新型コロナの影響で、地域から大変厳しい声が聞かれます。
飲食店はキャンセルが相次いで、本当に厳しい状況です。「このままだと月末仕入れの支払いも出来ない。」
「経営が厳しくて、コロナの前に経営不振で命を落とす人が出る」と、地域から悲痛な叫びが聞かれます。
高齢者の方や持病のある方は、重篤化するリスクが高いので、出来るだけ家にいて頂きたいですが、
一方で、罹患しても8割は軽症、投薬も無く1週間程度の安静で、回復をした方も多くいると聞きます。
トイレットペーパーやカップラーメンを買いだめして引きこもるよりも、
満員電車や人ごみは避けるべきですが、
不特定多数の集まりは自粛するにしても、
普段の経済活動全てを止めてしまったら、地域経済は破綻し、社会が壊れてしまう事を懸念しています。
国には一刻も早く、財政措置をお願いします。
昨日、一般会計の総額が過去最大の102兆円あまりとなる来年度予算案が、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られましたが、
新型コロナウイルスの対策費用は含まれていません！
各国の新型コロナウィルス対策費は、
香港 1兆7000億円
中国 1兆円
シンガポール 6000億円
アメリカ 2700億円
日本 153億円
これは、国民1人あたり、わずか100円にしかならない対策費であり、
政府は当面の間、今年度と来年度予算の予備費を活用する方針との事ですが、充分なわけがありません！
東京都は、現在401億円の対策費を組んで、対策の強化に取り組んでおります！
小池百合子東京都知事より、文部科学大臣 萩生田光一大臣に対して
『新型コロナウィルス感染症対策のための学校の一斉臨時休業に関する臨時要望』を提出致しました。
国は、現場の切実な願いに日々対応する地方自治体からの要望に対して、真摯に向き合い、迅速に必要な措置を講じて頂くよう、心よりお願い申し上げます❗️
『新型コロナウィルス感染症対策のための学校の一斉臨時休業に関する臨時要望』
1、保育所や放課後児童クラブの開所に際し、追加で発生する費用について、区市町村や社会福祉法人等に対して必要な支援を行うこと。
2、特別支援学校等の休業により、保護者が就業などの理由で、やむをえず障害のある子供と日中過ごすことができない場合に利用可能な子育て支援サービスを整えるとともに、利用料金等の負担軽減策を図ること。
3、今回臨時休業の対象外となっている幼稚園や保育所等が、開所に伴う感染防止のために行う措置についても必要な支援を行うこと。
4、今般の学校の臨時休業の措置に伴い、保護者である労働者について、正規雇用、非正規雇用を問わず、会社を休業せざるを得ない状況となった場合には、事業主が、「休業手当」の支給など、非正規雇用を含む労働者の生活保障を図れるよう、国において「雇用調整助成金」の特例制度を実施するなど、十分な措置を講じること。
5、必要となる経費については、地方交付税の不交付団体や特別区を含め、全団体に対し、必要な財源を確実に措置すること。
6、その他上記以外で、本措置により、学校または保護者等に生じる追加の負担についても、必要な対応を講じること。