【東京都議会 環境建設委員会常任委員会報告】2020年6月8日
本日は、付託議案4件についての議案審査・採択が行われ、全会一致で承認されました。
環境建設委員会では、継続調査事項として
１、気候変動対策・都市エネルギー施策について
２、環境影響評価について
３、公害防止について
４、自然の保護と回復について
５、産業保安について
６、廃棄物対策について
７、道路・河川の整備及び高潮対策について
８、公園緑地・霊園の整備について を所管しています。
私は、小学生時代のチェルノブイリ事故に強い衝撃を受けて以来、エネルギー問題に関心を持ち
原発(核エネルギー)に頼らない持続可能な社会づくり。次世代に環境都市として誇れる東京を築きたい❗️と、環境エネルギー政策は、政治を志した原点でもあります。
先日の本会議では、新型コロナの影響をうけて企業活動の自粛により世界的なCO2削減が見られる一方で、テレワーク等在宅勤務が増える事によって増加する家庭部門における消費電力の増加に対して、東京都として一層の省エネ・再生可能エネルギーの推進。
4月の発送電分離を受けて、東京都としてのエネルギーの地産地消について我が会派より質問をさせて頂きました！
Q 〉新型コロナウィルス感染症により、現代社会が抱えている矛盾や問題点が、あらわにされ、
社会の在り方そのものが、問われております。
100年前のスペイン風邪と言われたインフルエンザ流行時にも、冬に向けて第２波、３波が襲い、終息には２年半を要したとも伝えられています。
先日の東京都医師会の意見表明にもあったように、治療薬・ワクチンが確立されるまでは真の終息は来ない。その意識をもって、東京都政は、コロナ禍であぶりだされた問題に向き合い、新しい当たり前を都民の皆様と共に築いていかねばなりません。
ただ元の世界に戻るのではなく、新たな社会の在り方、新たな価値観への社会的変革が求められていると考えます。
昨年は、激甚化する台風被害により東京でも多くの被害がありました。
気候変動による世界的な自然災害に端を発し、気候非常事態宣言にむけた世界的な動きの中で、東京都は、非常事態というエマージェンシーから、クライシス・気候危機として更により強いメッセージとして気候危機行動宣言を行った事を高く評価しています。
欧州委員会では、気候変動問題や生物多様性の劣化が、コロナウィルスの様な感染症の発生と拡大に寄与している可能性があるとの指摘もあり、持続可能な社会の構築は喫緊の課題です。
コロナ禍は経済活動に深刻な影響を与え、各国のCO2排出量は激減している中、在宅ワークの増加により家庭における電気消費量は増えております。
Q１、在宅ワークが増える事を契機として、家庭における再生可能エネルギーの利用を一層推進すべきだと考えますが、都の取り組みを伺います。
A、環境局長答弁〉
在宅勤務に伴い電力消費量が増え、家庭からのCO2排出量の増加が見込まれる事から、その削減に向けては、省エネに加え、再エネ電機の利用拡大が有効です。
東京都は昨年から、再エネ電機利用拡大に向けて、太陽光などの「自然の電気」を利用したい家庭等を募り、需要をまとめる事で価格低減を実現し、再エネ電機の購入を促す「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」を実施しています。
今年度は、都内区市町村との一層の連携を図ると共に、九都県市への参画を働きかけ、事業を広く周知しながら複数回の応募を実施します。
こうした取り組みを通して、より多くの家庭等の参加を得ながら再エネの利用拡大を図ってまいります。
Q２、 本年4月、電力システムの最大の柱である発送電分離が実施されました。これにより、市場参加者が送配線を公平に使用できるようになる事で、再生可能エネルギー等の分散型電源の一層の活用が期待されます。
一方で、太陽光発電を中心とした自然エネルギー発電設備の新規接続申し込みの増加に対して、既存電源優先の接続に、新規電源の系統接続が制限されている現状もあります。
東京都として、ゼロエミッション東京の実現に向けて、都民の意識を高める上でも電力における環境価値の見える化（非化石化証明の追跡状況の情報公開）と共に、ドイツでは既存電源を含めた全電源を制御する混雑管理システムが導入され、自然エネルギー電源を優先的に系統利用させる「優先接続」が採用されています。
再生可能エネルギーを基幹エネルギーとしたゼロエミッション東京を実現する為に、
（エネルギー全体をマネジメントする様な電力システムの構築が求められていると考えます。）送電系統に頼らない再エネの地産地消を進める事や、電力需給バランスの調整の仕組み、自然エネルギー電源の系統への優先接続が求められていると考えます。都知事の見解を伺います。
小池百合子都知事〉
発電量の変動が大きい再エネの供給拡大には、送電網への負担を軽減する地産地消の推進が重要です。
このため、都は今年度から、事業者や家庭向けの蓄電池等の導入支援を拡充し、再エネ電機の自家消費を推進しています。
また、地域内で電力需要に応じて再エネを融通して活用する手法等についての調査も予定しています。
加えて、再エネ電機の活用に繋がる系統への優先接続について、国に対し、制度設計を行う事を都として要求して参ります。
今後、こうした取組等を進めながら、再エネの供給拡大を促し、ゼロエミッション東京を実現して参ります。
議場の写真がなかったので、都議会棟の前にて。
本日は気持ちの良い五月晴れでした✨
明日は東京都議会運営委員会、オンライン議会の実証実験が行われます。