【都民ファーストの会「新型コロナ不況を迎え撃つ“東京版ニューディール政策”を小池都知事に提言を行いました。】

都民ファーストの会東京都議団は、新型コロナウィルスの影響を受ける都内企業の深刻な状況を鑑みて、
小池都知事に、東京都と民間が共同出資を行う
「中小企業救済ファンド」の設立を提言致しました。
ファンドが無担保融資や経営への助言などに取り組む事を想定して居ます。

動画では、中小企業を支援する施策について
解説しておりますので、ぜひご覧下さい!


東京都庁では、現在8割の職員さんがテレワークを行い、会派内の会議も出来るだけオンラインで行って居ます。

今後の感染拡大防止としても、
都議会の審議のオンライン化に向けても話し合いが行なわれて居ます。
アフターコロナの働き方改革に向けて取り組んで参ります!

ぜひ皆様のお声をお寄せ下さい。