9月19日より10月5日まで東京都議会第3回定例会が開会しました。
昨日は、本会議の冒頭に6月の大阪府北部地震、西日本の台風による水害、北海道胆振東部地震等、日本各地で大規模な自然災害でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表すると共に被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ黙とうが捧げられました。
東京都議会としても、広島・岡山・愛媛、そして北海道胆振東部地震に対して全議員より見舞金が贈呈されました。
小池百合子知事の所信表明が行われました。
本定例会には条例案13件、契約案18件など、合わせて37件の議案について審議します。
（以下 所信表明より抜粋）
〈東京における災害対策と環境対策について〉
東京都としても被災地への職員派遣や物資提供を迅速に行った来た旨と今後も出来る限りの支援を行っていく事。
都民の生命と財産を守るべき知事として、首都・東京都における災害対策と環境対策について万全を期す。建築物の耐震化、木造住宅密集地の改善、無電柱化の推進、広域的な雨水対策により災害に強いまちづくりの推進。
先の大阪北部地震の際の痛ましい例のように、倒壊の危険性があるブロック塀については、都有施設において、通学路に面した兵を最優先で撤去すると共に、一部の施設では多摩産材の国産木材を使った塀を試行的に設置する旨が話されました。
また、民間事業者との連携により、東京都から岡山県、愛媛県、北海道の各被災地へ乳児用液体ミルクを迅速に届ける事ができ、それにより先月規格基準が定められ、国内での液体ミルクの製造・販売が可能となりました。
環境対策の推進〉この夏の災害級の猛暑や記録的な豪雨、頻発した台風など、地球温暖化の影響が指摘されており、気候変動対策は待ったなしのです。
東京2020大会の期間中、都内全てのCO2排出量をオフセットとしてゼロとする取り組みを開始し、官民連携でゼロエミッション都市を目指す。
「もったいない意識を高める」
先月、事業者やNGOと共に立ち上げた「チーム勿体ない」において、食品ロスの削減やエネルギーの有効活用など、環境にやさしい行動を都民一人ひとりに広げてまいります。
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（エネルギー環境研究会より、私も食品ロス削減に向けて、都庁の食堂での規格外野菜のメニュー化を提案させて頂き、8月の都庁職員食堂で実際に本来廃棄されてしまう規格外野菜をメニューに採用して頂きました！）
また、海洋汚染を引き起こし、世界で対策が加速している使い捨てプラスチックについて、その一例として現在ストロー利用削減につながるアイディアを広く募集しており、利用抑制の機運を高めていきたい。使い捨てプラスチックの大幅削減に向けて、廃棄物審議会へ諮問を行い、今後条例による対策の推進も視野に都として進めるべき対策を検討してまいります。
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（海洋汚染の原因となって居るマイクロプラスチックの削減に向けて、東京都としての法整備を進めてゆくべく、都議会からもそのための実態調査と必要な対策に取り組んれ行きたいです）
〈東京２０２０大会、ラグビーワールドカップ2019を成功させる〉
「暑さ対策など4つの課題への対応」
最重要課題である暑さ対策、働き方改革、ボランティア活躍、バリアフリー推進。
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（先日、障がい者団体の皆さまより、「ボランティア説明会に行ったが、よほどの語学力等が無ければ採用してもらえないように感じた。選手団を迎える際に、横断幕を掲げたり、旗を振ったり、声援を送ったり、障害があっても出来る応援の仕方でボランティアに参加出来たら嬉しい」との声を伺いました。バリアフリー推進については、会場におけるハード面はもちろんの事、心のバリアフリーの推進、ボランティア参加についてもバリアフリーが進むよう提案してゆきたいです。）
「オールじゃ万の一体感を高める」
「一年後に迫るラグビーワールドカップ」
〈豊洲市場を日本の中核市場へ育てる〉
開場から83年、都民の台所を担い、人と人との繋がりの中で育まれてきた築地市場の活気は、来月、豊洲へと引き継がれます。豊洲市場の安全・安心を実感して頂く為の対策を推し進め、専門家会議からは将来のリスクを踏まえた安全性が確保された都の確認を頂き、市場開設者として安全宣言を行い、農林水産大臣の認可も受けて新市場の環境が万端に整う中、先週開場記念式典を挙行した。引き続き、安全・安心の為の管理と正確な情報発信を徹底し、市場業者の皆さまや地元区と共に、多くの人々に親しまれる日本の中核市場へと育てていく。築地再開発や環状二号線の整備等、全庁一丸となって着実に進めてまいります。
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（開場が延期されたのは、これまでの杜撰で拙速な計画に対して、安全対策工事は必要不可欠であり、もし開場後に基準値を上回る汚染水が明るみに成れば、それこそ豊洲市場の風評被害は免れなかっただろう。今後は築地の解体工事におけるアスベスト対策に万全を期し、都民の食の安全安心と共に、引き続き十分な環境対策が行われるよう都議会としてチェックが求められます）
〈これまでの2年間。これからの2年間〉
「都市そして更なる進化を遂げるべき東京」小池都知事就任より2年、「東京大改革」と「都民ファースト」を揺るがぬ信条とし、都民の明日の希望の為、東京の輝く未来の為、今、何をすべきか。常に都民の目線に立ち、都民の為の都政を前進させてきた。
〈「新しい東京」へ飛躍し、都民の負託にこたえる〉
都内の待機児童数は、4月時点で昨年度より3172人減少し、10年ぶりに5千人台となった。生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材の活躍や生産性向上に向けては、現在、都と共に２千を超える企業が働き方改革を進め、時差ビズにも昨年の2.5倍となる800社が参加。テレワーク導入率も昨年の6.8％から19.2％へ上昇するなど、誰もが意欲と能力を発揮できる多様な働き方が広がりつつある。
長年の懸案であった受動喫煙防止対策について、健康ファーストの条例を提案し可決を頂いた。
〈東京の成長力を高める3つの鍵〉
・「人」を繋ぐ
・知恵を集める
・「改革をなす」
〈誰もが輝き、「人」の力で成長し続ける東京へ
・人生100年時代を豊かに過ごせる東京
生涯学べる「100歳大学」、意欲ある方々が再び第一線で働く環境づくり。
・高齢者を支える取り組みを充実させるため、先月豊島でモデル事業がスタートし、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供できる仕組みにより、多様なニーズへの柔軟な対応や、介護事業者の運営効率の向上が期待されます。
〈あらゆる分野での女性活躍の推進〉
〈未来を担う子ども達を育む〉
未来への最大の投資は教育！「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY」が先日オープン。世界へ羽ばたくパスポートである英語力を高める事を期待。
先月開催した総合教育会議では、AI時代において子ども達が身に付けるべき「読解力」をテーマに議論が行われた。
後を絶たない児童虐待に対して、年内に児童相談所の体制を緊急的に強化を行い、警視庁との情報共有の範囲をリスクが高いと感じられる全ての事案へと拡大し、「LINE」による相談事業を試行。児童虐待防止に向けた都独自の条例案については、先日「未然防止」「早期発見・対応」「こどもと保護者の支援」「人材育成」の4つの視点から整理した。痛ましい虐待から子ども達を断固として守るべく、引き続きスピード感をもってとりくんでいく。
〈誰もが認めあい、輝く社会を創る〉
あらゆる「人」が輝く社会を実現する為、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を本定例会に提案した。
様々な人権に関する不当な差別を許さないとの姿勢を明確にしたうえで、性自認・性的指向による不当な差別的扱いや、本邦外出身者に対する不当な差別的行動について、解消に向けた取り組みを推進します。この条例により人権尊重の機運を高め、都民の皆さまと共に、多様な個性が輝く活力あふれる東京を創り上げたいと思います。
〈中小企業の振興に向けて〉
中小企業振興に向けた条例の策定を検討中。
中小企業の経営力強化や人材確保、東京の成長力の拡大に繋げるイノベーションの活性化など、具体化する施策についてあらたなビジョンんに盛り込んでいく。
〈東京の魅力の更なる向上〉
「人」が輝く舞台である東京の魅力を高め「人」の力をさらに引き出し、東京の確かな成長へと繋げていく。
・首都高の地下化
・ベイエリアのポテンシャルを最大限に引き出す
都心とベイエリアを結ぶ、バスによる新たな輸送システムであるBRTについて2020年度から一部運用を開始、2022年度を目とに本格運行を実現するとの事業計画を公表した。
・東京の島々のブランド化
知事就任以来11の島を全て訪れた。先月八丈島で電気自動車の魅力を発信する「東京アイランドモーターショー」を開催。八丈島の地熱発電や、それぞれの島の特徴を生かした再生可能エネルギーの活用や電気自動車の普及を進め「ゼロエミッション・アイランド」実現へ島々が持つ環境面での大きな可能性を新たな魅力へつなげてゆきたい。
〈おわりに〉
「妄想するよりは活動せよ。疑惑するよりは活動せよ。話説するよりは活動せよ」「活動こそ、最も真実なるものだ」と唱えた第7代東京市長 後藤新平の言葉。
人口減少と超高齢化社会の中、持続可能な「新しい東京」を築く為の「東京大改革」都民の皆さま、都議会の皆さまと東京の明るい未来へ向けた思いを共有し、力を合わせる事が不可欠。「東京大改革」を推し進め、東京を更なる高みの成熟都市へと進化させたい。
本定例会には条例案13件、契約案18件など、合わせて37件の議案について審議します。
その中には、公営企業委員会でも質疑されてきた「工業用水道条例を廃止する等の条例」は、工業用水道事業の廃止に伴い、関係する規定を整備するものです。
事業廃止の方針を示して以来、利用者の皆様の声を丁寧に聞く作業に東京都も務めていますが、本日より、公営企業委員会と財政委員会による連合審査会が設置され、今も審議中です。
工業用地下水のくみ上げによる地盤沈下対策として始められた工業用水道は、老朽化による更新にも巨額の予算が必要となる為、廃止はやむを得ずその役目を終えたと考えます。（町工場集積地の大田区には工業用水道はありません！）利用者の皆さまへの激変緩和策に丁寧に取り組むことが求められます。
