【昨日・今朝はタクシーで働く仲間の皆様の旗開きから1日のスタート！】
ハイヤー・タクシー業界にも、シェアリングエコノミーの大きな波が襲う中、昨年は東京都議会においても「白タク行為への更なる対策強化を求める意見書」を国に提出致しました。
これは、古い既得権益を守る為のものでは無く、世界に誇る日本の安全安心なタクシーを守る事は、都民の安全を守る事であると考えます。
日本には二種免許制度があり、命を運ぶ重みと責任が伴いますが、世界で台頭するUber等が事故を起こしても、ドライバーは“個人事業主”として【個人責任】、会社は何の責任も負いません。
また、サンフランシスコでは、Uberの台頭で大手のイエローキャブが倒産し、最初は安い価格で良いと思っていた市民が、クリスマス等時価でタクシー料金が高騰して、市民が使えなくなった例もあり、欧米では規制する動きが広がっています。
既に、NYでは総量規制がかけられ、中国でも二種免許に匹敵する制度が始まります。
しかし、政府は国家戦略特区を活用した【サンドボックス制度】により、規制緩和を進めようとしているのです。
種子法廃止・水道法民営化と並んで、国民の命や安全を守るよりも、外資に売り渡すような国の動きは、保守の逆！
「日本を取り戻す」と訴える前に、日本を売り渡さないで頂きたい！と申し上げたいです。
今年はいよいよワールドカップ！そして東京2020大会を控える今、女性が1人で深夜に利用できる程安全な日本のタクシーは、トリップアドバイザーでも、世界一と評されています！
ベビーカーとこどもの手を引いて移動する多子世帯のママからも、バスに肩身の狭い思いをする事も多く、子育てタクシー券を望む声も聞かれ、
少子高齢化が進む中、ドアツードアの公共交通としの役割は、益々重要となっています。
東京から、都民の命と暮らしを守る為に訴えて参ります！
【白タク行為への更なる対策強化を求める意見書】
タクシー市場特有の供給過剰への対応をより効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的として、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正タクシー特措法」という。）」が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成26年1月に施行された。
一方、政府においては、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、ライドシェア（自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービス）を含めた検討を行っており、さらに、規制改革推進会議においても、ライドシェアを含めた議論がなされている。
このライドシェアについては、白タク行為（道路運送法に抵触するタクシー類似行為）に該当するとの指摘があり、また、運行管理や車両整備等の責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全確保や利用者保護等の観点から大きな問題が生じる懸念が指摘されており、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧される。
また、近年、白タク行為が横行しており、これについては明白な道路運送法違反であることから、国土交通省、警察庁、法務省、業界団体等の連携により対策を行っているが、いまだ解決には至っていない。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項について所要の措置を講ずるよう強く要請する。
1
白タク行為に該当するようなライドシェアは、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念があり、さらに、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧されるため、十分慎重に対応すること。
2
道路運送法違反である白タク行為に対し、更なる対策強化を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年10月5日
東京都議会議長 尾崎大介
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 国土交通大臣 国家公安委員会委員長 宛て
