【JISSEN 自治体政策青年ネットワーク研修会】地方議会からより良い日本を築くべく！政策を切磋琢磨する仲間達との政策研究会。
経済産業省製造産業局・国交省航空局より『空の移動革命』に向けて【空飛ぶクルマ】
空と海と陸の移動がシームレスな社会がやってくる！
航空機とドローンが実用化されてきたが『空飛ぶクルマ』の実用化に向けた動きについて伺い、
今後の自治体の産業政策について意見交換をさせて頂きました。
私も、2015年にカリフォルニアのベンチャー企業・アイコン社を視察させて頂いたことがあり、
誰もが自由に空を飛ぶ時代を予見したような、水陸両用小型航空機の製造現場を見せて頂きました。
トラックのコテージ程のスペースがあれば収納可能で、大田区の製造業との連携を視野に日本拠点を誘致できないかと当時区にも相談した事が思い出されます。
こうした国の動きを、大田区の製造業が次世代産業に参入するチャンスに出来れば！と願います。
『空飛ぶクルマ』とは？⇒「電動・自動・垂直離着陸」がひとつのイメージ。
電動化と自動化により、より安くなっていく。垂着離着陸により、線から⇒どこへでも点から点へ
◎都市部での活用―点から点を結ぶことにより、渋滞問題を解消する
◎災害時の活用 既存インフラの復旧等を待たずに人命救助・物資支援が可能に
◎離島や山間地域での活用
「空飛ぶクルマ」の国内外のプレイヤー
・Uber
・Airbus
『Uber Elevateの構想』
・Uberは、2020年代に「エアタクシー」を実用化し、空の移動サービス提供に向けた準備
『空飛ぶクルマ』の課題
① 技術開発
② インフラ・制度整備
③ 担い手
④ 社会受容性の向上
『空の移動革命』に向けて・海外では既に多数のプレイヤーが実証に向けて動き出しているが
日本では、国際シェアを取るべく官民連携で動き出した⇒8月29日に設立した『空の移動革命にむけた官民協議会』
◎未来投資戦略2018
世界に先駆けた“空飛ぶクルマ”の実現のため、年内を目途に、協議会を立ち上げ、ロードマップを策定する。
◎事業者による利活用の目標
◎制度や体制の整備 必要な制度の整備―利用者利便の確保の在り方、技能証明、機体の安全性の基準整備
◎期待や技術の開発。
安全性・信頼性、運行システム、
空港を抱える自治体としてー管制官がとても大変な状況で、空が既に混んでいる状況、
管制という面では、どの様になるのか。
国交省〉神戸など、航路と重なっている。現行の管制システムとは
まったく異なる、管制を整備していく事が求められる。
管制についても、人が行うものでは無くなってくる。
日本での実用化に向けては、本当に限られた地域での運用になる。
空港の場合は、一か所に離発着する場合の込み具合と、まちの各地にポートがある場合とは異なる。
どこであれば、利用できるのか、という視点。
Evtol－いわゆる、オスプレイと同じような形状で、安全性は担保されるのか。
ドローンが規制されていくような動きと、異なる動きだが、
沖縄の場合は、米軍のヘリなどは、航空法にも入ってこない為、騒音の問題もある。
A,安全性と利便性を確保して、その上で、社会実証される。防衛省との関係については、今後の協議は、まだこれからの部分が多い。
ドローン規制についても、ルールにのっとって、運用してくださいとのもの。
ドローンは無人航空機として別に定義されている為、ルールは別。
空飛ぶクルマは、あくまでも人が乗るものなので、航空機として航空法に定義される。
航空機として、飛んでよいという安全性と信頼性が得られてから。
米軍の空域を、沖縄では民間機も避けねばならない。
空飛ぶクルマ
【電動無操縦者航空機】今日常的に車に乗っている⇒日常的に使える航空機
戦後、自動車が普及したことにより、様々な社会変革が起きたのと同じように、
空飛ぶクルマの実用化は、大きな社会変革をもたらすのではないか。
現在は、かなりパイロット不足の現状がある。
成田空港から箱根温泉まで30分以内のヘリサービスはあるが、10万円程度。
成田空港と羽田空港の、リンクについても可能性がある。
技術的には、ドローンを大きくすれば、人が乗ることが出来るという実証実験自体は、
中国の産業用ドローンメーカーも乗り出している。
オペレーターはどの様になっているか。
Uberも、自動運転ではあるが、何かあった際の対応としては、操縦者
推進に向けた自治体の役割
福島県、三重県、陸での移動が難しい関西・名古屋の空港から空飛ぶクルマー空で結ぶ構想
国の動きを見て、地方自治体でも動きがある。
ロードマップは作ったものの、これから制度を創るうえでも必要なのは、
事業者と地方自治体から、実用化に向けて何が必要か、
本当に過疎化する地域、バスも廃線になる様な過疎地で、こういった新しい技術は本当に必要となるのかー
道路や線路と云ったインフラを必要としない為、むしろ必要とされる地域もあるのでは。
将来的な実用化に向けては、実証実験にむけた
想定としては、100㎞以内短め、少人数4～5人、
発電機においても、発電しながら運行する等、様々な想定が行われている。
国も入った中での議論は、他国では行われていない。
海外では、メーカー主導で、機体の開発が進められているが、
日本では2023年を目指した、ロードマップの動きがある。
１、機体を作って売る
２、海外メーカーに部品を提供する
３、空飛ぶクルマを使ったサービスを提供する
４、戦後モータリゼーションと同じ事が起きるのではないかと想定される中で、空飛ぶクルマを使った新しいサービスが生まれてくるのではないか。
・パッセンジャーズドローン
・アーバン モビリティ
・EVtoエアクラフト
⇒「空飛ぶクルマ」
国民車構想 スバル３６０ 国民車としての性能を満たして、どっと普及した。
現実的なマーケットとして名乗り出る という自治体との役割
輸送のピーク、インフラのコストを抑える事に通じる。
『日本を進化させる生存戦略』
