【東京都感染爆発を防ぐ為の重要局面！知事緊急会見に危機感を持った行動と財政支援を！】
24日の東京2020大会延期の決定と、昨日25日の小池東京都知事の緊急会見、新型コロナウィルス感染症の拡大により状況は刻々と変化し、都議会も危機感を高め、昨日は会派の緊急総会が招集されました。
「予算について・東京2020大会の延期決定について」増子幹事長と小山政調会長より説明がありましたが、
会派の都議たちからは、「いかにパンデミックを終息させることが出来るか」
これまで第３弾に渡って緊急対策を打って来た東京都。4月に第４弾の緊急対策に向けて、都民の生活の不安を支える補正予算の必要についても質問が出ました。
昨日は、新たな感染者が４１名という数字が発表されました。「クルーズ船から公共機関で帰らせる」という、あり得ない後手後手で水際作戦に失敗した日本は、裏付けのない一斉休校ではなく、一日も早く、影響を受ける世帯への財政支援とセットでの拡散防止策を講じるべきであった。
２月末の国の専門家会議で、「この1,２週間が山場である」と自粛が呼びかけられてから１か月。先週末には花見で多くの方で賑わい、一時混雑が緩和された電車も、昨日は普段と変わらぬ満員電車に、マスクを着用していない方も乗車しており、これでは感染経路の分からない方も増えるであろう。と、恐怖を覚えます。
自粛という、個人に呼び掛けるだけでは、先の見えない不安に対して、不安が増すばかり。
国は未だに十分な検査体制の強化も、財政支援も行っておらず、自粛の要請のみでは、国は無責任極まりないと考えます。自粛により影響をうける方に、生活を支え不安を解消する補償がセットで打ち出されなければ、個人事業主は3月末の支払いが出来ず、休業したくても収入が途絶えてしまう為、本当に切実な多くの声を聞きます。
新型コロナウィルス感染症は、目に見えない恐怖として、社会的影響はリーマンショックの比ではない。世界同時に金融のみではなく、社会活動そのものを止めざるを得ない緊急事態に直面しています。
新型コロナ対策においてこれまで小池都知事の露出が少ないとの指摘もあるが、都議会で間近に見ていると、早期に対策本部を立ち上げ、常に現場の声を聞き、東京都は国に先駆けた対応を迅速に行ってきました。
この間、都民ファーストの会東京都議団は、知事に対して８度の緊急要望を行い、
・検査体制の強化・医療体制の強化、医療・介護現場・保育所等への必要備品の支援
・一斉休校に対する、特別支援学校の継続・子どもの居場所に対する区市町村への支援
・子ども食堂・給食事業者への支援。ICT教育環境の整備
・中小企業対策・無利子融資、テレワークの環境整備
２３日には、首都封鎖の可能性を示唆し、重篤者に最大700床、医療機関で4000床規模の専用病床確保をおこなって、医療崩壊が起こらないよう医療体制を整えています。
その中で、昨夜行われた知事の緊急会見は、【今が感染爆発を防ぐ重要局面にある】という、これまでに増して危機感を強め、大都市東京都で、感染爆発に火がついてしまっては取り返しのつかない事態になりかねない。
【この危機を乗り越える為に、都民一人ひとりが危機感を持って行動して欲しい】という
強いメッセージでした。
都議会としても、引き続き、感染爆発を未然に防ぐ為の、対策の強化と共に、
多くの都民の皆様から寄せられている生活の不安に対して、
・自宅での自粛には、生活の不安を払拭できるだけの大胆な生活保障の為の財政支援策を！
・東京2020大会延期に伴い、選手村を含む、大会関連施設を新型コロナの感染拡大を防ぐ目的で活用できないか。
・長引く一斉休校に対して、自宅でのICT教育の推進、学びを止めない多様な学習環境の支援
など、
都民の命と暮らしの安心安全を守る為、不安と生活に寄り添う施策の一層の充実を都と国に求めて参ります！ぜひご意見をお寄せください。
