トランプ大統領来日に思う「日本の誇りを持って平和と再生可能エネルギーで世界貢献を！」

国際政治学者三浦瑠麗氏は、

「トランプ大統領就任により内政重視で紛争介入主義から手を引き冷戦後の大きなパラダイムシフト。トランプの自国主義により、21世紀は戦争のない最も平和な世紀になる」と今年1月の希望の塾で語った。

さも正しそうに持論を展開する三浦氏だが、常にアメリカの視点で論じられている様に感じられてしまい、全く共感し得ない論調であった。

三浦氏の言った「最も平和な世紀」への期待は早くも崩れ落ちた。トランプは先の来訪でも日本に武器を売りつける死の商人であり、冷戦後もアメリカの軍事費は増え続けている。

圧力路線ばかりが勢いづく。

第2次安倍内閣の元で2013年より11年ぶりに増加に転じたが、6連続防衛費は上昇し、過去最高の5兆2551億円となっているが、皮肉な事に防衛費の増加と共に国際的な緊張は益々高まっている。

武器で平和は守れない。

北朝鮮の脅威を前に、韓国でも核武装の議論が起こり、日本も核保有と云う事になれば本末転倒だ。

今ですら、全人類を滅ぼして有り余るほどの核兵器が地球上には既に存在している。

核抑止力は、とどまるところを知らない。

軍拡合戦で徳をするのは死の商人だけだ。

軍拡以前に、救われるべき、飢えた多くの幼い命がある。少子高齢化の課題先進国である日本に、これ以上武器を買う余地は無い。

戦争で傷つくのは、いつもこどもと女性たちだ。

北朝鮮の脅威に対して、愛する家族を拉致された国家による誘拐犯罪は決して許すことは出来ない。しかし、拙速に武力行使が行われれば、拉致被害者に一層の危険が及ぶことになってしまう。

アメリカが作った憲法を変えろ！と改憲を叫ぶ一方で、日本の米軍基地に降り立ち「アメリカが陸海空・宇宙を支配している」と言い放つトランプ大統領にへり下り喝采し、娘のイバンカ基金には57億円も献上した安倍総理の行為は、それこそ日本を属国に貶める行為ではないだろうか？

日本は、世界で唯一の戦争被爆国として

毅然と、非核と世界平和を訴える責任がある。

今回、自民党は、幼児教育の無償化を大きく訴えて選挙を戦った。多くの国民が求めているのは、こども達の保育園・幼児教育の受け皿であり、それには施設整備のための予算だけでなく、深刻な保育士不足に対応する人材育成が欠かせない。

武器ではなく、世界のこども達にペンを！

世界の貧困からこども達を救いあげる事が出来るのは、教育に他ならない。

トランプ大統領は、武器購入とエネルギー施設での受注を大きな成果だと言い放って帰っていった。

エネルギー分野においては、自然エネルギー後進国のアメリカから買うべきものは無い。

世界の潮流は、パリ協定に向けて、大きく再生可能エネルギーにシフトしている。

ところが、トランプ大統領の元で化石燃料の開発を妨げてきた規制が撤廃され、経済性重視のエネルギー政策がより強まる事が懸念される。

世界は、既にゼロカーボンが潮流であり、むしろ再生可能エネルギーこそが新たなビジネスチャンスを生み出す。

日本は政治的なイニシアチブが欠如しているが故に、技術力がありながら再生可能エネルギーの比率は、世界に比べてとても遅れている。

日本の求めていない武器や・化石燃料発電所を売りつけてこようと云うのなら、毅然と断るべきだ。

お友達政治を国民は誰も求めてはいない。

威張らず、へりくだらない。対等な同盟国として日本の誇りを持った外交を望む。