エネルギーの地域自給に市民ファンドを始め官民連携で取り組む小田原市 再生可能エネルギー発電所を都民ファーストの会エネルギー環境政策研究会の有志で視察に行って参りました！
【未来のために いま選ぼう！】
加藤憲一小田原市長に持続可能な自治体の環境エネルギー政策についてお話を伺う事が出来ました！
エネルギーの最大の消費地である東京都から、環境先進都市を目指して真剣にエネルギー政策に取り組むべきであると区議会時代から一貫して訴え取り組んで参りました。
加藤市長とお話をさせて頂き、首長が環境エネルギー政策に熱意があるかどうか！
市長の熱い想いと、老舗企業の地域への愛が背景となり、地域の再生可能エネルギー推進の機動力になっていると感じました！
都内においても、ふるさと納税額等で見れば、想いを持った投資は可能ではないか
都民参加型の再生可能エネルギーファンドの立ち上げや、既存の制度で有効活用されて居ない環境設備の補助金の棚卸し、環境省のモデル事業、再生可能エネルギー推進における地方と各区の友好都市との連携など、
東京都においても、キャップandトレードのみならず、RE100を目指した取り組みの推進が求められていると感じます！
東京2020大会を起爆剤として！
世界最高レベルの環境エネルギー推進モデル地域の設定等、どこから進めていく事ができるか部会に持ち帰り、今回の視察で得た想いを東京都の環境政策としてカタチにして行きたいです！
以下 視察メモより〉
東日本大震災を契機として、中央集権から地域分散型エネルギー推進の機運が高まり、
小田原市全体の10%を再生可能エネルギーが占めているとの事。
一時期は、家庭用発電施設の伸びがあったが、FITの価格が下がってしまったことにより、近年普及は横ばい。
小田原ガス代表の原さん〉
足柄茶に放射性物質が検出されるなど、3、11により大きな影響を受けた。
環境省のエネルギー補助事業に小田原市が採択されたことにより、地元企業が中心となって小田原市初のエネルギー会社「ほうとくエネルギー」5800万円出資が集まり立ち上がった。
平成26年、2014年10月
750kw 合計で約2メガワット、一般家庭600件分くらい。
ここで生まれたエネルギーは、湘南電力が受け皿となり、市民へ。
【市民ファンド】総工費は4億円(半分は神奈川県、半分は全国からの出資、そのまた半分は小田原市)
一口10万円で1000名、8年間2%で配当
現在の日射強度
現在の発電量501kw
本日の発電量2285×40円(契約時のFIT価格が20年)1日平均10万円
ほうとくソーラー1、4020枚
ほうとくソーラー2、2900枚 750kw 設置費500万円程度
出資では無く寄付事業
猪被害や、カラスがゴルフボールを落として遊ぶ等の鳥獣被害、台風被害
元は、小田原の大地主の辻村さん、県の残土置き場として利用されてきた。
湘南電力では、売り上げの一部を地域貢献として、地域のサッカーチームの支援や、環境保全、
都でどう進める？
官民連携都民ファンドは？
小田原は昔から老舗企業が多い。
単なる利益を超えた理念による地域経済の回る仕組みづくり。
RE100を目指した自治体運営
都としてはキャップアンドトレイドありきだが、クレジットで誤魔化さない！都としての政策「シュタットベルゲ」クールネットジャパン北沢さん 環境公社の立ち上げ
都と、環境公社としての意思決定が異なっている。
東京電力を巻き込むには、経産省を巻き込む必要がある。
環境公社の方針、戦略をどう持っていくか。
事業的に、
石川県加賀市では、自治体初の自治体電力会社を立ち上げ地域内経済循環を作るのが目的として
「加賀市再生可能エネルギー100%宣言」
上下水道部門が所管となり、公共インフラの在り方自体を変えていかねばならない。
東京と地方の連携、地方創生の起爆材として
需給のバランス
加藤市長 表敬訪問と政策懇談会〉
「命を支える為のものは、自分の手で」
再エネ 環境意識の高い企業が多かった。
官民連携の枠組みが小田原が再生可能エネルギーの推進
政権与党が、二の足を踏み続けている。
小学校への蓄電機設置
エネルギーを獲得していくことの意義
環境政策、環境省からのモデル事業
モビリティ、EV、
市内小学校のプラント、学校で使う電力のピークカット、バーチャルパワープラント
FITが切れて、売電をモチベーションにしてきたことが切れた
【命を守る地域自給権】
収入を地域で渡すのみならず、自治体としての標準装備
都市ガスとLP が結託して
既存のジャンルや分野を超えて、再生かエネルギーに乗り出している。
学校への発電と蓄電池
vs 灯油と発電機で十分では？という価値をどう理解を深めていくか
地域の経済人が先導となった
単純にコストで比較されるのでは無く、いかに理念に賛同してもらうか
建物の集積、エリアを限って、開発が動いている待ちを街区単位で区切って、再エネモデル地区・関連産業の育成
モビリティ 交通を使ったエネルギー政策等
東京都で今後再生可能エネルギーの推進に取り組んでいく切り口についてアドバイスも頂きました！
