厚接触者の特定までの間は、当該学校を休業するとしております。
加えまして、感染した者の学校内における活動の態様や接触の状況等を総合的に考慮し、保健所等と相談の上、必要に応じて休業の規模や期間について検討し、当該学校の一部または全部をさらに休業する場合がございます。
また、特定の地域における感染状況によりましては、休業措置をとる場合もあることを定めているところでございます。
これらの休業措置の判断に当たりましては、学校医や保健所などの専門家と連携し、適切に対応をしてまいります。
もり愛〉また、学校再開に当たっては、学校休校期間中の児童生徒の生活実態の把握が十分でないことも心配です。段階的に学校が再開されましたが、当面は分散登校となるなど、児童の様子が見えにくい状況はしばらく続きます。
家庭学習の進捗ぐあいや理解度、十代の望まない妊娠がふえているとの報道や、児童虐待やネグレクトの実態など、都は、区市町村と連携しながら、児童や家庭の状況を丁寧に把握し、児童虐待の防止を図るべきと考えます。都の見解を伺います。
内藤淳 保健福祉局長〉
児童虐待防止についてでございますが、児童虐待を防止するためには、児童相談所や子供家庭支援センター、学校を初めとした地域の関係機関が連携し、必要な支援を迅速に行っていくことが重要でございます。
学校の休業等により児童の生活環境が変化する中、都は、地域の関係機関が把握している要支援児童等について、学校や保育所等が週一回程度状況を確認するよう区市町村等に要請しており、必要に応じて児童相談所等が適切に支援しているところでございます。
また、児童相談所では、在宅指導中の全てのケースについて、改めて対面等で状況を把握するとともに、連絡がとれない場合等については、緊急性を判断した上で立入調査等による安全確認を徹底しており、学校等ともより一層連携を深めながら、児童の安全・安心の確保を図ってまいります。
もり愛〉
今後、新型コロナウイルスの影響で、子供を巻き添えにしての自殺などの増加が懸念されます。自殺総合対策東京会議は年一度程度の開催で、本年は三月に書面での開催でしたが、早急に会議を開催し、コロナ禍における特別体制を構築することが必要であると考えます。各種分かち合いの会も中止となっており、孤立が心配です。
都が、危機感を持って、区市町村や関係機関と連携して自殺対策を強化すべきと考えます。都の見解を伺います。
内藤淳 保健福祉局長〉
自殺対策についてでございますが、自殺の背景には、健康問題や経済問題、就労や働き方の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているため、都は、福祉、医療、経済、教育等の関係機関や区市町村から成る自殺総合対策東京会議を設け、各分野の関係者が連携しながら施策を推進しているところでございます。
本年三月に開催した会議では、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺の未然防止策の強化について意見をいただいており、都は、相談体制を強化するとともに、相談機関が適切に対応できるよう、関連する各種支援策の情報を提供しております。
国による緊急事態宣言が解除され、事業活動や学校が再開することから、今後、この会議などで新型コロナウイルス感染症による影響を把握し、具体的な対策の検討を進め、区市町村等と連携して自殺対策を推進してまいります。
もり愛〉不登校の児童生徒にとって、オンライン教育は、学びと再びつながる機会になるとよいと考えます。現在、全国で約六千名の生徒が学ぶN高校やオンラインでアクティブラーニングを実践するルークス、一斉休校中に、全国千八百名がウエブ上でつながり、オンライン上の居場所と学びを届けたカタリバオンライン等、既存の学校にとらわれない多様な学びの場が注目されております。
これを機に、公教育においても、より多くの学びの選択肢を提供し、子供たちが学ぶ喜びとつながることは、不登校問題の解決にもつながるのではないでしょうか。ぜひオンライン授業の効果を分析し、その効果の最大化を図っていただきたいと考えます。
多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、小中学校における不登校の子供たちがオンラインを活用することにより、学校に行かなくても学びを保障できるようにすべきと考えます。都の見解を伺います。
藤田裕司 東京都教育長〉
次に、オンラインを活用した不登校の子供への支援についてでございますが、不登校の子供が将来の自立に向けて成長できるよう支援していくためには、多様な方法により、他者とのかかわりを持ちながら学べる環境を確保することが重要でございます。
都教育委員会は、今回の学校の臨時休業中の対応といたしまして、子供たちの家庭学習を支援するため、ICT環境の整備を進めてきたところでございます。こうした取り組みの中で、これまで他者とかかわる機会のなかった子供が、ICTを活用して担任と初めて会話をした事例や、同級生と一緒にオンラインでの朝の会に参加した事例等が報告されているところでございます。
今後、これらの事例を収集、分析をいたしまして、各学校に周知をすることで、自宅からインターネットを通じて他の子供とともに授業に参加するなど、新たな手法で主体的に他者とかかわる学びを促進し、不登校の子供の自立を支援してまいります。
もり愛〉
臨時休業の長期化に伴い、高校三年生の授業は間に合うのか等、受験を控える生徒とご家庭は大変不安を抱えております。高校三年生の生徒一人一人の学びに差が生じており、学校再開後に全ての生徒が卒業や進路希望の実現に向けて意欲的に学習に取り組むことができるようにすべきと考えます。都の見解を伺います。
藤田裕司 東京都教育長〉
最後に、受験を控える学年の生徒への指導についてでございますが、学校再開後、生徒が学習意欲を維持し、進路希望を実現するためには、各学校において生徒一人一人の休業中の学習状況に応じた指導を行うことが重要でございます。
そのため、都教育委員会は、生徒の進路実現に必要な学びを確保するために、夏休み等の長期休業日を短縮し、授業日数を確保するとともに、学校における学習とオンライン等の積極的な活用による家庭学習を計画的に配置した授業計画例を全都立高校等に周知し、各学校での効率的な学習を推進しているところでございます。
今後は、卒業学年の生徒一人一人の進路希望や学習状況に応じた進路面談、補充的な学習指導等にICT機器の活用を促すなど、学校における指導の充実を図ってまいります。
以下、大田区プレスリリースより〉
大田区立小学校に勤務する教員が新型コロナウイルス検査の結果、陽性であることが判明しました。現在のところ、児童、教員に発熱等の症状は見られておりません。
当該教員にかかる状況は以下のとおりです。
（1）年代 30代
（2）性別 男性
（3）居住地 東京都内
（4）症状 発熱、味覚異常
（5）経過 6月24日退勤後に発症、6月25日以降出勤せず。
6月26日陽性判明。
【現在の対応について】
大田区保健所による指導のもと、以下のとおり対応しています。
（1） 濃厚接触の疑いのある児童、教職員等には連絡しており、今後検査を行います。
（2） 濃厚接触者については14日間の自宅待機を要請します。
（3） 校内の消毒の徹底など、感染防止に必要な対応を行うため、6月27日（土曜日）を臨時休業とします。
【報道機関の皆様へ】
患者本人・家族の人権尊重・個人情報保護に特段のご理解とご配慮をお願いいたします。
問合先
（学校に関すること）
教育総務部学務課 電話 03-5744-1427
（感染症に関すること）
健康政策部感染症対策課 電話 03-5744-1263
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