【東京都『新しい日常の実践に向けて』ロードマップの改定が行われました】
東京都5月26日より段階的緩和へ飲食店は22時まで、図書館文化施設再開。
25日、国の緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は休業要請について段階的緩和の
「ステップ１」に26日から移行しました。
飲食店の営業時間は、これまで20時までであったものが22時まで緩和され、
図書館、美術館、博物館などについても、入場制限などを前提に再開となります。
大田区立図書館においても、5月27日より予約貸し出しが再開されます。
休校中の都立高校・大田区立小中学校は、6月1日から段階的に分散登校で再開となります。
東京都は、休業要請を段階的に緩和・解除する3段階のロードマップを発表しましたが、国よりも厳しすぎるとの指摘もあり、都議会総務委員会でも議論が行われ、昨日東京都のロードマップの改訂が行われました。
本日は、都議会本会議を前に、会派の役員会・総会が行われ、会派の『新型コロナウィルス対策PT会議』が行われ、ロードマップの改定と今後の課題について議論が行われました。
国より都道府県に対して、「移行期間における都道府県の対応について」として対処方針が示され、5月25日から7月31日迄の約2か月間の移行期間に段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしています。
【東京都ロードマップはなぜ分かりにくいのか】
については、会派の動画で解説しておりますのでぜひご覧下さい。
イベントについて、収容率50％以内、屋外、
イベントの開催について6月19日～
全国的なお祭りは、7月いっぱいまでご遠慮ください。との事で、大田区で盛んな御輿渡御も、秋まで開催は難しいと見られます。
6月18日迄は人数を制限した上で。
県をまたぐ移動について
6月18日迄は自粛して5月中は、不要不急の県をまたぐ移動は避ける。
観光については段階的に、先ずは県内。
外出自粛】
カラオケ・スポーツジム 極力避けてくださいという意味合いで△（5月中はまだ再開しないでください）
接待を伴う飲食業・ライブハウス － 6月18日を目途に、各県でガイドラインを策定し知事の判断で解除を行う。
【東京都のロードマップの改訂】
新しい日常の実践例を改めて例示を行ないました。国の外出自粛の考え方に沿って、6月18日迄は、都道府県内の移動に限る。
ステップ2までは、月末に移行を目指す。
国の対処方針を踏まえて、ステップ2へ緩和 朝5時から深夜12時まで。
休業緩和のステップ(施設別)
現在はステップ1ですが、屋外施設については
感染リスクも少ない事から、
東京都建設局の所管ですので、都立公園・屋外スポーツ施設の早期の利用再開を求めています！
また、カラオケボックスやライブハウスについても、長期に及ぶ休業は死活問題となっている現状を鑑みて、感染防止の徹底と共に、適切な緩和について意見交換を行っています。
改訂版第2弾〉
「新しい日常の定着」に向けた多面的なサポートを推進
都民・事業者のセーフティネットの充実、感染症防止と経済社会活動との両立、社会構造の変革などの取組を通じて、「新しい日常」が定着した社会を構築していきます。
感染症防止と経済社会活動との両立
感染拡大防止に資する新ビジネス・業態転換・対策の支援など
社会構造の変革
テレワーク・オンライン教育・デジタルトランスフォーメーションの加速化 など
セーフティネットの充実
中小企業融資・雇用・ひとり親家庭などへのサポート など
→都民ファーストの要望から、ひとり親家庭への支援強化にも取り組んでいます！
東京都新型コロナウィルス支援情報ナビを
ご活用ください!↓
国と業界団体とのガイドラインの策定の結果として、ガイドラインの改訂→
A, 都知事の権限、基本的には措置をどの様にするのかは知事の権限。
借りに感染が拡大した場合には、被害が大きいとの事で、国の方針に従ったもの。
個々の事例にどの様に沿っていくか。
6月1日、19日という目安があるが、
A 国の事務連絡の9ページ、このまま良好に推移した場合の想定。
3週間ごとに国の方で判断をしていくが、場合によってはその都度判断が求められる。
都県境をまたいだ移動について
A, 移動全般については、不要不急でなければ、禁止はされていないが、
観光について、県外に出入りする様な観光については、6月18日までは徐々に都内観光。
徐々に、都内の移動を再開させる。
保育園については、
こどもの預かりについて、東京都としては原則自粛、エッセンシャルワーカーについては預かり。
2週間をめどとするベース
A、 現在、安定している状況においては、速やかにステップ２に移っていく。
影響を最小限に抑える。1週間の移動平均で見ている。徐々に上がっているのか下がっているのか、日々の増減はあっても、傾向をみて判断を行う。
金曜日あたりに、改めて判断を行う。
Q, 再要請に関する考え方。この先、順調に進んでいった場合に、再要請の基準を少しでも超えたら、ステップ0に戻ってしまうのか。
前の週が平均して5人だったのが、11人になった場合、
A 専門家の意見も踏まえて、再要請については、慎重に判断していく。
再要請、新規感染者が増えている場合には、段階を踏まずに０に戻して対応していく。
あまりステップを置くと、その時々の状況を見て、柔軟に
Q 知事会見にもあったが、協力金の様な支援についての今後の考えは
A,今回緊急事態宣言が解除され、東京都の措置も終わった。協力金以外の仕組みも改めて検討していく。
Q、イベント開催制限の段階的目安、8月1日
コンサート、プロスポーツ、の開催について。
秋になると、様々な自治体で、スポーツ大会や中規模のイベントが起きて来るが、充分な間隔を、取る事が出来るか
A, 8月1日迄、落ち着いた状況が続けば、ソーシャルディスタンスの撮り方も状況に合わせて変わってくる。
最終的には、ワクチン・新薬が開発されるまでは難しい。
御輿、延期にしているものも多いが、東京都が何らかの方針を示さないと、中々決まらない。
Q 接待を伴う飲食店・ライブハウスについて、
A 東京都の独自性を発揮しづらい。科学的根拠も必要。責任も伴ってくる中で、ライブハウスについても国の動向を注視している。ほかの業種との齟齬が無いよう、できるだけ早く解除する。
Q 法律的に特別措置法に基づいて、24条の協力要請は知事の権限。
大阪府知事と西村大臣、宣言をするのは国だが、具体的に要請を行うのは知事の権限。
国の権限と、知事の権限が明確でないから、責任の所在が。
基本的対処方針に基づいて、従った場合の責任の所在は、国が責任を持っているため知事として応じねばならないのか、知事の責任なのか。
A 基本的対処方針に従っている事においては、責任の所在は国だと考えるが、
45条の適応は国。24条は都道府県
→緊急事態宣言下、
今後については、全て知事の権限と責任によるものと考えてきたが、4月7日の対処方針は、知事の権限を制限する形で45条を打った。
今回の国の対処方針において、誰が、どの様なプロセスで決定したのか、国の対処方針と24条について
国との間で明確に、整理がついているわけではない。
第2波に備えて、特措法の改正議論と共に、責任の所在の明確化も議論していかねばならない。