【国際福祉機器展 国際シンポジウム】
『スウェーデンにおける就労と育児および高齢者介護の両立を図る政策について』
両国の人口動態と社会保障制度の比較:高福祉高負担の税方式によるスウェーデンの社会保障制度と中福祉中負担の社会保険による日本。
【スウェーデンにおける就労と育児および高齢者介護の両立を図る政策について】
・就労と育児の両立】公的財源による育児サービス、育児休暇および就労時間短縮の権利の３つの柱からなる。
これらの政策の目的は、女性の雇用と父親による育児を推進することにより、男女平等をさらに推し進めることである
・就労と高齢者介護の両立】公的財源によるホームヘルプサービス、特別住宅および高齢者介護者支援の３つの柱からなる。
この他、市場には助成付き家事サービスも存在。
高齢者介護については、これまで男女平等の視点、あるいは雇用との両立の視点から議論されることは少なく最近の課題。
●家事サービスの税額控除
助成付きの家事サービスを買った方が高齢者によっては安くなる。
1人当たり60万円
○ スウェーデンでは、育児と雇用の両立、そして、男性はまだ多くが育休を活用しておらず、高齢者介護は育児サービスから学ぶことが多くある。
【日本における仕事と家庭の両立支援政策とその課題】
仕事と家庭の両立支援に係る政策の歴史
1972年 勤労婦人福祉法制定
出生率回復政策として
1991年 育児休業法策定
時短勤務が3歳まで延長された
長期休業と時短勤務
1994年 エンゼルプラン策定
それまでの保育所は、児童保護施設であった為、両立支援と云うよりは、保育に欠ける児童を保護する役割。
1995年 育児・介護休業制定
法はできたが、介護休業は中々広がらない
2003年 次世代育成支援対策推進
両立の問題 子育てについては、スウェーデンをお手本にしている部分も多いが、
高齢者介護については、日本が高齢者支援のトップランナー
育休自体は、多くの女性が取れるようになったが、復職への課題
改正育児・介護休業法における
長期一回のながい休暇よりも、子どもの病気等、短期の休みが多い方が使いやすい。
パネルディスカッション】
女性については、80%が利用している。
復職についても、女性は活用しているが、男性の育休取得率は3%程度、自担はほとんど利用されていない。
スウェーデンでは、子どもを持つ親は、自動的に10日間の休暇があり、1人当たり60日間の育児休暇が義務づかられている。
池〉日本では8週間の産後休暇、60日間までは67%(約80%の所得が保証されている。
育児介護休業法では、1人当たり5日間の看病休暇が認められているが、無給である。
アニタ〉スウェーデンの１つの問題は、男性と女性で職業が分かれている。
自動車産業等、女性が雇用されない傾向がある。
池〉比較的肉体労働は男性が多く、ケアを中心とした分野では女性が多いと云う傾向はあるが、日本では既に労働力人口の減少が起きており、製造業や建築業においても、工業高校でも積極的に女性の雇用を拡大している。
アニタさんへ
池〉出産後の女性の育休を取る期間と、公的保育サービスの兼ね合いで、どういった時期に復職しているのか。
保育と育休の接続は、日本では保育園不足の背景から難しい課題がある。
アニタ〉子ども達が、公的育児ケアのプレスクールを利用できるのは1歳から。
子どもが一歳未満の時は30日、子どもが2歳になるまで13ヶ月休暇が取れる。お父さんは、3、5ヶ月の有給を取ることができる。
1歳半からのプレスクールスタートが一般的。
給付は一歳から。
池〉男性の育児参加は
アニタ〉子どもをチャイルドケアに送るのはパパ、お迎えはママが多いのは日本と共通
お母さんは2時間、男性は1時間の家事が一般的。
子どもと触れ合う時間は、女性が2、2時間、男性は1、35時間
池〉介護について、スウェーデンでは、公的な介護サービスが行き届いていると云うイメージだが、子どもが親の介護をすることが、どれくらい一般的になっているか。地域での支え合い、インフォーマルケアの実態はどの様になっているか。
アニタ〉
家にいる時に、誰に入浴ケアをしてもらえるか。
ホームヘルプサービス
労働市場の男女差、女性が、入浴やクリーニングをしている。
娘が老齢な親のケアをするのがメインだったが、2000年に入って、男女共に子ども達がケアをするようになった。
インフォーマルケアについては、近所の生存確認、見守りケアが行われているが、統計は取っていない。
Q、スウェーデンでは、福祉サービスを全て公的サービスで？
A、70年代に遡る。女性達からの運動があり、保育サービスが拡大していった。
政治家に働きかけていった。
Q 高齢者特別住宅について
Aアニタ〉誰でも望めば、特別住宅に入居できるか？
95歳でも入れない人もいる。特別住宅は不足しておる。自治体としても、コストがあってできない。ターミナルケアというのは
認知症、ケアの必要な人
自治体におけるサービスの差
自治体によって、福祉サービスは差がある。
介護においては、地域差はあまり議論されないが、学校教育制度について
日本では、介護職の給与が低い。
池〉家族の役割が定義されていないということは、果てがない。。際限なく追い詰められていく構造をなんとかせねばならない。
家族1人につき、年間5
ストレスがあっても9割が人に相談出来ていない。
介護うつの問題
地域の中で、男性の居場所
ダブルケアの視点は、両国にもまだ無いと感じました。