昨日は、COP25直前、気候変動に関する院内集会に参加させて頂きました。
【クライメート・リアリティ・プロジェクト「24時間リアリティ」行動デー
『11.21院内集会『気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を！』】
＊11月20-21日は、気候変動に関するプレゼンテーションが世界各地でアクションされます。
COP25直前、日本は、この秋に大型台風15号と19号・20号による未曾有の災害に見舞われました。
「日本では世界より速いペースで気温が上昇している」と、
政府の『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018』では論じられ、その対策は待ったなしです。
「この気候危機を直視し、日本初のクライメート・リアリティ・プロジェクト
東京リーダーシッププログラム（下記参照）
に登壇したパネリストや参加したメンバーを中心に、日本政府へ行動強化を求めます。
1. 2020年までに日本のCO2排出削減目標を強化し、国連へ再提出してください
2. 石炭火力発電所の新設・建設計画を見直し、2030年全廃目標を策定してください
3. 脱炭素社会にむけて再生エネルギー100％を推進する経済政策をすすめてください
4. 気候変動適応法について実効性ある省庁横断の組織体を作り、災害軽減策を実行してください」
環境省・外務省・経産省も参加のもと、気候変動対策の世界の動きと、日本の対策の遅れへの危機感等、伺いました。
近年の気候変動は、世界各地に深刻な自然災害をもたらしています。日本においても積極的な行動が求められますが、3.11以降、再生可能エネルギーに大きく舵を切った先進国の動きの一方で、
石炭火力を2012年以降５０基の新設計画を掲げる日本！
目下、１５基の石炭火力発電の建設が進行中で、気候変動対策と全く逆行しています！
１５基新設で年間１７２５万トンのCO2が増加してしまいます。
日本でも再エネコストが低下し、近年中に石炭火力のコストと逆転するのは必須です。
パリ協定からの脱却を唱えるトランプ政権ですが、トランプ大統領が何と言おうと、石炭火力発電よりも再生可能エネルギーが下がったことにより、アメリカでは今年の４月に再生可能エネルギーが石炭火力発電を上回っています。
気候変動により、アフリカの国々を始め、異常気象により深刻な食糧危機をもたらし、世界は既に気候変動を安全保障上の問題として認識しています。
自治体からも、地域の再生可能エネルギーの推進等、気候変動対策に取り組み、環境都市として誇れる東京を築いて参りたいです！
来週の東京都環境局への事務事業質疑の準備を進めております。ぜひ都の環境施策への御意をお寄せください。
■ プログラム
1. 映像プレゼン
「気候危機とは何か」Climate Reality Project Trainingスライド（10分）
2. 専門家より提言
亀山康子氏（国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究副センター長）
「世界の気候危機と米国のパリ協定離脱の本質」
明日香壽川氏（東北大学教授・認定NPO法人環境エネルギー政策研究所理事）
「エネルギー戦略転換と日本版グリーン・ニューディールの提案」
平田仁子氏（NPO法人気候ネットワーク 国際ディレクター）
「COP25と日本の気候変動対策の遅れについて」
西山裕也氏（GR japan株式会社 公共政策アドバイザリーマネージャー）
「脱炭素社会にむけたイノベーションと規制改革について」
原正樹氏（湘南電力株式会社代表取締役/台風被災地 小田原市（SDGs未来都市）
「再生可能エネルギーで災害に強い自立した地域をつくる」
3. 関係省庁より説明
環境省、外務省、経済産業省
4. 質疑その他、国会議員や有識者より発言
＊総合司会 櫛渕万里（全国ご当地エネルギー協会事務局長）
■ クライメート・リアリティ・プロジェクト（The Climate Reality Project）について
アル・ゴア米国元副大統領が立ち上げたプロジェクト。気候変動がもたらす危機に向け、
世界各地でトレーニングプログラムを実施。
10月2-3日、日本初の東京開催には約800名が参加しその4割を企業が占め、
世界14カ国44ヵ所目となった。トレーニング終了者は世界150カ国以上で約2万人のネットワークとなっている。
