【新型コロナ感染拡大を受け都は3月15日・大田区では3月31日迄主催イベント原則延期又は中止。
産業停滞懸念に、東京都は積極的な中小企業支援を盛り込む】
今日から3連休ですが、週末に予定されていた多くの催しも中止の報告が来ています。
東京都は本日の新型コロナウィルス対策本部会議で、今後3週間を「感染拡大防止の重要な期間」と位置付け、都が主催する大規模イベントや食事を提供する催しは原則として3月15日まで延期か中止する事を発表。
大田区では、3月31日まで予定されている区主催イベントの原則中止を発表しました。
https://www.city.ota.tokyo.jp/smph/cyuumokujoho/ncov2020_event.html
東京都は東京マラソンの一般参加の中止を発表し、24日に予定されておりました、パラリンピックスポーツ普及イベント「ビヨンドスタジアム2020」も中止が発表されました。
東京マラソンの一般参加は3万8千人、パラリンピックイベントは2万人の来場者が見込まれていたイベントだけに、中止はやむを得ないという気持ちもありますが、都民の活動そのものが停滞してしまう事をとても懸念しています。
政府の対応は、後手後手に回り、水際対策は失敗。
市中感染が確認されるなど、事態は既に次のフェーズに移っています。
一人ひとりが、手洗いうがいをしっかりと行う事。
咳エチケットを守る事。不特定多数が利用する恐れのある施設は利用前に除菌を行う事。そして、免疫力を高め、ウィルスに負けない健康状態を維持できる様、食事や睡眠を充分に取ること等が求められます。
不安を持つ都民が医療機関に押しかけることのない様、不安のある方は、都・各区の保健所に設置された相談窓口にお問い合わせ頂き、
また医療機関においても、レッドゾーンとグリーンゾーンをしっかりと分離して、院内感染を起こさない対策の強化が求められます。
高齢者の方、持病のある方は重篤化するリスクの高く、本日クルーズ船で発症されてお亡くなりになられた80代の方に、心よりお悔やみを申し上げ、
感染された方・重篤化されている方々の1日も早いご回復を願います。
中国においても、感染者のうち1万2000人以上が既に回復しているという事も伝えられており、
感染しても8割は軽症であり、40代以下の死亡率は0.2%と言われております。
アメリカでは、インフルエンザが猛威をふるい、感染者2,200万人、死者は14,000人を超えたとの報告があり、日本でも毎年約3000人もの方が、インフルエンザで亡くなっているのです。
正しい情報収集に努め、必要以上に新型コロナウィルスを怖がる事で、社会全体が自粛ムードになる事を危惧します。
地元の飲食店も閑散としている事も心配です。
「コンビニやスーパーで買い物をして帰る人が増えている。飲食店にとっても死活問題」と伺い、各種イベントの中止により、宿泊施設のキャンセルも深刻な状況となっております。
大田区では、先日の対策本部において、今期末の3月31日まで、全ての区主催のイベントを中止・延期するとの決定が行われました。
大田区から助成を受けた、区民活動団体の補助事業にまで、自粛を行う様連絡が来たとのことです。
また、厚労省からも「開催の必要性については検討を」と、自粛を促す指摘がありました。
新型コロナウィルスの感染拡大により、中国のGDPの伸び率が大幅に落ち込み、産業損失が16兆円以上に上ると報じられるなど、甚大な影響が見込まれています。
都民ファースト会東京都議団は、1月から3度に渡り都民の暮らしと命を守る緊急要望を行い、
2月7日の2回目の要望で
『新型コロナウィルス感染症から都民生活を守るための経済対策に関する緊急要望』として、都としての早急な経済対策の実施、予算措置、検査体制の強化について緊急要望を行いました。
昨日公表された、新型コロナ対策緊急補正予算として、400億円のうち、364億円が、中小企業への支援・中小企業制度融資等の対策に取り組んでいます。
東京都としては、各種産業への影響を注視するとともに、東京2020大会を控える大事な時期に、とりわけ経営基盤の弱い中小零細企業をはじめとした都内経済が停滞・失速することのない様、万策を講じて参ります！
令和2年2月18日 財務局
『令和元年度最終補正予算(案)(追加分)及び 令和2年度補正予算(案)(追加分)について』
1 補正予算編成の考え方
【考え方】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都民の不安解 消と都民生活の安全・安心の確保に向けて、感染症対策を 強化するとともに、経済活動への影響を最小限に抑えるた め、以下の考え方に基づき、補正予算を編成する。
◆ これまで実施してきた取組に加えて、新型コロナウイ ルス感染症対策の更なる強化に向けて、都が為すべき 緊急的な取組を行う。
◆ 現下の状況を契機として、将来にわたる東京の安全・ 安心を揺るぎないものとすべく、感染症に対する今後 の備えを強化する。
◆ 新型コロナウイルス感染症による都内の産業経済への影響を最小限に留めるため、中小企業や観光産業に対 して、積極的かつきめ細かな支援策を講じる。
【補正予算の柱】
○ 新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応 ○ 感染症に対する今後の備えの強化
○ 都内産業・中小企業対策