【東京都議会令和2年第2回定例会閉会】
都民ファーストの会幹事長談話
昨日、東京都議会定例会は、新型コロナ対策などに充てる総額5,832億円の補正予算を全会一致で可決し閉会致しました。
我が会派が、28回に渡って都知事要望して来た現場の切実な声に対応する支援策も多く盛り込まれ、東京都の新型コロナ対策費は、総額1兆820億円に達します。
現場で困っている人々・零細中小企業を今救わねば間に合わない❗️と云う危機感から、制度融資の拡充、感染拡大防止協力金の追加支給等が盛り込まれています。
都民ファーストの会は、引き続き、都民の命と暮らしを守る為、都知事としっかりと連携しながら、政策実現に全力で取り組んでまいります❗️
以下、増子幹事長より談話〉
『令和2年6月10日 令和 2 年東京都議会第 2 回定例会を終えて』(談話)
都民ファーストの会東京都議団 幹事長 増子 博樹
本日、令和 2 年東京都議会第 2 回定例会が閉会しました。
新型コロナウイルス感染症にかかる東京都令和 2 年度第二次補正予算等をはじめとする 全ての議案が可決成立し、都民の生命と生活を守る上で極めて重要な、東京都の緊急対策の 拡充が実現されることとなりました。
都民の皆さまや事業者の方々のご協力、そして医療従事者やエッセンシャルワーカーの 皆さまの懸命な取り組みにより、現在、感染爆発・医療崩壊を回避することができています が、その状況は予断を許しません。これまでの対応で見えてきた課題も踏まえながら、第二 波・第三波を見据え万全の検査・医療体制を整備していく必要があります。
また同時に、仕事を失ったり、事業の先行きが見えなくなってしまった方々をしっかりと 支えていかなければなりません。
そして、失われた時をただ単に戻すのではなく、ウィズ・ コロナ、アフターコロナの時代の新しい東京の姿を描き、実現していくことが、私たちに課 せられた使命です。
こうした観点から、私たちは、小池都知事に対して、これまで 28 回にわたる緊急要望を 行って参りましたが、今回成立した予算は、提案してきた施策が数多く盛り込まれたものとなりました。
私たちは「第二波への備え」として、医療体制の強化では、人工呼吸器・ECMO・重症者 用病床の更なる確保を求めると共に、確保数や稼働率等の現状を迅速かつ正確に把握する 仕組みづくりを求めました。
また、新たに国が認めた唾液による PCR 検査や抗原検査を早 期に導入・実施できるよう、試薬の確保や検査体制の整備、各地域の拠点病院における PCR 検査機器の導入支援を求めました。
加えて、高齢者施設等におけるクラスターを防止するた めの入所時検査の導入や収入が減少している医療機関に対する積極的な手段の検討について要望しました。
あわせて、コロナ専用医療機関の設置検討、都独自のアプリを積極的に活用した「デジタ ル・コンタクト・トレーシング」の実践、国と連携した水際対策の強化を進めると共に、体制を抜本的に強化するため「東京版 CDC」設置の積極的な検討を求め、第二波・第三波に 備えた構造的な課題の解決を提案し、いずれも前向きな答弁を得ており、今後も検討の加速 を求めて参ります。
また「経済対策」として、感染拡大防止協力金、制度融資の拡充、飲食店の業態転換の支 援、アーティストなどの動画配信による新たな文化芸術活動の推進に関して、私たちの強い 要望を受けて迅速に実現したことを高く評価しています。
一方、最大の固定費である家賃に ついては、都の家賃相場の実態も踏まえ、国で検討されている家賃補助へ上乗せするよう新たに検討を求めました。
さらに私たちは歴史的な大不況に対して東京都版ニューディール政策の必要性を指摘し、 代表質問に対して答弁があった通り、アフターコロナの時代を見据え、不足する ICT 人材 などについて職業訓練と再就職支援をセットとした大胆な雇用創出策を構築するとともに、 都庁においてもデジタルシフトに必要な人材を雇用するなどの受け皿を創出していくこと を求めました。
「デジタルトランスフォーメーション」に関して、答弁にあった通り、「宮坂副知事をト ップとし戦略政策情報推進本部・政策企画局・総務局の連携したチーム」を迅速に編成し、 利用者目線でのサービスデザインや業務プロセス自体を効率化する取組みについて加速さ れるよう後押しして参ります。
小池都政においては、利権の温床との指摘もあった、いわゆる「政党復活予算」の廃止、 事業評価による 4 年間で約 3500 億円の新規財源の確保など、「賢い支出」の徹底が行われ てきました。
このような取組があったからこそ、この危機時に迅速な財政出動ができていま す。他方、今後は税収の減少も予想されます。これまで以上に効率的な事業運営、賢い支出 の徹底、基金に加えて都債の活用など、戦略的な財政運営を求めました。
昨日、カイロ大学が「小池百合子氏が 1976 年にカイロ大学を卒業したことを証明する。 卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行されたものである。」旨の声明を発表しま した。
カイロ大学自身が、一部から指摘されていた疑問は、事実無根であるとあらためて公式に発表したものです。
昨日の議会運営委員会で都議会自民党は、カイロ大学の卒業証書等の提出を求める決議 案を自ら提出しておきながら、本日の本会議においては提案者からおりた上に反対しまし た。こうした行動は到底都民の皆さんの理解を得ることができないものと思います。
小池都知事が東京大改革、ふるい政治を変えようと旗を掲げてから4年が経ちますが、ふるい政治が未だまかり通っているのが現実です。
私たち都民ファーストの会の使命は、こうした古い政治を都議会から一掃し、東京大改革 を成し遂げることであり、それを成し遂げるまで私たちの戦いは続きます。
新型コロナウイ ルス感染症との闘いと共に、東京大改革の成就に一丸となって取り組んで参ります。
以上
