23時10分、公営企業委員会と財政委員会の連合審査会が召集され、明日の連合審査会における参考人による意見徴収の同意により日をまたがずに委員会が閉会されました。
(パパと娘からは「おやすみなさい💤メールが)
本日は本会議終了後に、本定例会において大きな議題である「工業用水道の廃止条例」に向けて、所管である公営企業委員会と、財政委員会での連合審査会を設置するかどうか、参考人招致を求めるかどうかを巡り議論が交わされ
公営企業決算特別委員会→公営企業委員会理事会→公営企業委員会→財政委員会理事会→財政委員会→連合審査会世話人会→公営企業委員会理事会→公営企業委員会→財政委員会理事会→財政委員会→連合審査会という、長い手続きがありました。
この間、議会局、水道局、下水道局、財務局、環境局、産業労働局の都庁職員さんも23時過ぎまで残業を強いられ、働き方改革の最大の敵が「議会」となっている😢
また、我が会派にも多くの子育て議員がいる中で、ベビーシッター代や、
終電間際の終了時間にタクシーを利用したい位だが、大田区議会と異なり費用弁償(大田区議会では議会出席につき1日3000円が支払われる)も交通費の支給もない。
(公私の区別がつきにくい為との理由。大田区議会では、用途を明記すればタクシーも可)
「工業用水道の廃止条例」は、製造業による地下水汲み上げの影響を受けての地盤沈下対策として導入された経緯があり、
地盤沈下対策の目的が一定の役割を終え、
老朽化による危険性と、利用者数の減少、機能更新には巨額の税金を投入せねばならない背景等を総合的に鑑みて、廃止はやむを得ないと考える。
そして、都議会議員としてこの課題と向き合う際、この課題が地元エゴであってはならないと考える。
都民全体の利益を考えた上での着地点がどこにあるのか、
ユーザーの皆様の声を丁寧に汲み上げた対応が求められる。
一方で、都内でも有数の製造業を抱える大田区の立場で言うならば、大田区には工業用水道は無い。
水道費の減免も無い。
産業政策は福祉では無い。
水を大量に必要とする産業において水道料金の減免が求められるとすれば、それは水道局の事業では無く、都内全域の産業政策とすべきだ。と云うのは個人的な意見であるが、
この時間にも、まだ明日(というか今日)の議事順序の作成や、資料作成にあたって頂いている都庁職員さんがいらっしゃり、議会改革として、働き方改革に取り組む必要性を強く感じながら帰路につきます。
28日は9時30より、公営企業委員会・財政委員会 連合審査会が開会されます。
委員の皆様、担当局の都庁職員の皆様、遅くまで大変お疲れ様です！
