2月19日~大田区議会第一回定例本会議、26日~平成28年度予算の集中審議が各款別毎に行われ、本日は各会派の締めくくり総括質疑により今年度予算審議が終結し、予算の討論は、3月25日の本会議最終日に行われます。
本定例会一般質問では
「18歳選挙権を前に、主権者教育の推進と行政の意思決定への若者の参画・地域力を問う」
「子どもの貧困対策と子ども食堂への区の支援策について」子ども窓口の一本化を要望。
「大田区の誇る技術力を命を救う技術へー医工携における自治体間連携について」
質問をさせて頂きました。
１、主権者教育の推進と行政の意思決定への若者の参画・地域力を問う
・18歳選挙権を前に大田区としての主権者教育の取り組みについてお伺いします。
18歳選挙権を前に、自治体として若者の投票率を上げる取り組みと、学校現場における主権者教育の推進が求められます。
一方では、政治的中立性の立場から、教育現場に生きた政治を持ち込むことの難しさに現場の先生方が苦慮されているという声も聞かれます。
先日、日本若者協議会が主催し衆議院会館で開催された「日本版ユースパーラメント・「若者の政治参加」をテーマにした討論会」に参加をさせて頂きました。
若者の声を政治に届けたい！若者の投票率を上げたいと活動を行っている大学生・学生団体の方々より、国に対しての様々な意見が寄せられ、
①被選挙権年齢の引き下げ
②供託金制度の見直し
③子ども若者省の創設等の要望に、国会での実現に向けて国会議員が回答しておりましたが、
④選挙権・被選挙権のない若者が意見を反映する機会の無い現状に自治体における「若者議会の実施」
⑤若者政策を調査・分析する審議会に当事者が少ない現状に対する「審議会若者クォーター制」等、民主主義の学校と呼ばれる地方議会・自治体として、取り組むべき課題もあると感じました。
既に自治体との連携の取り組みも進められ、実際に大学生が作成した政治教育・主権者教育のプログラムが高校で行われた事例なども報告されました。また、大学生は住民票を地元に置いたままの学生さんも多く、不在者投票も利用しづらい、学校に「期日前投票所を設置してほしい」という指摘もありました。
ぜひ、地域の東工大学、工学院の学生さんたちとも連携し、主権者教育への連携や、区内在住の学生さんが投票しやすい環境整備も求められると感じます。
Q1,18歳選挙権を前に、大田区として主権者教育にどの様に取り組んでゆきますか。
Q2,区内の大学・専門学校との連携と、投票所の設置についてどの様に考えますか。
昨年5月にも、議会質問の中で投票率向上に向けた取り組みを質問させて頂き、選挙管理委員会より、模擬投票の実施についてお伺いしました。
・模擬投票等が行われているが、学校教育で行われてきた社会公民教育と実社会が子ども達の実感としてリンクされていない現状があり、模擬投票についても授業を“ゴッコ”で終わらせない事が必要であると考える。
子ども達が成長過程毎に、地域に自分たちが学校運営・まちづくりに参画できる場があり、自分たちの意見で学校・街を変えてゆく事が出来るといった成功体験が、将来の地域を担う人材を育てる教育につながると感じ、以前より子ども議会の実施を提案して参りました。
愛知県新城市議会では、各中学校の代表が行政への提案・質問を行い、市長・副市長・教育長区職員が答弁を行う子ども議会に1000万円の予算がつけられ、子ども達の優れた提案には行政が真摯に向き合う姿勢が示されています。
しっかりと予算をつけ、子ども若者の声が行政に届く仕組み作りは重要であり、ぜひ大田区においても子ども・若者議会の設置や、教育、まちづくりの審議会等への子ども・若者の参加が必要であると考えます。
Q３、子ども・若者の声を行政の意思決定に取り込む為に、大田区としてどの様な取り組みを考えていますか
Q,先月の「NPO・区民活動フォーラム」が約４０の区民団体の参加により盛大に開催され、大田区民活動情報サイト「オーちゃんネット」には区内525団体の登録にみられるように、大田区では多彩な市民団体が活動しており、こうした行政だけでは届かない区民ニーズに対してのきめ細やかな活動が、当に大田区政のかなめである地域力の担い手であると感じております。
一方では、地域力推進会議へのNPOの参加が少ない事、今定例会に提出されている第56号議案「地域力を活かしたまちづくり条例の一部を改正する条例」においても、
大田区行政の捉える地域力が、あまりにも“自治会連合会に加盟する自治会・町会”に限られてしまっているのは、地域で思いを持った地域活動団体、地域の若い人材が区政に主体的に参画して頂く事を妨げてしまう事になり、それは大変もったいないと感じております。
大田区における地域の地縁団体の加入率の高さと、大田区政の様々な役割を担って頂いている事は素晴らしい事であるが、自治会・町会の高齢化や、民生員さんの成り手不足、次の質問で触れる子どもの貧困や見守りにおいても、今後アウトリーチ型のサポートが求められる中で、高齢者の見守り・生活保護・独居老人の相談や、災害弱者の名簿を預かっていても、いざという時に、一人でどれだけの事が出来るのか？と不安を抱える民生員さんの声も聞かれます。
地域力を区政の中心に置く大田区として、自治会・町会、地域で思いを持った方・地域の市民活動団体が共に、区政に主体的に参加できる仕組み作りが求められていると感じます。
Q4,地域力推進会議、まちづくり会議への参加等、区の審議会・意思決定機関に市民活動団体の幅広い参加と連携が求められますが、区はどの様にお考えですか。
２、子ども達の笑顔と夢と希望を持てる地域づくりー
昨日、我が会派の代表質問において、子どもの貧困対策に関わる実態調査の事を質問させて頂きました。これに関わり、子どもの貧困対策と地域における子ども食堂の取り組みについて質問いたします。
子どもの貧困問題や児童虐待など子どもを取り巻く問題が叫ばれ、区としても今年度予算案の中でも、子どもの貧困に対する計画策定が盛り込まれています。
先月には、こどもの笑顔ミーティングが実施され、子ども達の笑顔を守る為に、地域全体でどの様に子どもと子育て家庭を支援する事が出来るか、地域ごとに様々な取り組みが始められています。その中で、全国的にも注目されている大田区発祥の取り組みとして「子ども食堂」の取り組みが注目されています。
一日の栄養を給食に頼っているお子さんや、共働き家庭も多く、貧困家庭やひとり親家庭でなくても、一人で食事をせざるを得ない背景・孤食の問題に対して、子どもも大人も安心できる居場所づくり。
今後、大田区内全域に、どの様にこのような居場所を提供してゆく事が出来るか、自治体として子ども食堂支援に乗り出す取り組みも出てきました。
また、本当に困っているご家庭・必要としている子ども達とこの様な支援を結ぶために、学校や行政の情報と横断的に結びつける様な取り組みも求められていると感じます。
Q5, これから、大田区で生まれた子ども食堂の取り組みに対して、どの様に支援を行ってゆきますか？
〈子ども窓口の一本化を要望〉
地域の方から、多様化する子ども達の課題に対して、部局を超えた連携が一層求められていると感じますが、ご家庭からは、子どもの問題を教育委員会なのか、子ども家庭部なのか、福祉部なのか、分かりずらく、相談しにくいという声も聞かれます。
子育て家庭にとって分かりやすい、子ども窓口の一本化を進めて頂きたいと要望致します。
３、大田区のものづくり技術を発信するまちづくりと医工連携の推進
大田区のものづくり技術が、命を救う技術へ「ものづくりのまち・大田区」の力を発揮できる分野として、以前より医工連携の推進を要望してまいりました。
先日開催された「おおた工業フェア」においても、多くの医工連携関連の展示やセミナーも大変好評で、区内中小企業の取り組みと今後の参入に向けた関心の高さが伺えました。
今年1月には文京区・川崎市との連携による「医工連携展示・商談フェア」が文京シビックホールで開催され、こうした都県を超えた自治体間連携事業は大変珍しく、有効であると感じました。
また、川崎市外町地区においてはライフサイエンスをテーマにした産業に力を入れており、首都圏、そして日本の産業発展という広い視野に立って政策連携をしてゆく事が、大田区の産業競争力の強化につながると考えます。
Q６、今回の事業連携の目的と、効果的な開催にするために特に工夫された点と、
今後の川崎市との連携について、大田区はどの様に考えますか。お聞かせください。
平成28年度大田区議会定例会 一般質問
大田区議会民主党 もり愛