【 令和元年度 環境局 事務事業質疑 】2019年11月27日 もり愛
東京都環境局の事務事業について質問をさせて頂きます。
近年、大型台風や自然災害が多発・激甚化しており、気候変動・地球温暖化による影響が深刻さを増しております。
3.11以降2022年までに原発ゼロを掲げるドイツでは、再生可能エネルギーは2000年に6％であったものが、2018年には再生可能エネルギーが40％と過去最大となって居ます。
日本全体の約1割の電力を消費するエネルギーの大消費地である東京都が、再生可能エネルギーによる地産地消を進める事は大きな意義があります。
都の「地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業」について、せっかく良い制度があるのに、十分に活用されていない事は大変もったいないと、昨年の一般質問において第3者所有モデルでの設置を要望をさせて頂きました。
FIT制度に頼らない自家消費型の再生可能エネルギーの普及拡大は、災害対策の観点からもとても有効です。
昨年9月より、第3者所有モデルでの設置も補助対象となり、今年度から、補助率・補助上限の引き上げも行われました。
Q1,現在の事業の実績と取り組み状況をお伺いいたします。
Ａ1、地球環境エネルギー部長 答弁〉
もり委員お話の通り、事業者の負担軽減や取り組み意欲向上の観点から補助対象や補助率の見直し等を実施しました。
これにより、見直し前の2年間の補助申請件数合計15件、申請額約6千万円が、昨年度は１年間で18件、約1.1憶円となっております。
今年度は、補助申請及び申請に向けた事前相談を現時点で24件受け付け、申請見込み額は約5億円となって居る。
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もり愛の提案で、第3者所有モデルでの設置が対象となり、制度の利用を促し太陽光発電の設置を推進しました！
もり愛 要望〉今事業は、2016年から2019年度の4か年事業の最終年となっておりますが、東京の再生可能エネルギーによる地産地消の推進に向けて、事業の更なる継続が求められると考えます。東京屋ソーラー根台帳による発電効率の見える化事業との連携も期待され、この事業の継続を要望し次の質問に移ります。
東京都では、再生可能エネルギーの利用拡大を目的として、太陽光や風力など自然からの電気の購入を希望する家庭等を募る、『再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業』を開始します。
マンション・集合住宅等、自宅への太陽光発電は様々な理由でハードルがある場合でも、家庭から自然由来の電気の利用を促す国内初の事業として期待されます。
東京都は、再生可能ネルギーの利用割合を2030年に30％とする目標を掲げております。
ぜひ都としてロードマップを描き、目標達成に向けて具体的な取組が求められます。
Ｑ２、この取り組みが、2030年目標の達成に向けた後押しとなる事を期待するものですが、
取組の意義や特徴についてお伺いいたします。
Ａ2、地球環境エネルギー部長答弁〉
再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業は、太陽光や風力発電などを30％以上含む再エネ電気を利用したいと考える家庭や個人事業者を募り、多くの参加を得て購買力を高め、お得な電気代で再エネ電気の利用を促していこうとするもの。
この取り組みの特徴は、1つ目に、先ほど述べたように、多くの参加者が集まることで、よりお得に再エネ電気が利用できること、2つ目に、電力会社が提案する最も安いエネルギーメニューが運営事業者から提示されることで、都民等はどの再エネ電気が良いか、自ら調べ、選ぶ必要が無いこと、3つ目に、再エネ電気を利用することで、地球環境に貢献出来ること。
この事業を契機として、都民など、需要側から再エネ利用のすそ野を拡げながら、再エネ電力の需給拡大にもつなげていく。
もり愛〉先ほど、他の委員の局長の答弁にもあったように、世界の気候変動はかつて経験したことないレベルまでリスクが増大し、待った無しの状況があります。
相次ぐ台風被害や森林火災とう、既に人名や生きものの生存を脅かす危機的な状況があります。
パリ協定の下で、先進国の多くが2030年までに石炭火力発電所の廃止を掲げ、本年３月には、環境省も、石炭火力発電の新設に関する環境アセスメントの厳格化の新方針を打ち出しました。
国際的にもCO2排出量の多い石炭火力発電への逆風が強まる中、日本においては石炭火力発電所の新規増設が進んでおり、撤回された計画もありますが、2016年以降少なくても28基の計画が進行中か既に稼働を始めており、世界と逆行する様な現状は、見直すべきであると考えます。
今回、都がこの事業をスタートする事で、多くの都民の再生可能エネルギー利用の意識を高める事で、電力会社に対しても、発電における再生可能エネルギ―割合への更なる転換を促す好機になる事を期待しております。
CO2削減は喫緊の課題です。そこで、東京都におけるCO2削減の取組について伺います。
東京都は、2030年までに2000年度比30％削減を目標に掲げておりますが、2017年度で2000年度比4.2％増加している現状があり、部門別には、運輸部門で44％と大きく減少している一方で、産業部門で9.3％増加、家庭部門では33％増加と大きく増加しています。
家庭部門のCO2削減にむけた都としての意識の啓発と、自治体における具体策への働きかけも求められます。
そこで、家庭部門の住宅のCO2削減について伺います。
ゼロ・エミッション住宅の推進に対しては、新築住宅に対して助成事業が開始されました。
住宅そのものの省エネ化を進める事業として期待されます。申請受付が10月より始まりましたが、
Q３、第一回の申し込み状況はどの様になっているか、お伺いいたします。
Ａ3、地球環境エネルギー部会答弁〉
新築省エネ住宅導入への補助事業である「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」においては、今年度は全4回の募集期間を設け、各界予算枠の範囲内で、助成金交付申請を行う事が出来るものを決定します。
第1回目の募集は10月1日から7日まで行い、4億3,880万円の予算枠に対して、843件で合計約8億４千6百万円の応募があった。
書類不備等のあった案件を除いて抽選を行った結果、431件を、助成金交付申請を行う事が出来るものとして決定した。
もり愛〉予算枠の約2倍もの申請があったとの事で、都民の関心の高さが伺えます。
Q4、加えて、今既にある住宅の省エネ化も重要です。既存住宅への省エネ化の推進に向けた取組状況を伺います。
Ａ4，地球環境エネルギー部長答弁〉
住宅の内外で熱の出入りが大きい箇所は窓などの開口部であり、夏の冷房時には約7割が開口部を通じて熱の出入りが発生する。
そのため、都内の既存住宅において、内窓の取り付けなど、高断熱窓への改修を行う場合に、経費の一部を補助する事業を平成29年度から実施している。
事業期間は3年であり、この間の補助想定規模3万３千戸に対し、令和元年10月末までの合計の申請件数は21,589件
今後も、都民や関連する事業者などへの周知を図りながら、着実な事業運営を実施する。
都としてのSDGｓの推進についてお伺い致します。
2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」いわゆるSDGｓでは、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現する為に１７のゴールが設定されました。
食品ロスについては、目標１２「時速可能な消費と生産パターンを確保する」において、
「2030年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」としめされており、食品ロスの削減は世界的な課題となっております。
こうした状況の中、 東京都では2030年度までに食品ロスを半減する目標を掲げ、「食品ロス削減・東京方式」の策定に向け、現在、東京都食品ロス削減パートナーシップ会議において検討が行われております。
流通・小売り・メーカー・家庭と、それぞれの段階において、食品ロスを生みださない仕組みづくりが求められます。
都は、会議での議論を踏まえ、食品ロスを生みださない手法等について事業者等から意見を聴取するなど、現状把握等に努めながら着実に取り組みを進めてきたと思いますが、
Ｑ5、食品ロスの削減に向けた都のこれまでの取組状況についてお伺いいたします。
Ａ５，資源循環推進部長答弁〉
都は食品ロスの削減に向けて、事業者や消費者等からなる「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」において、書見期限の長い加工食品や外食産業における食品ロスの削減策等について議論。
また、事業者と連携して、スマートフォンのアプリの活用により賞味期限等が間近の商品の購入促進を図るEcoBuyや、気象情報等を用いた食品の需要予測等の実証事業を実施。
さらに、より多くの人々が食品ロスの削減に向き合い切っかけとする為、これまで都内各地でキャンペーンを開催しており、今年度もショッピングモールにてイベントを開催し、食品ロスの削減に向けた都民や事業者の積極的な行動を呼びかけを行った。
もり愛〉スマホアプリ等を活用し食品ロス削減を促す新たな取組など、ぜひ多くの都民の方に利用されるよう、取組を推進して頂きたいです。
食品ロスを削減する上では、まずは発生抑制に努める事が重要ですが、それでも一定数の食品ロスが発生します。こうした、食べられずに廃棄される未利用食品に関して、市場局や事業者等とも連携しながら、規格外野菜の学校給食や、都庁食堂、未利用品のフードバンクへの寄付など、食品ロスを防ぎ有効活用を促すよう、必要とされる機関とのマッチングを促す施策が求められます。
Ｑ６、都においても、賞味期限の近づいた防災備蓄食品のロスを防ぐなど、未利用食品の削減を徹底するべきだと考えますが、防災備蓄食品の有効活用に向けた、これまでの都の取組についてお伺いいたします。
Ａ６、資源循環推進部長 答弁〉
都は、防災備蓄食品の有効活用に向けて、平成28年度、平成29年度の2日年度に渡り、買い替えの必要のある賞味期限間近の防災備蓄食品を有効活用するモデル事業を実施。
具体的には、2年間で、社会福祉団体への寄付や、イベント等において食品ロスの削減を呼びかけながら直接都民へ配布するなどにより防災備蓄食品を有効活用している。
今後は、都及び区市町村が保有する防災備蓄食品の在庫状況等を把握し、必要な団体との間で有効活用を図る仕組みの構築を目指すなど、更なる食品ロスの削減を推進する。
もり愛〉
防災備蓄食品の有効活用を徹底するなど、引き続き、食品ロスの削減に向けて積極的に取り組んでいく事を期待して、次の質問に移ります。
緑豊かな環境都市東京の実現に向けた都の取組について伺います。
都として、緑の総量を減らさない目標を掲げていますが、都のみどり率は（5年ごとに調査が行われており）直近の平成30年度の都全体のみどり率は52.5%、区部のみどり率は24.2%と、平成25年の調査から減少しています。
区部では、相続等により農地や屋敷林など地域のみどりが年々姿を消しております。
建築確認等、開発時に一定量のみどりを守るルールはありますが、実際には歴史ある地域の森が、大型マンション開発により姿を消す事の歯止めにはなっておりません。
都市のみどりを守り、増やしていく為には、多くの都民が緑への親しみや大切さを実感し行動に移していく都民参加型の緑化の推進が重要であると考えます。
Ｑ７、環境局は、自然環境保全型の気運醸成を目的とした「花と緑の東京募金」を実施していますが、その意義や実績と今後の取組についてお伺いいたします。
Ａ７、自然環境部長 答弁〉
都では、都民や民間事業者の協力を得ながら、花と緑あふれる都市東京を実現する為、平成28年度から「花と緑の東京募金」を実施している。現在までに4,400万円の募金。
寄せられた募金は、都民とかかわりの深い次の4つの緑化推進事業に充当している。
・東京を花と緑で彩り、まちを訪れる人をおもてなしする『花と緑のおもてなし』
・子ども達が芝生に触れる事を通じて自然・環境学習にも活用できる『校庭の芝生化』、
・保全地域での自然体験活動や保全活動で利用する用具を購入し、都民が自然に触れ、守る取り組みを推進する『森をまもる人材育成』、そして、
・多摩地域のスギ・ヒノキ林を花粉の少ないスギ等に植え替え、花粉症の原因となる花粉を抑制する『花粉の少ない森づくり』
今後とも、花と緑の東京募金を通じて、東京の自然を守り、育て、親しむ機運を醸成する。
花と緑の東京募金は、都民が緑化の取組に参加する為の動機づけ、機運醸成に寄与する取り組みだと思いますので、引き続き、都民の賛同や共感が得られるよう、募金の周知や都民に身近な緑化の推進への活用を願いします。
都においては、本来都政に使われるべき税が、ふるさと納税によって都外に流出しております。そういった受け皿としても、都民に政策メニューを示して、基金や募金に繋げて頂きたいです。
要望】また、自治体における緑地を保全するためのトラストや緑化ファンド等の創設など、
失われていく民有地のみどり、都市のみどりを保全するための支援策を講じる事を要望致します。
次に、ユニバーサルタクシーについて伺います。
今、都内で見かける機会が急速に増えてきたユニバーサルデザインタクシーは、環境性能が高く、CO2の排出は、旧来のタクシーに比べ1/2との事です。また、車椅子のまま乗車できる、環境にも人にも優しい移動手段です。
しかし、昨年末頃から、このタクシーに乗車しようとした車椅子の方が、乗車拒否にあったとの報道を目にする様になりました。
Ｑ８、環境局では、このUDタクシーに対する補助事業を行っておりますが、局として、この問題の改善にどの様に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
Ａ８、環境改善部長 答弁〉
都は、車いす利用者に対する乗車拒否問題を受けて、今年度の補助申請受付よりタクシー乗務員が車椅子の方の乗車に適切に対応できるよう、ユニバーサルドライバー研修の受講と実車を用いた研修の実施を義務付けた。
また、先般行われた「各種団体からの東京都予算に対する知事ヒアリング」の場において、知事から直接、タクシー事業者の業界団体に対して、車いすの方に対する乗車拒否が発生しないよう、要請した。
今後、改めて業界団体に、乗務員の意向向上や、車いす利用者の乗降円滑化のための研修充実などを要望すると共に、業界とも連携して取り組んで参ります。
もり愛〉私も、この問題に対して、タクシードライバーの方にも声を聞いて参りました。UDタクシー導入当初は、スロープの設置に時間を要し負担も大きかったとの事ですが、スロープの改善により20分かかっていたものが5分程度で設置できる等改善が図られたと伺いました。
小池都知事からも、業界団体に対して直接改善が求められたとの事ですので、環境局としても引き続き、UDタクシーによる乗車拒否が起きぬよう、指導をよろしくお願い致します。次に、海のゴミ問題について伺います。
日本は海に囲まれた海洋国家であり、海から様々な恵みを受けて参りました。しかし近年世界の海で「海ゴミ」が問題となっております。
自然界に放出されたプラスチックは、割れて破片になり、ナノ粒子に成っても分解されることは無く、何世紀も環境を汚染し続けると云われております。沿岸の海鳥や海洋生物が誤食し、命を落とすなど、深刻な影響を与えております。
本年6月のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックによる新たな汚染をゼロにする「大阪ブルーオーシャン・ビジョン」が国際的に合意されるなど、海ゴミに関する取り組みが世界全体で進められようとしています。
こうした中、東京都環境局では都民への普及啓発の一環として、『海ごみを減らすために、私たちができること』という子ども達向けの冊子を作って頂いております。
私も拝見をさせて頂きましたが、子ども達の環境意識を高めるとても良い資料であると感じます。
Ｑ９、ぜひ、学校教育とも連携しながら、教育現場においても環境学習の教材として活用して頂きたいと考えますが、見解をお願いします。
Ａ９．資源循環推進部長 答弁〉
海ごみは、街中の散乱ごみが河川等を通じて海に流入したものに由来することから、子ども達に海ごみが身近な問題であるとの気づきを与え、ポイ捨ての禁止など具体的な行動につなげる普及啓発は重要です。
都は今年度、教育庁の協力を得ながら、海ゴミ問題に関する子ども向けパンフレットを作成するとともに、教育現場での活用に向け、区市教育委員会の連絡会議の場で、その利用方法等を周知
また、今月15日には教育庁が主催し、公立小中学校の教員が参加した「環境教育フォーラム」に環境局が出展し、子ども向けパンフレットの周知を始め、海ゴミ問題の動画紹介などを行い、教育現場での活用を働きかけを行いました。
今後とも、教育関係部署と連携し、海ごみに関する環境教育を推進して参ります。
もり愛〉多くの海ごみも河川を通じて海に流入したものに由来するとの事で、地元大田区でも多摩川河川の清掃キャンペーンや、臨海部の海浜公園の砂浜などでもゴミ拾いが行われ、私も参加しております。海ゴミ拾いのアクションキャンペーンなども実施しながら、
子ども達への環境教育は大変重要です。教育庁とも連携しながら、一層の環境教育の推進に取り組んで頂きますよう、要望致します。
補足】東京2020大会を控え、東京湾の水質浄化も大きな課題です。水質浄化については、下水道局の所管ですが、東京湾におけるマイクロプラスチックの調査研究が求められ、我が会派から調査の必要性について質疑を行い、都として調査していくとの答弁を頂きました。
最後に、土壌汚染対策条例についてお伺いいたします。
土壌汚染に対する都民の関心は高いと感じており、中小企業の多い地元区においても重要な課題です。特に、土壌汚染情報の公開制度の充実については、知事と我党が情報公開を政策の一丁目一番地としている中で、重要な施策と考えております。土壌汚染対策法に基づき確認された土壌汚染情報については、本年5月に運用を開始した区域指定台帳の公開システムによりホームページで情報公開が行われているとの事ですが、
Ｑ10その公開システムの運用状況についてお伺いいたします。
答弁〉土壌汚染対策法に基づく要措置区域等の土壌汚染情報公開システムは、本年5月15日より運用を開始し、これまで区域の指定や解除された土地に関する約1,000件の台帳の検索・観覧が可能です。
土壌汚染情報公開システムのこれまでの利用実績は、本年10月までの合計で述べ約4,200人、月平均にすると約770人の方々がシステムを利用、台帳の観覧数は、合計35,000件、月平均で約6,400件となっております。
もり愛〉5月からの運用で3万5000件と、大変多くの都民や事業者に利用されているとの事で、ホームページでの観覧実績が多い事が分かりました。
本年4月に施行された改正環境確保条例では、条例の台帳の公開についても規定を整備したとの事でしたが、
Ｑ11都におけるこれまでの公開の状況と今後の展開についてお伺いします。
答弁〉環境確保条例に基づく土壌汚染情報については、改正条例が施行された4月以降に都に調査結果が報告され、汚染ありと評価された案件について台帳の作成を行っており、本年10月末時点で約20件の台帳を窓口で観覧
今後は、環境確保条例に基づく台帳についても土壌汚染対策法の台帳と同様にホームページ上での検索・観覧が可能と成るよう検討を行っていく。
もり愛〉多くの実績がある、都民サービスが向上したことは多いに評価できます。
引き続き、条例改正の趣旨を踏まえ、積極的な情報公開を進める様要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
