【女性政策が前進！！不妊治療費助成拡大へ】
1/9（水）の朝日新聞朝刊より
東京都による不妊治療費助成は、これまでの年齢の上限が「３５歳未満→４０歳未満」に、
年収の上限が７３０万円→９０５万円に上がり、対象者が拡大することになりました！
事実婚も対象です。
私も地域の方より、不妊治療費の助成を必要とする声を区議会時代から頂いてきました。
区議会でも平成24年の第4回定例会代表質問で『大田区の少子化対策』として不妊治療助成の区としての上乗せ支援の必要を質問をしました。
大田区で生まれる赤ちゃんの8.8%が不妊治療により誕生しているとのデータも示し、とても必要な制度であると実感しました。
しかし答弁は、東京都の支援制度へ繋ぐ「相談支援を行なっている」というものでした。
不妊治療が必要になる方には、まさに35歳以上の方が多く、共働きの世帯となると、これまでの「世帯年収７３０万」を上限に費用を助成としていた枠組みでは、パートナーとの合算年収では超えてしまい、高額な不妊治療費を払い続けるには費用面と精神的な負担が多く、本当に必要な対象者にまだまだ助成が届いていないという課題に対して、我が会派からも先の定例会で質問した事が、政策を前に進めたものと感じています！
都民ファーストの会は、これからも女性の声をカタチに！都政を前に進めて参ります！
