大田区議長より【蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書】を受け取りました！
本日都庁において、東京都副知事・都市整備局立ち会いのもと、塩野目議長より、10月の第3回定例会で可決された意見書を受け取りました。
これまで、区議会議員として3期活動した際には、区の事業として区民の税金で、新空港線を整備する事には、あまり積極的ではありませんでした。
しかし、広域自治体である東京都は、世界の都市間競争においても、国際空港へのアクセス強化は重要な課題であり、
また、今回の意見書は、単に「新空港線推進の意見書」では無く、
「蒲田駅周辺のまちづくり」に関する意見書である点が、区民にとって大きな課題であると考えます。
戦後復興の開発依頼、蒲田のまちづくりは大きく変わっておらず、
駅前ビルは、老朽化と更新の時期を迎えながら、地権者もとても複雑で、民間主導を待っているだけでは、都市の機能更新も難しい現状があります。
川崎ラゾーナの出現で、幼い頃「子どもは危険だから行っちゃダメ」というイメージは、ファミリーの街へと展望を遂げました。
品川・大井町もホテルと複合ビルが建ち、
手をこまねいていては、多くのポテンシャルを持ちながら、大田区は埋没し通過されてしまいます。
その為には、そこに暮らす区民とともにビジョンを描き、まちづくりを進める起爆剤として、新空港線は、あくまでも【まちづくりとともに進める】事が重要であると考えます。
私も、今年6月の第2回定例会において、まちづくりを前に進める為の、都としての新空港線事業の意義について質疑をさせて頂きました。
本日は、議長から副知事へその想いが伝えられ、都議会としても、これまでの区の事業への習熟度と、また予算割合についても、大田区民以上に、副都心線との相互乗り入れによる、広域な利便性の視点を踏まえて、この課題に超党派で取り組んで参ります！
「蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書」
世界の都市間競争が一層激化する中、東京の持続的な発展に向け、空の玄関である羽田空港の機能強化が国政上の課題にも挙げられている。国内外から多くの人々が訪れる羽田空港周辺、及び羽田空港から一番近いターミナル駅である蒲田駅周辺双方のまちづくりは、東京全体の中でも重要な位置付けにある。
蒲田駅周辺は言うまでもなく大田区の中心拠点であり、更なる発展を目指す必要がある。しかしながら、戦災復興の土地区画整理事業により形成された蒲田駅周辺のまちは、航空法に伴う建築物の高さの制限からも高度利用が難しく、まちの機能更新が図りにくい状況にある。また、完成から約半世紀が経過した駅舎・駅ビルは、耐震補強は行ったものの、建て替えの時期が確実に迫っている状況にある。
一方、近隣の川崎、武蔵小杉、二子玉川等では、再開発と連動した駅ビルの再整備が大々的に行われ、品川や高輪ゲートウェイ等の駅においても多くの開発が進められている中、このままでは蒲田のまちの衰退は避けられないのではないかと心配する声を地域からも多く聞いている。大田区の最重要課題の一つである、蒲田駅を含んだまち全体の機能更新を図るには、駅ビルや交通結節機能等と連動した整備を行うことが最も効果的である。
現在、大田区は、先述した駅ビルの再整備の必要性に加え、路線整備については新空港線の整備事業を目指していることから、蒲田のまち全体の機能更新を図るには、絶好の条件を備えている。
蒲田駅は、東京における土地利用に関する基本方針で、地域特性に応じた都市機能の集積が求められる「枢要な地域の拠点（仮称）」に位置付けられている。また、新空港線は、渋谷、新宿、池袋等の副都心とのアクセスが向上することから、東京都が策定した「都市づくりのグランドデザイン」に明記された羽田空港へのアクセスの充実に寄与する。これらを踏まえると、新空港線と蒲田駅は、東京都にとっても重要であることは明らかである。さらに、国の答申の中でも双方がそれぞれ「国際競争力の強化に資する路線」と「国際競争力の強化に資する駅」に位置付けられている。このことから、新空港線と蒲田駅を連動させた蒲田のまち全体の再整備は、大田区全体の活性化やにぎわいに繋がるだけでなく、東京都にとっても重要な整備となり、その必要性が認められるところである。
今後、大田区の悲願である蒲田駅周辺のまちづくりを進めるにあたり、航空法の制限や事業用地の不足などの課題解決はもとより、新空港線の整備を契機に沿線住民の理解を得ながら、効率的かつ効果的に進めていくために行政、関係事業者、地域が知恵を出し合い、共に連携を強化することが必要である。そのため、東京都として下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 東西自由通路、駅前広場、駅舎・駅ビルなど基盤施設等の機能更新に必要となる各種制度の活用に対する支援
２ 東京における蒲田の役割・機能、並びに地域の実情を踏まえた「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等への適切な位置付け
３ 新空港線整備に対する都の財政的支援及び都市計画事業としての位置付け
４ 都市高速鉄道整備事業の都市計画交付金対象事業としての位置付け
５ 新空港線整備主体に対する出資金の特別区財政調整交付金対象としての位置付け
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月10日
東京都議会議長
東京都知事 宛
大田区議会議長