11:00 登庁
【NPO世界環境改善連合と都のアスベスト対策について意見交換】
アスベスト に関しては、築地市場の解体に対しても、築地のがんセンターの医師からも不安の声を頂き、環境局に説明を求めたが、所管は中央卸売市場だとして、行政のアスベスト対策が、建物を所管する局毎に縦割りである現状を実感しました。
日本に輸入されたアスベストは1000万t
毎年1200名がアスベストにより死亡(潜在的には何倍も)と指摘され、H7年までは使用されてきた経緯があり95年以前の建物には必ず使用されてきた。平成26年の環境省と厚労省の法改正により戦後初めての罰則規定ができた改正「石綿障害予防規則」では、【“損傷や劣化”などで石綿粉じん飛散の恐れがある場合】も対策を取らねばならない。
それまでは、解体業者の責任であったのが、法改正により依頼主の東京都の責任が問われることとなり、西日本を中心に各地で学校施設等のアスベストが発覚した際に、放置してきた教育委員会が処罰される等、行政責任が問われている。
多くの公共施設を抱える東京都から、アスベスト 対策の手本となるような対策が求められ、無害化技術を使って百貨店等のアスベスト の封じ込め等の事例についても伺う。
都民の命と健康を守る為の取り組みが求められる。
