【東京都議会厚生委員会 報告】2月19日13時開会
所管する病院経営本部と福祉保健局関係における第一回定例会提出予定案件について予算案と事務事業報告について各局より説明があり、請願・陳情について各会派より質疑が行われました。
これまで議論を重ねてきた「東京都子供へ虐待の防止等に関する条例」は、こどもが“権利の主体”であることが明文化され、体罰の禁止が盛り込まれた事は大きな前進です。
【こどもの権利】人権という視点は、我が会派からも、ずっと訴えてきたテーマでもあります。20日より始まる第一回定例会においても、児童虐待を防ぐ為に、何が必要か、現場の取り組みを後押しする条例と成る様、引き続き質疑が行われます。
請願30第47号「医療行為による予防接種の免疫消失に対する再接種に関する請願」は、
大田区の医師、現場からも支援を求める声を以前より伺っており、会派を代表し採択を求めて意見を述べさせて頂きました。
『医療行為による予防接種の免疫消失に対する再接種に関する請願』について 意見を述べさせて頂きます。
小児がん等の長期にわたる抗がん剤治療や同種移植などにより予防接種の免疫が喪失・低下した子どもへの再接種については、私も区議会時代より地域においても必要性を現場より伺って参りました。
医療の進歩により、かつては生存が難しかった病気でも、治療により治る時代となり、病気を経験された方のその後を支える支援施策の充実が求められていると感じます。
小児の臓器移植の件数も増えており、骨髄移植等の造血幹細胞移植を受けると、接種したワクチンの効果が消失する事が多く、感染症を防ぐ為には再接種する必要があると云われています。
予防接種法に基づいて、定期の予防接種は区市町村で公費助成がありますが、再接種は対象外となっており、自己負担で一回約1万円程度、定期接種には13種類あり、合計すると約20万円と、長期の治療に立ち向かってきた方々にとって、再接種の費用負担は重いものとなっております。
新潟市や名古屋市など全国で90自治体が助成を行い、その内28自治体が全額助成を行っております。都内では4つの区市で再接種の助成が行われており、地元大田区を含め平成31年度から実施予定の区は７区。実施に向けて検討している区市も9区あると伺っております。
ぜひ、そうした区市の動きを支援する点からも、都として何らかの再接種に対する支援が必要だと考えます。
一方で、制度設計において、平成24年より新規のがん登録数は261名であるものの、がん治療に対する都としての助成制度は無く、対象者の把握が難しい点も伺いました。
また、安全性の観点から都としては国の予防接種法の改正状況をまっている点も伺いました。
安全性の確保は、ワクチン接種においてもとても重要な視点です。感染症予防の観点から、ワクチンで防げる病気に関しては、出来るだけ公的な支援を行うべきであると考える一方で、家庭や親御さんごとに様々な意見があり任意接種としている事も十分に理解できます。
しかし、術後のお子さんは免疫力が低下しており、特に、固形臓器移植をうけた患者さんは、免疫抑制剤の長期投与などによって感染症にかかりやすい状態にある事が指摘をされており、
生命にかかわる重要な課題であると考え、支援に配慮すべきであると考えます。
今請願の趣旨に、大きく賛同するものであり採択を求めます。
→全会派より趣旨採択となりました。
◎病院経営本部関係
１、平成31年度 当初予算の概要〉
一般会計131憶4100万円、病院会計2042憶2800万円、合計2173憶6900万円
少子高齢化や国の医療制度改革など、医療を巡る環境が大きく変化する中、医療提供の在り方は「病院完結型」医療から「地域完結型」医療へと転換が求められています。そうした状況の中で、都立病院はこれまで充実強化してきた医療資源を最大限活用し、地域医療の充実にも積極的に貢献していく「都立病院新改革実行プラン2018」を昨年策定し、それを推進していく為の予算とされています。
戦略１、都の医療政策推進への貢献）地域の子育てを支援する為、区市のニーズを踏まえて、小児科のある都立病院における医療資源を活用し、病児・病後児保育の実施や、院内保育室の地域への開放など都の政策実現への貢献等。
戦略２、安全安心で質の高い医療の提供）特定行為が出来る看護師の配置、患者支援の充実強化等、
戦略３、地域の医療提供体制の確保・充実への貢献）地域包括ケアシステム構築、地域医療を支える人材育成への貢献等
戦略４、専門性が高く良質な医療人材の確保・育成）高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を都民に提供する医療人材の育成、育児等で離職した医師の復職支援等、
戦略５、サスティナブルな病院采井体制の構築）
戦略６、都民に分かりやすく病院の状況をみえる化）都立病院の役割や医療情報、都立病院改革の評価等について都民に積極的に情報発信、第三者機関の評価制度の積極的活用
予算については、予算委員会においても集中審議されます。
２、報告事項―多摩メディカル・キャンパス整備基本計画（案）について
◎福祉保健局関係
平成31年度 当初予算(案)概要〉
一般会計歳出予算は、1兆2,083憶8,300万円、前年度比545憶2,900万円、4,7％の増
「国民健康保険事業会計」予算額1兆1,052憶4,400万円、
「母子父子福祉貸付資金会計」予算額39億3,600万円、
「心身障害者不要年金基金」予算額43億4,100万円
・子ども家庭分野〉保育サービス利用児童数6万人分の確保に向けた集中的な取組展開！
安心して産み・育てる事が出来る環境づくり、特別な支援を要する子どもと家庭への支援充実。
・高齢者分野〉介護人材の確保・定着、認知症高齢者への更なる支援等、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進し、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤整備を推進
・障がい者分野〉共生社会の実現に向け、グループホームなどの障がい者や障がい児が地域で安心して暮らせる基盤整備や障がい者就労を支援。障がい者差別解消に向けた取組推進
・生活福祉分野〉区市町村と連携しながら低所得者などの生活の安定に向けた生活の安定支援と共に福祉人材の確保・育成や福祉のまちづくりを進める。
・保健政策分野〉フレイル対策などにより都民の健康づくりを支援！がん検診受診促進、受動喫煙防止対策、自殺対策
・医療政策分野〉都民の安全と安心を守る救急・災害医療体制の充実、医療と介護の連携強化、在宅療養を支援する体制づくり。がん医療・小児医療・周産期医療等の取組の推進
・健康安全分野〉風疹対策を強化すると共に、食品の安全確保や梅毒等性感染症の予防啓発など、多様化する健康危機から都民を守る施策の推進。
