【都民ファーストの会新型コロナ対策57項目の緊急要望を都知事に提出】
東京都議会第1党として、都民の命と暮らしを守る❗️ぜひご意見をお寄せ下さい！
5月1日、都民ファーストの会東京都議題は、この間も新型コロナウィルスの影響を受けて厳しい状況を強いられている、様々な方々、1人親家庭の皆さま、支援団体、保育現場、中小企業の皆様など、多くの声を聞いてまいりました。
また、オンラインを通じても意見交換を重ね、都として取り組むべき必要な課題を57項目にわたり取りまとめ、都知事に提出致しました。
↑
動画でも、分かりやすくまとめておりますので、ご覧下さい。
新型コロナウイルス感染症に対し、先般の臨時議会において3500億円を超える補正予算が成立し、
我が会派の要望が 極めて多く盛り込まれておりました！
多くの迅速な対応が講じられてきた点を評価し、
休業要請等に対する協力金をはじめとする各種施策が、速やかに都民の元に届き、
都民生活に対する実効的な支援となるよう対応が進められなければなりません。
未だ予断を許さない都内感染者の状況や、政府による緊急事態宣言の延長が見込まれる中で、事態の推移やこれまでの取組の効果を検証した上での、一層の対策の強化が必要です！
都民の健康・命と経済的利益を守り、さらには、今回の対応を契機に東京の社会変革を進 めるためにも、更なる補正予算の編成等も視野に入れ、
都として対応すべき事項及び都として区市町村支援を行うべき事項のそれぞれについて、57項目に渡り通り取組むことを要望しました。
また、国が対応すべき事項については速やかに国に対し要請されるよう、あわせて要望しま す。
◆緊急事態宣言の延長に伴い、長期にわたって医療の最前線で全力を尽くされてきた医療 従事者の皆様に改めて心よりの敬意と感謝を申し上げるとともに、都として引き続き万全の医療体制の拡充
◆緊急事態宣言の延長に伴い、国や都のこれまでの経済支援策の効果検証をし、都内経済の 実態を把握した上で、一層の経済支援策を強力に進められたい。本来は国が行うべき補償を はじめとして国の経済支援を強く求められたい。加えて、都の支援策の財源となる臨時特例 交付金の増額を強く求める
◆学校の休校措置の延長に伴い、学習格差をはじめとした諸課題に対し、ICT を活用した オンライン教育等の諸施策が速やかに実施されるよう強く求めるとともに、取組む区市町村への更なる支援と子どもたちへの支援の強化。
東京都知事 小池 百合子 様
令和2年 5 月1日
都民ファーストの会東京都議団 幹事長 増子 ひろき
『新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望』
新型コロナウイルス感染症に対し、先般の臨時議会において成立した、我が会派の要望が 極めて多く盛り込まれた 3500 億円超の補正予算など、多くの迅速な対応が講じられてきた点を評価します。
休業要請等に対する協力金をはじめとする各種施策が、速やかに都民の元 に届き、都民生活に対する実効的な支援となるよう対応が進められなければなりません。
一方で、未だ予断を許さない都内感染者の状況や、政府による緊急事態宣言の延長が見込 まれる中で、事態の推移やこれまでの取組の効果を検証した上での、一層の対策の強化が必要です。
都民の健康・命と経済的利益を守り、さらには、今回の対応を契機に東京の社会変革を進めるためにも、更なる補正予算の編成等も視野に入れ、都として対応すべき事項及び都として区市町村支援を行うべき事項のそれぞれについて、以下の通り取組むことを要望します。 また、国が対応すべき事項については速やかに国に対し要請されるよう、あわせて要望しま す。
◆緊急事態宣言の延長に伴い、長期にわたって医療の最前線で全力を尽くされてきた医療 従事者の皆様に改めて心よりの敬意と感謝を申し上げるとともに、都として引き続き下記 要望をはじめとして万全の医療体制をとられたい。
1. 緊急事態宣言解除に伴う医療体制の方針や指針、ガイドラインについて検討し示されたい。
2. 新型コロナウイルス感染症陽性患者を病院施設が受入れる際には、感染防止のマニュ アルを徹底できるように、専門家を派遣するなど、院内感染の防止に努められたい。
その際に、必要となる、マスク、防護服、フェイスシールドなどを併せて支援されたい。
3. 各保健所の実情に応じて、都から人員を一層、派遣するなど、保健所の人員増強に取組 まれたい。併せて地域の検診機関などへの一部業務委託などを検討し、保健所が機動的 に動ける状況を確保されたい。
4. 新型コロナコールセンター及び都内保健所合同相談センターについて、特に土日の問 い合わせ時に電話が繋がりにくくなっている状況を踏まえ、休日の相談体制のさらなる拡充に努められたい。
5. 新型コロナウイルス感染症の対策として、新型コロナウイルス感染症患者専門病院設置を検討されたい。
6. 区市で広がりつつある、PCR 検査専用施設を支援するとともに、都としても広域行政 として PCR 検査専用施設の設置を行い、設置されない区市の住民の検査を幅広く受け入れられるように準備されたい。
7. 感染症指定医療機関などの院内感染防止の観点から、病院の駐車場などに PCR センタ ー、発熱外来センターの設置を行い、新型コロナウイルス感染症陽性患者からの感染防 止に努められたい。
8. 新型コロナウイルスの感染拡大で、特に発熱のある患者の救急搬送について、病院から 受入を断られて長時間待機させられるケースが増加している事から、病院の受け入れ 困難な原因を検証し、対策を早急に検討されたい。
9. 新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題である状況を鑑み、産 官学の連携を促し、国産のワクチンと治療薬の開発とともにアビガン等の確保に取り組まれたい。
10. 都内産科では、陽性妊婦に対し、帝王切開などによって出産時間の短縮により、医療従 事者への感染防止をはかっているが、産科には防護服などの資機材が不足しており、院内感染リスクがあることから、感染防止の資機材の支援をされたい。
また陽性患者の出産にあたっては、医師や看護師、助産師への特殊勤務手当てを検討されたい。
11. ひとり親や両親が新型コロナウイルス感染症陽性患者となった場合に、子どもが入院 先の病院で保護されるように取組まれるとともに、里親に一時預かりのご協力をいただけるように取組まれたい。
12. ひとり親家庭が新型コロナウイルス感染症の影響による養育費の不払いによって困窮 することを防ぐため、新たに設けた、「元配偶者から養育費の受け取りを支援する制度」 を広く知らしめ、活用を促されたい。
13. 新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、生活困窮などの理由により、養育できなく なる保護者の子どもたちが救済されるように、一層、里親制度の充実と里親への支援を 図られたい。
14. 住宅困窮者に対する支援については、都のホテルなど一時住宅提供の周知が不足して おり、当事者に届いていないため、早急に当事者に届く施策に取組まれたい。また、提供期限については状況に応じた延長を速やかに図られたい。
15. 無料低額宿泊所内の感染防止策の徹底を目的とする施設整備への支援を行い、感染拡大防止に取り組まれたい。
16. 特別支援学校に通う児童・生徒への手厚い支援や、医療的ケア児の家庭に対し、消毒液の配布など必要なサポートが届くようにされたい。
17. 飼い主が感染した場合に備えてペットの預かりに関する相談窓口を設置されたい。特に高齢、多頭飼育等の飼い主が感染した場合は、民間のボランティア団体による保護・ 一時預かりは困難であるため、ボランティア団体や保健所などと情報を共有しつつも、 獣医師職員や動物愛護センターを活用するなど都において保護・預かりを対応された い。
18. 頻発する大型台風や首都直下地震などの大規模な自然災害発生時に開設される一時避 難所等における感染症防止策の策定とそのための準備を速やかに行われたい。また、ホ テル・テント・在宅避難など3密を避ける分散避難についてもあわせて検討されたい。
19. ステイホームキャンペーンは効果をあげている一方で、エコノミークラス症候群や免 疫力低下、フレイル、血糖値上昇などのリスクも生じてくるため、運動、料理、掃除、 片付けなど積極的に取組み予防するステイホーム・アクティブを都民に呼びかけられ たい。
◆緊急事態宣言の延長に伴い、国や都のこれまでの経済支援策の効果検証をし、都内経済の 実態を把握した上で、一層の経済支援策を強力に進められたい。本来は国が行うべき補償を はじめとして国の経済支援を強く求められたい。
加えて、都の支援策の財源となる臨時特例 交付金の増額を強く求められたい。また、下記要望をはじめとした支援等に取組まれたい。
20. 緊急事態宣言解除に伴う経済・産業振興の方針や指針、各ガイドラインについて検討し 示されたい。
21. 休業等の要請を延長する場合多くの事業者が更なる苦境に追い込まれることになり、 休業等の要請と協力金に関し、今後の事態の変化に迅速に対応することができるよう、 追加的な措置の検討を行われたい。
22. 緊急事態宣言の長期化に伴う、事業者への補償を国に対し強く求めるとともに、都とし て、できうる限りの支援策を検討されたい。
23. 事業者をはじめとする民間家賃の減免措置を国に対し強く求めるとともに、都有施設 の指定管理事業者に対しても、営業などの停止により損害の発生している場合は、指定 管理料の弾力的な見直しを検討されたい。
24. 都が既に実施している「テイクアウト」「宅配」「移動販売」支援について拡充されるとともに支援内容の詳細等わかりやすく周知されたい。
25. 観光・宿泊・飲食・芸術・伝統文化・交通など特に影響を受けている産業に関し、都発 注工事・事業における配慮等を含め、収束後の需要喚起策も今後検討されたい。
26. 文化芸術活動の幅広い支援として補正予算化されたアーティスト支援事業において、 表現の自由、著作権の帰属に関する取扱いに留意しつつ良質な作品の提供を促し、幅広 い層やジャンルへの広報を図られたい。
27. 新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用問題や多くの失業者が生じていること に対し、緊急雇用をはじめとした対策を国に求めるとともに、都としても検討されたい。
28. 都が促進している5G時代を見据え、行政のデジタル化には、多くの臨時職員が必要に なることから、都としての大規模な臨時雇用を検討されたい。また、人材ニーズが引き 続き高いデジタル分野で就業できるように、職業訓練を負担なく受けられるよう支援 されたい。
29. 今後、都の各種支援とマイナンバーの活用を組み合わせることで、支援が迅速に届き、 かつ本当に必要なところに届けることができる。マイナンバーと紐づけた補助金給付 の検討を進められたい。
30. 事業継続緊急対策助成金や感染拡大防止協力金の申請におけるオンライン化を踏まえ、 全ての行政手続きにおいて窓口対応を、オンラインや郵送対応に改めるように努めら れたい。あわせて印鑑証明、登記簿謄本取得などの区市町村の行政手続についてもオン ライン化や郵送対応が進むよう区市町村を支援されたい。
31. 問い合わせが殺到し、電話が極めてつながりにくい状況が続いていることに鑑み、各種 施策の相談窓口の設置にあたっては民間のコールセンターへの業務委託を進めるとと もに、ウェブサイトでの FAQ の設置、チャットボットや LINE を積極的に活用した自 動応答システムの開設を図られたい。
32. デジタルの力を活用し、エリアや年代別の行動変容の度合いの数値化・可視化や、店舗 の在庫・混雑状況の可視化、各種行政手続のオンライン化・チャットボットの活用など、 デジタルの力を活かした都民の行動変容の促進・利便性向上などに積極的に取り組ま れたい。また、ロボットの活用も一層推進されたい。
33. 情報アクセシビリティの確保に向けて、情報発信や相談窓口を設ける行政はもとより、 高い公共性を担う報道機関、医療機関、交通機関、教育機関等と連携されたい。テレビ 等で知事会見等する際の文字や手話情報の発信、遠隔通訳システムの早急な整備、手話 人員不足には手話通訳等派遣センターと連携する等、緊急事態に際して情報を得にく い方々の不安を解消するため、具体的に取組まれたい。手話や口話で重要な表情と口の 動きがマスクでは覆われてしまうため、ユニバーサルに利用できる透明なマスクの開 発・普及を促進されたい。
34. 感染症対策のため休止した公共工事においては、資材が入手困難になるなど、契約金額 との差異が生じてきており、請負事業者の負担が増していることから、契約工事価格の 再調整を行うことを検討されたい。
35. 都が公的に徴収している各種料金に関して、特にあらゆる都民の命にかかわる水道料 金・下水道料金、また緊急事態措置期間においても食品流通の基幹として使命を果たし ている中央卸売市場の使用料金、そして風評被害からも営業収入が全く見込めない中 で払い続ける河川や港湾における占用料等の固定経費については、今後さらに踏み込 んだ減免などに取組まれたい。
36.経済的に厳しい状況におかれている大学生をはじめとした学生への支援を国に強く求
めるとともに、都としても支援策を検討されたい。
◆学校の休校措置の延長に伴い、学習格差をはじめとした諸課題に対し、ICT を活用した オンライン教育等の諸施策が速やかに実施されるよう強く求めるとともに、取組む区市町 村への更なる支援について実施されたい。また、下記要望をはじめとした子どもたちへの支 援に取組まれたい。
37. 緊急事態宣言解除に伴う学校再開の方針や指針、ガイドラインについて検討し示され たい。
38. 区市町村立学校のオンライン授業の導入および学校休業の延長に伴い必要となる区市 町村の経費を一層支援されたい。
39. オンライン学習の推進にあたり、各区市町村において学校の ICT 化に向けた調査等を を着実に実施し、早期の環境整備が行えるよう、都として支援されたい。
40. オンラインによる学習機会の確保は一刻も早く進めるべきだが、学校の教育活動は教 科指導だけでなく、生活指導や体験活動、相談、日常的な体力づくりや健康管理など、 ICT の活用だけでは補いきれない部分が多く含まれており、これらをフォローする取 組を実施されたい。
41. 学校における ICT 環境が整備される先に、子どもたちの個々の能力や才能に応じた学 習内容を柔軟に編成するなど、5G ならではの効果を生み出すため、学校教育に加えて、 行政現場でもある医療、介護、保育、公共交通などに共通する課題として、5Gにおい て目指す姿、データ管理の主体、その利活用状況など、より具体的に検討を進められた い。
42. 国で定める遠隔授業の要件にあった「教師側と生徒側の同時双方向要件」が撤廃された ことを踏まえ、都においてもオンライン授業を活用した授業時数の算定について、柔軟 な対応を図られたい。
43. 都内の実証事業で標準授業時数を大幅に短縮できたAI教材の積極的な活用を通じて、 不足する授業時数の補完を図り、子どもたちの習熟度向上に繋げられたい。
44. 部活動やインターハイなどの大会が中止になるなど、子どもたちの運動や活動の機会 が大幅に失われている。また、そうした実績をもって入試に臨もうと考えていた子ども たちにとっては、自分の評価がどうなるのか、大きな不安を抱いている。代替となる機 会の確保や評価の具体的な方法などを早急に検討し、実施されたい。
45. 小学生向けの「TOKYOおはようスクール」の放映の延長と、子どもたちに一層見ても らえるように、内容の充実を検討されたい。
46. 学童クラブの午前中からの開所への補助の延長および、放課後等デイサービスの支援 の延長に取組まれたい。
47. DV 被害を受けている方は、国から世帯主に支払われる給付金を、自治体に「申出書」 を提出することで受給できることになっているものの、その周知が不足していること に加えて、自治体に相談できていない方は個別支給の対象にならない場合があるため、 自治体への相談を促されたい。
◆国への要望
48. 特措法に基づく必要な協力の要請に関する自治体の裁量権の拡大について国に強く求 められたい。
49. 特措法について、今般の状況を踏まえ、都をはじめ自治体と協議のもと改正されたい。
50. 全国知事会の緊急対策本部においても、国に対し、協力要請に対する補償を求める緊急 提言を行っている。日本の首都である東京の社会、経済を支えるために、国に対し、補 償をはじめ、より一層の経済支援を強く求められたい。
51. 都は全国一の感染者数に加えて、人口密集度が極めて高いため、最も、多くの交付金を 必要とする地域であることから、財政力を理由に、交付金が減額されることがないよう、 国に強く求められたい。
52. 都が事業者に給付する「協力金」は課税対象となっており、このままでは、事業者の実 質的な受け取り金額に大きな影響が出ることから、「協力金」を非課税とするように、 引き続き、国に強く求められたい。
53. 新型コロナウイルス感染症対策の各種支援に伴う申請窓口が混雑を極めているため、 専門家の積極的な活用をはかるとともに、自治体がマイナンバーを活用した申請のデ ジタル化を積極的に推進できるように、国に自治体への権限移譲を求められたい。
54. 国土交通省が、賃貸用ビルの所有者等に対し、飲食店等のテナントの賃料の支払いにつ いて、賃料を猶予した場合の税猶予などの策をまとめたが、一層踏み込んだ支援を具体
的にまとめて早急に国へ要望されたい。
55. 賃料の支払い猶予や減免に応じた大家に対する支援策等導入など、休業や外出自粛に よる大幅な売上減少に直面する事業者が入居する施設家賃に対する支援を、国に強く 求められたい。
56. 金利優遇特約付きの住宅ローンで、返済延滞を起こした場合に金利優遇が取り消され る条件となっている場合、借入人が支払いを延滞しても直ちに優遇が取り消されない よう、優遇特約の見直しを金融機関および国(金融庁)に強く働きかけられたい。
57. 中小企業におけるテレワーク導入に加えて、大企業においても事務職、契約社員、派遣 社員などのテレワーク導入が遅れている。よって、端末の導入支援や自宅の通信環境へ の支援、雇用契約の改定などを推奨し、職種によらないテレワーク導入を大企業に働き かけるように国に要望されたい。
以上