『大田区自立支援連絡会 2016年度総会・学習会』
2016年度総会では、
ヘルパー不足に関する取り組みの報告
大田区移動支援事業を実施している居宅事業所へのヘルパー不足に関する実態アンケート結果からガイドヘルパー不足のの深刻な現状が浮き彫りになっています。
事業所からは、ニーズがあるのに新たな利用者さんの受け入れが出来ない。
送迎支援の拡大が予想されるが、その分の人員が足りない。といった、厳しい声が聞かれました。
介護報酬が全体的に低く、男性では結婚を機にやめざるを得ない現状が以前とあり、
特に男性が「家族を養うという事が非常に困難である」というアンケート結果があり、介護報酬の改善がなければヘルパー不足は解消しない。
高齢社会介護の現場も同じだが、少子高齢社会の中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続ける為には、介護職の方がいなければ、国がいくら「施設から地域へ」の号令をかけても机上の空論だ。
志を持って介護の仕事についた方が、
やりがいと誇りを持って働き続けることができる処遇改善は急務である。
行政としての支援策の必要。
しっかり予算措置ができる様な支援体制が求められます。
一昨年からガイドヘルパー養成研修も実施されています。
☆ガイドヘルパーから始めよう！
ガイドヘルパー養成研修実施
「障がい者が外出するためのパートナーであるガイドヘルパー。この街はガイドヘルパーが不足していて外出できない人がたくさんいます。」
障がい者の社会参加を支える移動支援事業の利用が急増している一方で、ガイドヘルパーさんの不足により、公的に認められたサービスを利用できない障がい児者が居るという深刻な状況があります。
風雷社中の中村さんは、
☆ガイドヘルパーをもっと知って欲しい！
☆ガイドヘルパーは、ボランティアじゃない！
仕事として、ガイドヘルパーを始めて欲しい！
と仰っていました。
今年の4月から障害者差別解消法が施行されました。障害とは、障がい者の身体的特徴にあるのではなく、障がい者の社会参加を阻む障壁こそが「障害」であると考える中で、
社会参加を支えるガイドヘルパーさんの不足は重大な課題です。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし、自由に外出ができ、社会参加できる地域づくりに向けてー
行政は手をこまねくのではなく、
事業者が連携して人材不足に対応できる助成制度が必要。
都としても、自治体のこうした現状に対応する予算措置が必要であると感じました。