【新型コロナ感染症への取組と第2波への備え
小池百合子都知事と尾崎医師会長とのFacebookライブでの対談】
昨日の東京都の新規感染者数は35名(大田区の感染者数は延268名と6/15日以降新規感染者０)
これまでの東京都の新型コロナ感染症の感染拡大防止の取組、検査体制の強化に共に取り組んで頂いてきた東京都医師会の尾崎会長をお迎えして、小池都知事とのFacebook政策対談。
第2波に備えた【新型コロナウィルス専門外来】の設置や、コロナ患者を受け入れる程に経営が圧迫されている医療機関への支援強化など、重要な課題についてお話しを頂きました。
都民の命と暮らしを守る❗️これからも、新型コロナウィルス感染症対策に全力で、取り組んでまいります❗️
↓以下、Facebook対談より】
小池都知事】この間、東京都医師会の先生方と共に、対策にご協力を頂いてきた。
尾崎会長】都道府県の知事が、一番都道府県の実情が分かっている。
小池都知事】PCRセンターをそれぞれの自治体に設置して頂き、病床が足りなくなる事の無いように、病床の代わりに、8割が軽症・無症状という中で、ホテルを借り上げて宿泊療養での治療にも従事して頂いている。
新宿区では、夜の街の積極検査を行い、感染者の把握と感染拡大防止に取り組んでいる。
尾崎会長】“愚直なまでのステイホーム”
小池都知事】日本では、法律が無い中で、都民の皆様一人ひとりにご努力を頂いた。
尾崎会長】3か月間、家から出なかった方もいらした。
マスクをしていれば、かなり密な状況にあっても、遷らない。
小池都知事】マスクをしている日本人は、世界的には不思議に思われていたが、今はNYでも義務化をされている。
今は、一日1万件のPCR検査が出来るまでキャパシティを増やして頂いた。これも医師会の先生方のご協力によるもの。PCR検査、抗原検査、抗体検査
尾崎会長】基本はPCR検査になると思う。これまでは、感染のリスクもあった。結果が出るまで時間がかかったが、抗原検査は時間が早いというメリット。また唾液で検査できる。
9日くらいまでだったら、抗原検査も出来る。この2つを上手く併用していくと、効果的。
抗体検査は、実際にどの位の方が掛かったかの疫学調査としては有効になる。
PCR,抗原検査、抗体検査を、うまく組み合わせながら、戦略を練っていく事が求められる。
小池百合子都知事】
本日は、墨東病院・荏原病院・豊島病院の現場の声を伺ってきた。
病院内の動線、一日200名を超える感染者が出た際には、それぞれの病院が連携を取りながら受け入れて頂いた。
現場の皆様が、中々休めない。3つの病院を見た限り、どの様に患者を受け入れていくか、ウォークインの患者さん、救急車での受入、どの様な体制が求められるか。
尾崎会長】病院についていうと、軽症・中等症の患者さんが多い。
コロナを専門で見る病院を作って頂いて、本当に軽症の患者さんはホテルへ、
コロナを見ないで、一般の病気を見る病院は、安心してかかる事が出来る。
重傷者は、エクモ、
第二波では、診療所レベルで、発熱した患者さんをしっかりとみられる体制を整えていく事。
かかりつけ医が、インフルエンザも見られる、コロナも見られる、
小池都知事】それぞれの特徴を生かしながら、融合的に患者さん達を受け入れていく事。
地域における医師会の先生方のご協力を頂き、PCR検査センターを立ち上げて下さったことに心から感謝を申し上げる。
感染症という事で、空気の流れをどうするか、実際に運営して頂いている医師会の現場の先生方の声を伺いながら、改善を図っていく。
確実に、コロナの患者さんを受け入れて、コロナの専門病棟を、東京都として確実に整備していく。
今の法律は、これまであったインフルエンザ特措法に、新型コロナを付け加えた形だが
尾崎会長】都知事は当初から、理髪店やホームセンターも含めて、幅広く休業要請を行おうとしたが、国から待ったがかかった。
都道府県の実情は、それぞれの都道府県で全く状況が違う、各知事に任せる事が望ましい。
夜の街の規模も全く違う、岩手県の様に、感染者が出ていない自治体もある。
その地域ごとの医師会と連携しながら、一緒に協力して対策に取り組むことが求められる。
小池都知事】都民の命と健康を守らねばならない。危機管理というのは、出来るだけ範囲を広げて、そこから実情に合わせて知事めていく。都民の命と、そこで働く皆様の命を両方守っていかねばならない。
法律を遵守しても、現実を遵守せねばならない。法律にしても、国は法令・政令と次々と変えて来る。
まだワクチンが存在しない、新型コロナウィルスを踏まえた上での特措法は必要なのではないだろうか。
ワクチン、治療薬の議論
尾崎先生】一層・二層・三層と、治験は、地道に行われねばならないので、どんなに早くても来年の春ごろになるのではないだろうか。治療薬についても、治験が始まっているが、
コロナの患者さんが減っている中で、治験も中々進まない現状がある。急速に解決するという段階には当分ないのでは。
こんごも、いかに感染を防いでいくかが重要。
今後は、マスクを外して唾液が飛び交う事で感染が広がっている。
飲食店アルコール、大声を出す場所の危険性が指摘をされている。
知事の中で、ガイドラインをつくり、感染が心配される場所でも、しっかりと対策を取る事で、メリハリのついた対策が求められる。
小池都知事】ワクチン、治療薬が出来て、実際に使えるまで、どの位の段階があるのか、
それまでは、いかに感染を抑えるか、拡大させないか、医療資源をひっ迫させないか、
今回、これまで情報共有が上手くいっていなかったり、病床を確保する為に、急に陽性者が増えた場合の対応として、
当初は、宿泊療養施設も整備をされていなかった。
やはりヘッドクォーターが重要、福祉保健局・危機管理・総務局、それぞれに対策を練って取り組んできた。国、それぞれの組織と情報を共有しながら、進めていく。
医療体制も、患者さんにも、重症から、無症状の方まで、様々な段階がある、それぞれの患者さんに合わせた臨機応変に対応する医療体制の構築が求められる。
有機的に繋がった形で、全米を規模として専門家に入ってもらう、東京としてのCDCを作り上げて行く。
今から箱物をつくるものは、想定していない。
機能をどの様にぎゅっと凝縮していくのか、どの様に体制をととのえるか、東京版CDCを設置していきたいと思っている。
尾崎会長】
これから、コロナだけではなく、様々なウィルス、疾病、病との戦い、そして、医療だけでなく、経済・教育をどうしていくか、それぞれが横のつながりを持って、常にシステムが動くという形の東京のCDCを作る事が、スムーズなつながりが出来る事が必要。
医療機関が、経営的にかなり危機的な状況にある、診療所でも２，３割、診療科によっては、5割くらい収入がへっている、病院は4月の段階でマイナス7％くらいから⇒マイナス25％、コロナを受け入れている病院の方が、経営が圧迫されている現状がある。
国の方も、二次補正で対策しているが、東京は全国と比べても、病院を維持するコストが高い。東京都からもサポートをお願いしたい。
小池都知事】コロナを受け入れている病院程反比例して本当にご苦労をされているという声を伺う中で、病床を開けて頂いている。エクモ、高度医療を受け入れて頂いている病院が、次は受けれ入れないと云われてしまえば、都民の命を守っていく事が出来ない、何物にも代えられない。
かかりつけ医の先生、病院・診療所の先生方が総動員で対策をして頂いた。
この夏の間が、勝負だと考えている、次の風邪のシーズン・インフルエンザのシーズンを前に、今だからこそ、検証を行い、改善を行い、第2波に備える事が重要。
医師会の先生方には、都民の命と健康をまもる、共通の目的の為に、これからもよろしくお願い致します。
