【人と未来に投資する新年度予算が可決成立しました！！】
3月28日、平成31年度第一回定例会が閉会しました。
平成31年度予算は、これまでにない規模の子育て支援事業・待機児童対策、子どもの貧困対策・学習塾の支援や大学進学の為の支援、防災減災対策・避難所となる小中学校のエアコン整備、町会自治会の皆様からの要望も多かった、防犯カメラの維持費、ブロック塀の安全確保、災害時に赤ちゃんの命を守る乳児用液体ミルクの実現、フレイル・がん検診・認知症対策と、都民の命と暮らしを支えると共に、いよいよ開催を迎えるラグビーワールドカップ・東京2020大会の準備の総仕上げとなる大変重要なものです。
予算策定にあたっては、昨年の夏より様々な現場で課題に取り組んで頂いている多くの方々との政策懇談会を重ね、多くの皆様の現場の御意見・ご要望、この予算を待ち望む多くの皆様の願いが込められた予算であると考えます。
私達、都民ファーストの会東京都議団は、都議会最大会派として、この予算を待ち望む多くの都民の皆様、東京の未来を担う子どもたち、子育て家庭や高齢者世帯、そして様々な事情で困っている社会的に弱い立場におかれている方々を一刻も早く支援できるよう、責任ある議会運営に努めて参りました。
今定例会は、初日より「波乱の幕開け」と云われ、連日財政委員会では深夜まで審議が及んだ定例会でしたが、本予算が成立したことを大変喜ばしく受け止めています。
一般会計7兆4610億円と過去最大となりましたが、国の過去最大の予算は国民の借金の積み増しの上に成り立っているのとは大きく違い！
政策の不断の見直しや、無駄の排除の徹底により、1208件の事業評価を行うことによって”約９００憶円”もの財源を確保した事を高く評価しています！
将来の財政需要を見据えて都債の発行額を抑制し、都債残高は7年連続の減少となっています。
一方で、今回の「波乱の」議会の在り方を見るにつけ、本来、地方自治体の議会は、2元代表制のもとで、都民区民の立場に立って、行政に政策実現を求めるものであり、
議会内の事は、議運や理事会で話し合うべきだと考えます。本会議の場で議運や理事会の話を持ち出すことも、とても違和感を覚えました。
一部会派は、本予算案に反対されました。これは、本予算の重要性を全く理解せず、都民 生活、そしてラグビー・ワールドカップ、東京2020 大会のために必要な東京都の取組、例 えば会場整備やシティドレッシング、復興五輪、ボランティア、文化振興などといった全て の取組を否定するという、無責任極まりない意思の表明に他なりません。
本予算案には、私たちが継続して求めてきた、待機児童解消に向けた各種の取組、そして、
多子世帯の保育料の負担軽減、不妊治療に対する助成の拡大など、子育てに伴う経済的負担 を軽減する措置が盛り込まれており、大変意義深いものです。 さらに、国に先駆けて保護者の体罰禁止規定が盛り込まれた東京都児童虐待防止条例が 成立しました。今後は本条例の実効性確保のため、児童相談所の体制強化、SNS を活用し た相談体制の強化など、児童虐待対策を一層推進して参ります。 教育施策については、英語教育、学校の ICT 環境の整備、性教育など時代の変化に対応 した教育環境の整備が進展したとともに、教育新財団の活用含め、学校における働き方改革 が進展したことも重要であり、今後も引き続き、教育施策の充実に取り組んで参ります。
受動喫煙対策についても、私たちが求めてきた、議員提案による子どもを受動喫煙から守
る条例、そして東京都受動喫煙防止条例の実効性確保のため、飲食店等に対する支援など受
動喫煙対策が盛り込まれました。今後の条例の全面施行にむけて、宿泊施設・飲食店、さら
に駅や空港などにおいて東京を訪れる観光客に対して、区市等の路上喫煙防止条例を含め
た、より踏み込んだ周知徹底を図ることが重要と考えており、今後も実効性ある取組を求め て参ります。
高齢社会対策については、これまで私たちが継続して求めてきた介護予防・フレイル予防
の拡充・強化が図られたほか、認知症対策、シニア就労支援など重要な取組が進展しました。
さらに、本定例会に示された建築物バリアフリー条例の改正案においても、私たちの求めた
とおり、一般客客室の浴室等の出入口幅につき国基準を上回る内容が努力義務として定め られた点も大変意義深いものです。
都民の安全・安心を守る観点からは、私たちがかねてより求めてきました、地域の防犯カ
メラの整備に対する補助の拡大、さらに、災害対策として、区市町村庁舎の非常用電源、学
校施設の空調設備の整備、ブロック塀対策などが盛り込まれた点が重要です。さらに、私た
ちの代表質問を受け、今般、小池知事から策定する旨が示された犯罪被害者支援条例につい ては、犯罪被害者の適切な支援に向け、スピード感を持った対応を求めました。
東京の稼ぐ力の向上策については、私たちが求めてきたテレワークの推進、さらに、フィ
ンテック、創薬、自動運転等の先端産業の育成支援の進展もみられ、今後も引き続き、東京 2020 大会において、イノベーション先進都市・東京を世界に発信するための施策の展開を 求めて参ります。
東京2020 大会後の都庁組織の在り方については、国の都税収奪による都の税収減、人口 減少・少子高齢化による都民の政策ニーズの変化など、長期的視点に立った本質的な議論を
積み重ねていくことを求めました。今後も会派内でしっかりとした議論を積み重ねて参り ます。
いよいよ開催が迫ってきた東京2020大会については、大会の円滑な実施に向けた準備を 着実に進める一方で、大会経費については、不合理な経費の膨張が生じないよう、組織委員 会に対してしっかりと働きかけを行っていくことを求めました。加えて、東京2020 大会の 招致の経緯に関し、先日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田会長が退任を表明されまし た。私たちは、東京都に対して事態の注視と適切な対応を強く求めるとともに、引き続き、 事態の推移に応じた適切な対応を行って参ります。
私たち都民ファーストの会東京都議団は、今後も引き続き、都民のため、未来を担う子ども達の為、東京の未来を切 り拓くために全力で取り組んで参ります。
