1週間を振り返って8月19日@参議院会館
【「出産議員ネットワーク」「子育て議員連盟」合同開催、男性の育休を考えるシンポジウム】
「どんな立場・職業に逢っても、安心して妊娠・出産できる社会」の実現のために、そして「誰もが政治参加できる社会」は「誰もが生きやすい社会」につながる【これは、民主主義の在り方、そのものの課題】
議会で出産した当事者の事例がこれまでなかった。
組織じゃなくて、とにかく繋がりを創り、次につながる女性議員にもこどもを産み育てる環境整備が必要だとの問題意識から、永野裕子豊島区議が全国アンケートを行った事からスタートした「出産議員ネットワーク」
私自身、娘を出産した際、大田区議会で現職女性議員の出産は前例がなく、娘が生まれる当日まで区役所で仕事をしていた事が思い出されます。
住民の皆様から信任を頂き、従事している以上、出来るだけ意思決定の場に参加させて頂きたい！との想いとの葛藤。
産後も、出産2日後から病院に区民相談にいらした方も居て、産後1か月で常任委員会に復帰しました。
私の周りの若い女性議員も、結婚と出産を機に、2期目の出馬を断念された女性議員さんも居ます。
子どもがうまれるなら選挙に出なければいい。1期4年子育てに専念したら？と云われる方も居ました。
議会における産休・育休の規定がない中で、女性議員が子どもを産み育てやすい環境の整備は、世界のジェンダー指数をみても少ない女性の政治参画・女性議員を増やすためにも必要であると考えます。
また、私自身先日、「土日の地域活動に子どもを連れて来ることを不快に思っている人も居る。お金を払ってベビーシッターを雇うなり、預けて来るべきでは？」と若い女性から指摘を受けて悲しくなりました。
平日は保育園に預けて、議会開催時には深夜に及ぶことも多く、せめて、土日の地域行事には、娘と一緒に居たい。子育て当事者として、一緒にイベントを体感して子どもの楽しむ笑顔を見ていたい。そして、こどもにやさしい社会、高齢者にとっても障がい者にとっても、誰もが共に支えあえる地域であって欲しいと願います。
永野代表からは、子どもを探すことが、攻撃の対象に成ったりする。
「自分も苦労したんだからあんたも苦労しなさいよ！」じゃなくて。
家庭内の問題を、社会問題化していく事、共有していく事。
議会事務局に協力して頂いて、議会の空いて居る部屋で授乳させてもらえた。
【議会の就労照明】雇用関係でないので、出してもらえない議会もある！！という衝撃‼
議会内のローカルルール 議会は前例主義！
内閣府でも初めて女性議員に対する出産に関する実態調査が行われた。
沖縄議会での子育てスペース。
町田市〉 お母さんの見える場所にこどもスペースがあるが、子どもはママが見えると泣いてしまう！
橋本聖子さん2000年、衆議院と参議院
2012年 議会の規則改正で一つの山があった。欠席の事例の中に出産が初めて盛り込まれた。
当事者がいる事によって、変わるのか。むしろ、当事者が居ない方が機械的に進むが、
いる事によって、具体的なため変わらない。という声も聞かれました。
議員の育休・介護・看護も含めて、
ジェンダーへの配慮。
女性のためではなく、民主主義そのものの問題。
足立区】長谷川たか子区議が、ご自身の出産で感じた課題を議会改革に取り組んだ。
出産・欠席も含めて、各議員年間1度のみ、『文章質問』が出来るようになった。
本会議、委員会等の運営に関する問題、ハラスメントの周知、常任委員会・特別委員会は、→午前中は12時まで、午後は16時30まで。
【都議会では、本会議が深夜に及ぶ事もあり、子育て女性議員にとっては、とても両立が困難な現状が未だにあり、職員にも残業を強いる現状は、働き方改革の視点からも課題です！】
授乳、もしくは搾乳） 本会議および委員会については、費用弁償を伴わない会議については、こどもの同伴を認める。
自費でベビーシッターを用意する場合は、視察時に子どもの同伴を認めた。
議長が認める場合は、マタハラ・セクハラの研修を行う。
政治倫理検討会のお願いを訴えた。改選前に女性議員超党派で、モラハラ撲滅の意見書を提出した。
保育所入所に対する保育点数の在り方。
小さい子どもを育てながらの議会活動に関して、区民の皆様の目に留まる形で周知を行って頂く。
鎌倉市〉【全国市議会議長会】に、意見書を提出した。→【議長会をもっと動かす！】
議長を通じて議長会に提出できるのであれば→ 全会一致で、無ければ上がらない。
議長会要望は、地方自治法にもしっかり位置付けられ、定義されている。
意見書を挙げるのみではなく、アクションとセットで変えていく事の大切さ。
議員の育休―どれだけ休んでよいか分からない。
命に関わる所は、しっかりと休むべき。
配偶者、出産休暇の規定を、しっかり担保する。
液体ミルク、明石市での養育費の保証 等、多岐に課題を共有しあいました。
【 第2部 活動報告 出産議員ネットワーク・子育て議員連盟】
全国の議会事務局に議会の出産事例の調査を行った。該当事例が160件、
女性議員を増やすための施策として、各政党への要望提出、SNSでの相談窓口の開設、
超党派のママパパ議連、
「どんな立場・職業に逢っても、安心して妊娠・出産できる社会」の実現のために、そして「誰もが政治参加できる社会」は「誰もが生きやすい社会」につながる
【これは、民主主義の在り方、そのものの課題である】
「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」
第127回IPU会議にて全会一致により採択
議員のみならず、女性医師においても、出産後働き続ける事の難しさ。
議会規則に盛り込んでもらうための要請行動。
育休の規定、休業期間の議員としての意思表明をどうするか
→ 代理投票ではなく、本人による遠隔投票の実施を求める。
衆議院法制局 森さまより】
産休中の女性議員の表決権を確保する為に何が必要か。国における審議状況を伺う。
国会はもちろんのこと、地方議会、法整備、現行憲法との整合性
「産休中の表決権」の確保
現在 衆議院47名 参議院 56名＝
戦後の「男女共同参画」の流れ
1946年「女性（婦人）参政権」が認められる。→産後初の衆議院選挙（女性議員39名）
国会議員 佐藤清子さん今年までご存命
2018年「政治分野男女共同参画推進法」施行、
「産休中の表決権」の確保に係る検討
現行憲法のもとで、
①つは 本人要件・あくまでも、本人が議場に参加せねばならない。（憲法56条の規定）
②つめは出席要件。
２「遠隔投票」一定の環境整備を行えば、可能なのでは。
１）「出席要件」の柔軟な解釈の是非
２）「出産」への限定の是非
スペイン議会における「遠隔投票」VOTO TELEMATICO
遠隔投票の対象となる議事日程が事前に送られてくる。
遠隔投票の際には、2重のセキュリティにより、当日の議事日程に対して、
賛成、反対をチェックして、投票を行う。
地方議会において遠隔投票を可能にする場合には、地方自治法の改正、或いは、
解釈における。
「代理投票」の解釈は、議場には本人は出ない、第3者への委任は、認められないが、
「出産」に限定する事の合理性。母体の健康維持の期間については、各国で定められている。
「れいわ」重度障がい者の参議院議員の参画、双方向の意思疎通のための環境整備
最後の表決の前段での活発な意見交換が行われているかどうか、その際の難しさ。
全ての採決に採用することは考えていない。まずは記名投票の部分、
