本日は、東京都議会本会議【令和元年第4定例会 代表質問】都民ファーストの会を代表して小山政調会長が質疑に立ちました。
都民ファーストの会の代表質問は、各部会から知事・局長に問うべき課題・質問が精査されて、政調会に提出して代表質問を全議員で築き上げます。
環境建設部会でも、何度も議論を重ねて、『現在の気候異常事態とも言うべき状況に、大都市の責務として都がいかに対応していくのか、知事の認識と今後の対応について問う』質問が盛り込まれました。
先の環境建設委員会での陳情への対応については、改めてご報告をさせて頂きますが、
我が会派はかねてより、国が二の足を踏み具体的な対策が示されない中で、東京都こそが、環境先進都市として国に先駆けた数値目標と取り組みを示すべきだと訴え、東京都は今年5月、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を宣言しました。
これは、政府から十分な目標・対策が示されない中で、日本をリードする大変意欲的は表明であり、年内に発表予定の「ゼロエミッション東京戦略」では、その具体化が求められます。
→知事より「気候変動に⽴ち向かうための具体的な取り組みとロードマップを明らかにする。」との答弁を頂きました。
グレタ・トゥーンベリさんに賛同する、若い世代が環境危機に立ち上がった「Friday for Future」の取組に賛同し、「単なる宣言で終わる事の無いよう、都が具体的なロードマップを描いた段階で宣言する事が望ましい」との想いから、部会では継続を主張した経緯があり、引き続き前向きに取組んで参ります。
本日の代表質問の質問項目と、答弁のポイント概要をご報告します。全文は、都議会会議録でご覧頂けます。
〇 女性活躍について
〇 災害対策について
・補正予算案について
―本年、台風第15号・19号を始め日本列島を襲った水害に対しての一日も早い復旧に向けた被災地支援。暑さ対策や交通混雑緩和の取組、５Gのショーケーシング、町会・自治体・商店街等の防犯カメラの設置支援など、私たちが求めてきた内容が多く盛り込まれております。
・防災対策の検証結果の実現
我が会派がかねてよりその重要性を訴えてきた電源確保対策など多岐に渡る視点から課題を抽出し、様々な対策の⽅向性を整理した点を⾼く評価。検証結果を踏まえ防災対策の強化を問う。
・都民の防災意識向上
小池都政では、女性目線の「東京くらし防災」子育て世代向けの「防災絵本」乳児用液体ミルクの普及、今年度より「パパママ東京防災出前教室」を実施。都民の防災意識が高まっているこの機を捉え、地域の防災活動に参加困難な層に積極的アプローチを問う
→パパママ防災出前教室では、⼦供と⼀緒に⼦育て世代が参加しやすい⼯夫を⾏い、募集に対して倍以上の応募があった。またマンションの管理組合や町会・商店街などを対象とし た「東京防災学習セミナー」はマンション防災や避難⽣活、地域防災コンサルティング等、10種類のコースが注⽬され応募多数。来年度はより多くの⽅に参加して頂けるよう、事業規模の⼤幅な拡⼤を検討。
・ 都⽴⾼校をはじめとする都⽴⼀時滞在施設の活⽤
小池知事は、都立高校の一部を避難先として避難者の受入れを行った。そこで、都⽴⼀時滞在施設の指定をより⼀層進めると共に、住⺠向けの避難先としても活⽤していくべきと考えますが、知事の⾒解を伺う。
→浸⽔などのおそれがない都⽴⼀時滞在施設を予め避難先と位置付け、活⽤を図っていく。今後は、改めて都⽴施設の精査を⾏い、⼀時滞在施設への新たな指定を進め、既存施設の避難先としての活⽤に向け、地元⾃治体と協議の上、順次協定を締結し、発災時における避難先の拡⼤を進めていく。
・ 島しょ災害対応
今後、島嶼地域の情報収集体制をさらに強化するためにドローンを活⽤すると共に、 発災後の初動対応に必要となる物資についても迅速な調達⼿段を検討すべき。
→今年度末までにカメラ付きドローンを有⼈島全てに配置するとともに、操作技能を有する職員の養成を進める。
・無電柱化
⼩池知事就任後、無電柱化の取り組みは⼤きく前進してきた。台⾵第15号の被害を踏まえ、防災機能の強化を⽬指す無電柱化をより⼀層進めるべきと考える、知事の⾒解を伺う。→莫⼤な被害を受けた⼤島海洋国際⾼校付近で、早期の⼯事着⼿に向けた準備を進めてい る。
東京都内の⼟地区画整理事業や宅地開発において、電柱が新設されない取組を推進すべきと考える。都の⾒解を問う。
→⼟地区画整理事業では、平成30年度から無電柱化の補助対象を区域内全ての道路に拡充し、⺠間の開発⾏為においても年明けに技術的指針を取りまとめ、開発事業者等の意識啓発を図るなど、電柱が新設されない取り組みを推進する。
・ 多摩河川整備
今回の台⾵被害を踏まえ、特に多摩地域を流れる河川における豪⾬への対応⼒を強化すべきと考える。都の⾒解を伺う。
→河道断⾯を拡げる護岸整備を着実に推進すると共に、多摩の河川の特性を踏まえ、狭隘箇所などについて詳細な調査を実施し、局所改良によりボトルネックを解消。さらに、時間最⼤65ミリの降⾬に対応した対策を優先的に実施する「対策強化流域」の拡⼤に向け検討。
・ 調節池
台⾵・⽔害対策の⼤きな柱は、河川の整備・調節池の整備です。これまで私たちも繰り返し、⽔害対策の強化を訴えてきた。昨年7⽉の⻄⽇本を中⼼とした豪⾬や、今般の台⾵第19号における被害を踏まえ、調節池の整備を更に加速すべきと考える。都の⾒解を伺う。
・自治体アクセス対応
今回の台風では一部の自治体でHPへのアクセスが困難な状況が発生した。災害時のHPによる情報提供の体制強化に向け早急に対策を講じるべき（大田区も8万アクセスでだうんしてしまった）
→アクセス集中対策としての CDN の活⽤や災害時の配信のコンテンツ軽量化などの実効 性のある対応策を検討し、ガイドラインに盛り込む。
・ 外国⼈への情報提供
外国⼈への適切な災害情報の提供は、東京2020⼤会を控えた都において⼤きな課題。 空港で防災情報を集約・発信する都のアプリのダウンロードを促す等、 訪都外国⼈に対する防災情報の提供を強化すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→防災アプリのダウンロードを促す効果的なPRを新たに検討する
・ 鉄道の計画運休
今回の計画運休の実施で得られた成果と課題、運休した翌⽇の運転再開に関する情報提供や、都内企業の休業体制・従業員への周知のあり⽅などについて、労働団体・経済団体等と連携し、今後の定着に向けて計画運休時のあり⽅を整理すべきと考る。知事の⾒解を伺う。→計画運休時の出勤の在り⽅について、経営者団体・労働者団体と連携して実務者会議を今 ⽉中に⽴ち上げ、新たなルール化に関する検討を開始する
Ⅱ. ⻑期戦略・デジタル・トランスフォーメーション等
先⽇、我が会派は東京都の⻑期戦略への提⾔を知事に提出しました。我が会派はかね てより、多様性こそが都市の成⻑の源泉と訴えており、都⺠⼀⼈ひとりの「⼈」の多様 な⽣き⽅の実現を⽀援し、それを都市の成⻑につなげる取組こそ、⻑期戦略において重視されるべきと考えています。⻑期戦略に対する我が会派の提⾔を踏まえ、東京、そして⽇本全体の改⾰につながる ⻑期戦略の策定を進めるべきと考える、知事の⾒解を伺う。
＊保育の負担軽減（総論） →⼦育て世代の負担を徹底的に取り除くことで、安⼼して⼦供を産み育てられる環境を整備する必要がある。⼤きな⽅向性を打ち出していく。
・ 「東京都都市外交基本戦略」の⾒直し
・ ⻑期的職員派遣
・ Society 5.0
都としてSociety5.0を担う都庁内外の⼈材不⾜をどのように認識しているのか、宮坂副知事の⾒解を伺う。(宮坂副知事・戦略政策情報推進本部)
→若い世代に対して情報を正しく活⽤できる能⼒を育むリテラシー教育を⾏うとともに、 ICT に関する基礎的な⼒を向上させるリカレント教育、国内外の優秀な⼈材の発掘といっ た取り組みを進めることが重要。
・ Tokyo Data Highway
今後、有識者やキャリア事業者が参加する「TOKYO Data Highwayサミット」では、 共⽤アンテナの活⽤や実証実験などについても検討すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→今後、サミットの下に設置する協議会や分科会の場において、通信キャリア等と共⽤アン テナの実⽤化に向けて議論を進めていく。
・ 5Gによる産業振興
ローカル５Gの活⽤など、製造業や農林⽔産業など都内産業全般に５Gの利活⽤を推 進すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→産業技術研究センターで技術開発をサポートする仕組みを検討。農林総合研究センター では、専⾨家による遠隔での農業指導やAIによる農業⽀援の実現に向け、⾼精細画像を活 ⽤する技術の導⼊を検討。
・ スマートスクール
これまでわが会派は学校における ICT 環境整備の充実を強く求めてた。都⽴学校において、基盤となる通信環境を早急に整備すべきと考える、教育⻑の⾒解を伺う。
→全都⽴学校、全教室への無線LAN環境の計画的な整備を検討。
・ 遠隔医療
特に多摩地域において、⾼度・専⾨医療機能を有する医療機関との連携など遠隔診療 の取組を実施すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→今後、都における ICT を活⽤した医療連携の充実を⼀層図り、遠隔医療の拡⼤に対応していく。
・ 電⼦契約
都が電⼦契約を導⼊することは、都の契約業務の効率化だけではなく、受注者のコスト削減効果など、多くの都内事業者にとっても⼤きなメリットが期待でき、都は、電⼦契約の導⼊を進めるべきと考える、都の⾒解を伺う。
→電⼦契約の導⼊についてスピード感を持って検討していく。
Ⅲ. 包摂的な成⻑・就労⽀援
我が会派はかねてより、東京2020⼤会をその後の東京の発展につなげることの重要 性を訴えて参りました。パラリンピック東京⼤会では、ソーシャル・インクルージョン、 真の共⽣社会を実現することが⼤きな⽬標です。ソーシャル・インクルージョンを⼤会後の東京の発展につなげるには、近時世界で議論されている、社会経済的な属性や性別 にかかわらず、経済成⻑の機会と成果を全ての⼈々に届けるという「包摂的な成⻑」の 視点が極めて重要です。
・ ソーシャルファーム
就労⽀援について伺います。 昨年の第⼆回定例会より様々な議論を経てきた、就労に困難を抱える⽅が⽣き⽣きと働くことのできる場である「ソーシャルファーム」の創設を⼤きな柱とする条例案が本定例会に提出されました。
我が会派はこの間、プロジェクトチームを創設し国内外の事 例についての研究を重ね、様々な機会を通じて都へ提案を⾏ってきましたが、改めて先 ⽉５⽇、知事に条例制定に関する要望書を提出しました。
ソーシャルファームについて、国にさきがけて条例化を検討してきた都の取組に対し、 全国から注⽬と期待が集まっています。
海外では、ドイツや韓国などで既に法制化が進み、数多くのソーシャルファームが社会のなかで活躍をしていますが、⽇本では新規性が⾼いものであり、条例に規定さえすれば円滑に創設や普及が進むというわけではありません。そのため、都は⺠間企業やNPOなどの参加も得て、ソーシャルファームの社 会的機運の醸成に積極的に取り組むべきです。
新しい施策であるからこそ、我が会派が要望している、ソーシャルファームへの財政⽀援や相談体制の構築、都が発注する契約における優先的取り扱いなどの様々な⽀援施 策を強⼒に推し進めるとともに、しっかりと PDCA サイクルを回しながら施策をブラッシュアップし、ソーシャルファームの普及を進めるべきと考えますが、知事の⾒解を伺います。
→ソーシャルファームの創設や活動に向けては、⽴ち上げ期における財政⽀援に加え、 経営などの相談にワンストップで対応する⽀援拠点の設置や、都が発注する契約におけ る優先的取扱いについて検討。
・ 就労⽀援全般 条例案では「ソーシャル・インクルージョン」の考え⽅に⽴って就労⽀援を⾏うことが明記されています。我が会派はかねてより、障がい、⼦育て、介護、シニア、ひきこもり、シングルマザー、病気など、仕事以外の事情により就労に困難を抱えている⽅々が、その⼈らしく働くことを可能にする就労⽀援の実現は、都の今後の成⻑のためにも 極めて重要と訴えてきました。
都がこれまで実施してきた各種の取組を、ソーシャル・ インクルージョンを成⻑につなげる視点からブラッシュアップする必要があります。 条例案では、都⺠への⽀援として都⽴施設や⺠間の教育機関等を活⽤した職業能⼒の 開発・向上がうたわれています。
就労⽀援を都市の成⻑につなげる観点からは、こうした事情を抱えている⽅々を、東京の多様な産業を⽀えるための⼈材育成プログラムへの⽀援につなげるなど、専⾨的で⾼度なスキル向上⽀援を⾏うべきと考えますが、都の⾒解を伺う。
・ がんと就労 「⼆⼈に⼀⼈はがんになり、三⼈に⼀⼈はがんで死ぬ」と⾔われる現在、がんをはじ めとする病気と仕事を両⽴できる就労⽀援、そして、がん教育・がん検診をはじめとする予防的アプローチが極めて重要です。 特に、私たちは、これまで多くの場⾯で AYA 世代のがんについて⽀援を要望してきた。試⾏実施の利⽤状況を踏まえながら、がん患者の治療と仕事の両⽴⽀援を進めるべき と考えますが、都の⾒解を伺う。
→今後、平⽇夜間及び⼟⽇の外来薬物療法の実施に向けた環境整備や、就労⽀援のための普 及啓発のあり⽅などを検討し、がん患者の治療と仕事の両⽴⽀援を充実していく。
・ 事業承継⽀援
発展的事業承継に必要となるM&Aに対する⽀援を強化すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→⺠間事業者による複数年にわたる機動的な事業継承ファンドの創設に向けた新たな⽀援 や、譲受企業の掘り起こしと円滑なマッチングを⽀援するための体制強化を検討。
・ 犯罪被害者⽀援
都は、これまで犯罪被害者等に係る⽀援計画を策定して⽀援を実施してきましたが、 我が会派の提案を受け、犯罪被害者条例の検討を進めています。
我が会派が繰り返し求めてきた通り、被害者の置かれている状況を踏まえ、⼀刻も早く具体的な⽀援策を実施することが必要。こうした課題を解決するため、令和3年度を始期とする第4期⽀援計画の改定を待たず、条例の制定に合わせて⽀援策を充実・強化していくべきと考える、都の⾒解を伺う。
→弁護⼠会などと連携した無料法律相談や、専⾨家によるカウンセリングなど性犯罪被害 者への精神的ケアの実施など、⽀援策のさらなる充実についての要望が寄せられた。今後 具体的な検討を進めていく。
Ⅳ. ⼦育て・教育
・ 出産・⼦育て⽀援
産前に⽐べると区市町村の取組にバラつきが⼤きい産後ケアの充実や、 特に⼦育ての負担が⼤きい多胎児はじめ多⼦世帯への配慮が重要。 都は児童虐待防⽌のため、都内保育所などを通じて「体罰などによらない⼦育てハンドブック」を配布しており、評価する声が私たちにも届いていますが、産後ケアは虐待防⽌にも意義がある。 今後、特に産後ケア、そして多胎児含め多⼦世帯の側⾯にも⼀層⼒を⼊れ、ゆりかご・ とうきょう事業を継続し、区市町村の取組を⼿厚く⽀援していくべきと考える、知事の⾒解を伺う。
→「ゆりかご・とうきょう」を継続。多⼦世帯への⽀援の拡充を検討する。
・ ⼦どもの権利擁護
⾥親へ委託された⼦どもも含め、⼦どもの最善の利益のために、⼦どもの意⾒表明を 尊重し、児童相談所の対応を検証できるようにするほか、⾥親制度は、⾥親が親権を持たない制度とはいえ、⾥親は、親権者に代わって⾥⼦を養育する掛け替えのない存在で あるため、⾥親の不服などの申し出に対しては、丁寧かつ慎重に対応できる制度を設けるべきと考える、都の⾒解を伺う。
→⼀貫した体制の下で継続的に⾥親に関わるフォスタリング機関の設置などを検討していく。第三者が⼦供や⾥親の意⾒を聞き、調査助⾔する（アドボカシー制度など）新たな仕組みの構築を検討。
・ 新たな学⼒向上施策
新たな学⼒向上策について伺います。
Society 5.0の到来により、未来を担う⼦ども達には、全ての学びの基礎・基本 に加え、 ⾃ら新たな価値を創造する能⼒が求められています。
令和2年度から⼩学校において、令和3年度から中学校において、新学習指導要領が 全⾯実施されます。これからは、⼦ども達には、基礎・基本はもとより、「何のために学ぶか」「どのように学ぶか」を⾃ら考え、⽣涯にわたって⾃ら学び続けることができる⼒を養成することが必要です。適切な課題を設定し⾃ら学び続ける⼒など、これからの時代を⽣きる⼦供たちに求められる資質・能⼒を育成するため、義務教育段階における新たな取組が必要と考える、教育⻑の⾒解を伺う。
→未知の状況にも対応できる思考⼒や判断⼒などを育成することができるよう、⼦供達の 学ぶ意欲や学び⽅に焦点を当てた学⼒向上施策について検討していく。
・ 都⽴専門学校
農業や工業をはじめとして、新たな社会において活躍できる人材と、都立の専門高校においてこそ育成していくべきと考える、知事の見解を伺う。
・ 芸術⽂化に親しむための若い世代への⽀援
これからの東京を担う若い世代が芸術⽂化に触れる機会を増やすための取組を実施 すべきと考えますが、知事の⾒解を伺います。(知事・⽣活⽂化局)
→今後は、春休み期間に、美術館・博物館の観覧料無料の範囲を都内⾼校⽣などまで拡⼤
Ⅴ. ⼈⽣100年時代
・ 受動喫煙対策の実効性確保
受動喫煙対策について伺います。 来年４⽉１⽇から東京都受動喫煙防⽌条例及び改正健康増進法が全⾯施⾏となります。IOCは「たばこのない五輪」を掲げており、東京2020⼤会の競技会場は⼤会期間中の敷地内全⾯禁煙が決定しています。都条例の実効性確保のため、受動喫煙防⽌対策を強⼒に推進すべきと考える、知事の⾒解を伺う。
・ 認知症⽀援体制の整備
認知症について伺います。 我が会派は、認知症とともに⽣きるという共⽣社会の実現に向け、認知症を福祉の中で語るだけでなく、例えば⾊彩のコントラストを強くし五感を⾼める認知症に優しいデザインの導⼊など、認知症の⽅を取り巻く交通、⾦融や住宅、⾏政サービスなど全庁横断で施策をアップデートする必要性を指摘してきました。
今後は、認知症への早期対応を図るため、認知症疾患医療センターによる⽀援や、認知症サポーター等の地域資源につなげる取組を⼀層強化し、認知症の⽅及びその家族への⽀援につなげるべきと考える、都の⾒解を伺う。
→医療相談への対応⼒向上などセンターの取り組みの強化を図る。
・ 都⽴病院改⾰
都⽴病院の独法化にあたっては、⾏政的医療の確保や、現場の理解といった点に配慮 しながら進めるべきと考える、知事の⾒解を伺う。
→先ずは新たな病院の改⾰のビジョンを年末までに⽰す。
Ⅵ. 都市基盤の整備
・ インクルーシブ公園
先⽇、インクルーシブ公園の実現に主導的役割を果たした我が会派の⿓円都議がその取組を評価され、マニフェスト⼤賞を受賞しました。インクルーシブ公園の⼀層の広がりが期待されます。都として、区市町村⽴公園における広がりの⽀援を検討すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→今後は、都⽴公園での整備を進めるとともに、区市町村と連携を図りながら、様々な要望 や意⾒を踏まえ、積極的な⽀援に取り組んでいく。
・ 駐⾞場の附置義務の緩和
我が会派は、今後ますます⾼まる地下空間の有効利⽤の為に、都内の駐⾞場の需給予測を⽴て駐⾞場の附置義務を抜本的に⾒直すべきと申し上げてきた。改めて、都の⾒解を伺う。
→駐⾞場条例の⾒直しについて検討。地下空間を活⽤して農業を⾏うなど、様々な可能性が 広がる条例の規制緩和。
・ 市場法改正
条例改正を⼀つのきっかけとし、新しい時代にふさわしい市場を作り、市場の未来を切り開いていくべきと考える、知事の⾒解を伺う。
都は制度改正への準備や時代の変化に即した創意⼯夫など、市場業者による取組みを促していく必要があると考える、都の⾒解を伺う。
Ⅶ. 東京2020⼤会の成功
東京2020⼤会について伺います。 ⼤会をその後の東京の成⻑につなげるには、⼤会の成功が⼤前提であり、そのための 万全の準備が必要です。
・ マラソン・競歩
マラソン・競歩が東京で開催されなくなったために、意気消沈しているチケット保有 者、沿道で応援予定だった都⺠の皆さまも多くいらっしゃる。都⺠を⿎舞し、⼤会の記憶を刻むことのできる取組を、国⽴競技場およびコース付近などを利⽤し、実施されることを要望。
・ ラグビーワールドカップの知⾒
・ こどもの東京2020⼤会観戦
・ 交通混雑緩和策
・ 都発注⼯事の対応
・ 建設労働者の処遇改善
建設労働者の賃⾦について、設計労務単価に⽐べて低い現場があるという声が我が会派にも届いている。今後の公共⼯事の担い⼿を確保するためには、労働者の適切な賃⾦⽔準が確保されることが重要。これを実現するための⽅策として、公契約条例などもその⼀つとして考えられ、適切な賃⾦⽔準の確保に向けた取組を強化すべきと考える。知事の⾒解を伺う。
→今後はさらに、そのフォローアップ調査を⾏い、適切な下請け代⾦の⽀払いなど、実態の 把握に努めることにより、実効性を⾼めていく。
・ ⼤会時の⾈運の活⽤
我が会派では、モビリティ政策研究会が中⼼となり、専⾨家を招いて⽔上交通の勉強会、都内の河川や運河、東京湾などで船による現場視察や調査を幾度となく実施してきた。⼤会時の⾈運の活⽤は⼤変重要な施策であり、⼤会時において⾈運による観客輸送を積極的に活⽤すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→現在、徒歩圏内に鉄道駅のない海の森⽔上競技場などを対象に、鉄道アクセスに優れた 既存の船着場から、魅⼒的な⽔辺空間を体感しながら、海の森公園で整備が進められてい る船着場に⾄るルートについて調整
・ 若洲海浜公園
若洲海浜公園のゴルフ場とヨット訓練所は、求められるサービスや専⾨性が ⼤きく異なっていることから、次期指定管理期間においては、ゴルフ場とヨット訓練所を分離して指定管理すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→ゴルフ場とヨット訓練所は、利⽤形態や必要とされるノウハウなど異なる⾯も多いこと から、さらなるサービス向上の観点から、将来的には分離を含めた管理運営の在り⽅につい て幅広く検討していく。
・ 障害者スポーツの国際⼤会
東京2020⼤会後に、トップアスリートが集う障害者スポーツの国際⼤会の東京での 開催を具体的に検討すべきと考える、都の⾒解を伺う。
→東京2020⼤会後も様々な障害者スポーツの国際⼤会が開催されるよう、都としても競技 団体などと連携して取り組んでいく。
・ パラリンピックの聖⽕リレー
聖⽕が通過する⾃治体・通過しない⾃治体の双⽅とも聖⽕リレーを体感できる仕掛けが必要と考えますが、都の⾒解を伺う。
→希望する市区町村がパラリンピック聖⽕の基になる⽕を起こす採⽕ができるよう検討し ていく。ランタンに⼊れた聖⽕が訪問する聖⽕ビジットも⾏えるよう取り組んでいく。
・ パラリンピックのマラソンの機運醸成
私たちは以前より、⼩池知事も常々おっしゃっているとおり、パラリンピックの成功こそが東京2020⼤会の成功と捉えて準備を進めてきた。パラリンピックのマラソンを、東京の魅⼒、ダイバーシティ＆インクルージョンを体現する都市東京を世界に発信する機会とする取組が必要と考えますが、知事の⾒解を伺う。
→リーフレットを新たに作成し、コースのポイントやマラソンの⾒所をわかりやすく案内
・ 組織委員会の⽂書管理等
東京2020⼤会が成功し、都⺠の祝福を得るためには、⼤会そのものの盛り上がりに加えて、しっかりとした経費管理や透明性の⾼い運営が⾏われていることが必要。 IOCとの関係や他の団体、関係する法令等との調整も不可⽋ですが、組織委員会の⽂書の保管や承継のルールづくりに、都として積極的に働きかけていくべきと考える、 知事の⾒解を伺う。
以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
