全国若手市議会議員の会 全国研修会に参加
5月15日午前中は、
『荒川区における防災の取り組み』について
川に面し木造密集地域が多い背景は大田区と共通する点があり「永久水利～枯渇しない消火用水の確保と地域による消火送水ネットワークの構築」「中学校防災部・防災新聞～地域防災の担い手育成」の取り組みについて学ばせて頂きました。
「永久水利」とは、河川水や地下水と云った災害時にも枯渇する事のない水源を確保する施設整備により、消防団や地域住民が中心となって消火・送水を行う仕組みづくりが行われていました。
大田区内にも、各町会にスタンドパイプが支給されていますが、山王地区など、「消火栓から届かない家屋がある」との地域からの指摘があり、送水ネットワークの点検はとても重要です、荒川、墨田川の河川や地下水の利用の為の給水配管が整備されており、地域住民と共に遠距離送水訓練も行われていました。
ジャパン・レジリエンス・アワード2016、2017グランプリ受賞
ジャパン・レジリエンス・アワード2018 推進協議会会長賞受賞
「荒川区中学校防災部の取り組み
～防災ジュニアリーダーの育成～
「自分たちの町は自分たちで守る」という意識の醸成。
将来の地域活動の中核を担う人材を育成する。
→消防団、町会活動に参加。
区内中学校10校、全校に防災部を創設し、現在444/3234名の部員がいる。
〇技量の向上―D級ポンプの操作訓練、AEDの操作訓練、永久水利送水訓練等
〇知識の向上―ジュニア防災検定を実施 のべ430名が取得
〇意欲の向上―被災地の生徒との交流
・交流都市（釜石市）の中学校への訪問
宮城県南三陸町 急防災対策庁舎見学 献花
・釜石東中学校との交流「震災の教訓を風化させないために」
復興は半ばではあるけれど、確実に進んでいるという事を、一年ごとに実感する。
当時の小学生から、実際にどの様に逃げたか、お話を伺う。
・当日は、ホテルの3階に宿泊をさせて頂き、津波が実際に2階まで来た事。
そして、震災時には避難所として使われたことを現場で伺い、実際の震災がどうであったか、
実際の災害の凄まじさと辛さを、子ども達が生の体験を通じて、自分たちに何が出来るかを実感し、保護者や地域の方に報告会を行った。
現地に行った効果として、子ども達の意識と防災部の取り組みがとても高まった。
そして、他校との絆やつながりも強くなったのは、こども達にとって得難い体験となっている。
（防災部のベストとヘルメットは、教育委員会から支給している）
10月と2月、年2回の「中学生防災対策会議」
子ども同士の意見交換の場だけではなく、専門家も参加し、実際に災害が起きた際の意思決定について研修と共に、大人も一緒に防災意識を高める機会として校長、防災部顧問、消防署、防災課も出席。
荒川区での防災イベント「あらBOUSAI～あら坊祭～」
楽しんで防災意識を高めるイベントが、全区の防災部員が中心となって行われ、地域の保育園・幼稚園と合同防災訓練の実施、地域の消防団と連携したまちかど防災訓練。
防災部が高齢者宅を訪問して、防災訓練のお誘いや、区報の配布、「絆ネットワーク」活動敬老の日ボランティアを行っている。
そういった取り組みが、「ジャパン・レジリエンス・アワード2016グランプリ」を受賞した。
小学校でも一校、防災クラブが設立される等、防災部の活動が広がっている。
防災部は、「部」と付いているが、他の部活動との兼部が可能。
指導体制としては、学校の先生としては防災の専門家ではないので、地域の消防署・消防団との連携が行われている。
会場からは、全国各地より参加の自治体議員より、消防団の担い手不足は全国共通の課題であり、将来地域を担っていく若者が、防災部をきっかけとして、防災意識を高めると共に、自治会町会の方との交流を通じて、地域の担い手として地域参加を自然と促して行く取り組みが素晴らしいと感じました。
島根県 出川さん
消防団の担い手不足、将来の人材育成、
→成り立ちとしては、一つの中学校でレスキュー部が立ち上げられ、その取り組みが区としても評判となり、全区へ広がった。
少年少女消防団の子ども達が、地域の消防訓練で防災リーダーとして活動して頂いている。
北海道 赤平市
10校全てに防災意識を高める取り組みとして、どの様に理解を得たのか
A, 学校においては、教育課程の取り組み以外の事は、中々できない中で、
学校長会に足しげく通う中で、487万円の予算を教育委員会が付けたことにより、
一校のレスキュー部の取り組みにおいて実践が行われていた。
愛媛県
防災部で体験や経験をした子ども達が高校生になった時の受け皿はあるか
A,教育委員会としても、そこが課題。
ひとつは、区の防災メールに登録をしてもらい、卒業後も区の防災情報とつながってもらう事。地域の消防署とのつながり。
子ども達が、地域の防災にどれだけ意識を持ってもらうかは、今後の地域の担い手育成にとって、とても重要。
大田区でも、現在、地域の行事に中学生のボランティア部の生徒さんたちが積極的に参加してくれている現状があり、義務教育で終わることなく、高校・大学生、地元企業の若い世代が、切れ目なく地域とつながれる仕組みづくりが求められていると感じました。
初めて都電に乗る自治体議員も多く、