『これからの医療を考える会』
「地域医師会の現場から観た地域医療構想」と題して蒲田医師会会長 熊谷頼佳先生よりお話を頂きました。
地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会・行政・議会が、共に地域の医療福祉の課題を共有し今後の医療施策を考える勉強会。
私も昨日の本会議・予算委員会の終了した20時より21時過ぎまで、大田区役所からは遠藤副区長、保健所長も参加され、
熱心に課題を深める機会を頂きました。
世界一の少子高齢化社会・日本において、現状の医療介護体制を国が維持できないという厳しいデータを基に、都道府県・自治体が地域住民の命と暮らしを守る為に何が求められているか、
日本の地域医療再生の活路と言われる
"データヘルス"
それは、保健者として自治体に掛かっていると役割の大きさを実感しました。
健康保険データと、検診データの活用。
地域住民全体の健康状態、羅漢率、医療費、医療アクセス等をマクロ分析し指標化する取り組みは、オーストリア・カナダでも行われており
私も、大田区におけるデータヘルス活用の課題についてお話をさせて頂きました。
大田区においても、今年度予算に「データヘルスの活用」があり、23区で最も医療費が高額な一方で、最も健康診断受診率が低いというデータが発表された大田区として、糖尿病と腎不全・透析患者が大い現状に、区として徹底した生活習慣病の予防・
予防医療の推進が求められます。
日本には、予防医学におけるインセンティブが無いという問題点が、熊谷先生より指摘され、自治体としてインセンティブの部分で制度化できないかー課題を頂きました。
多くの課題を頂き、大田区として地域医療を守る為に、地域の先生方と連携して問題に取り組んで行きたいです。
熊谷先生、当番師会の蒲田歯科医師会、参加されていた先生方、ありがとうございました。
→以下、熊谷先生のお話より。
冒頭には、国際医療福祉大学大学院特任教授・社会保障審議会福祉部会委員
松山幸弘先生の資料を基に、
「医療経営者が直面する近未来」についての危機迫る現状。
・2018年同時改定の厳しさ
労働者人口はどんどん減り、1990年時点で一番低かった日本が、国際比較で群を抜いて高齢化の最も進んだ国と成ってしまった。
→"現在の医療介護制度維持不能は明白"
1990年から減り続けた家計貯蓄率が、2013年マイナスに転落。
国の借金(一般政府債務残高の名目GDPに対する割合)も246%と世界ダントツの日本❗
経済危機と云われたギリシャが2014年177%→2020年124%という一方で、日本は消費税引き上げ延期により危機のソフトランディングが困難で2014年246%→2020年257%
◆OECDの定義による医療費(介護費を一部含む)のGDP比→2005年時点で既に｢日本の医療介護費が割安｣という根拠が消滅していた。
日本の病院数の推移
1990年に10,096ヵ所→2014年8,195ヵ所
過去の推移から、2025年迄に1千病院減少の可能性も。
国公立病院への公費投入
大学が病院経営リスクを負うことはできない。
社会医療法人の実績に基づく診療報酬水準の評価
→2014年診療報酬改定は実質マイナス0.63%
○日本再興戦略2015年改訂版
"本当の狙いは、公的病院潰しが本丸"
『地域に密着した医療を充実させる』という様な考え方
▶日本が参考にすべきセーフティネット事業体の例
『豪州ビクトリア州の医療公営企業』
日本の非営利IHNの代表例
岡山IHN構想の問題点
・専門医制度
▶医療制度の国際比較
都道府県が保険者になる意味
→都道府県別に見た医療介護費がGDPに占める割合
東京都が全国最下位
→都民が支払った医療費の半分は、他地区の医療費を負担している現状。
「2階建て公的医療保険の本質」
日本の地域医療再生の活路はデータヘルスにある。
医療介護制度運営のパラダイムシフト
東京都内の社会福祉法人改革
『地域医師会の現場から見た地域医療構想』
2014年、2016年、2018年の医療報酬改定
どんどん厳しくなっている現状
中小規模病院の7:1看護を採算割れに追い込む、回復期～慢性期への転換を誘導する。
東京都圏以外の病院の生き残りは壮絶。
→次に"地域の開業医の配置を制限する"
→簡単に勤務医から開業医ヘ転身できない様にする。
総合内科専門と総合診療専門医
▶アメリカが認める臨床実地研修病院の条件とは？
「TPPの本当の狙いは」
アメリカン・スタンダードによる医療界の世界征服
・人材不足への課題
「地域医師会の現場から観た地域医療構想」と題して蒲田医師会会長 熊谷頼佳先生よりお話を頂きました。
地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会・行政・議会が、共に地域の医療福祉の課題を共有し今後の医療施策を考える勉強会。
私も昨日の本会議・予算委員会の終了した20時より21時過ぎまで、大田区役所からは遠藤副区長、保健所長も参加され、
熱心に課題を深める機会を頂きました。
世界一の少子高齢化社会・日本において、現状の医療介護体制を国が維持できないという厳しいデータを基に、都道府県・自治体が地域住民の命と暮らしを守る為に何が求められているか、
日本の地域医療再生の活路と言われる
"データヘルス"
それは、保健者として自治体に掛かっていると役割の大きさを実感しました。
健康保険データと、検診データの活用。
地域住民全体の健康状態、羅漢率、医療費、医療アクセス等をマクロ分析し指標化する取り組みは、オーストリア・カナダでも行われており
私も、大田区におけるデータヘルス活用の課題についてお話をさせて頂きました。
大田区においても、今年度予算に「データヘルスの活用」があり、23区で最も医療費が高額な一方で、最も健康診断受診率が低いというデータが発表された大田区として、糖尿病と腎不全・透析患者が大い現状に、区として徹底した生活習慣病の予防・
予防医療の推進が求められます。
日本には、予防医学におけるインセンティブが無いという問題点が、熊谷先生より指摘され、自治体としてインセンティブの部分で制度化できないかー課題を頂きました。
多くの課題を頂き、大田区として地域医療を守る為に、地域の先生方と連携して問題に取り組んで行きたいです。
熊谷先生、当番師会の蒲田歯科医師会、参加されていた先生方、ありがとうございました。
→以下、熊谷先生のお話より。
冒頭には、国際医療福祉大学大学院特任教授・社会保障審議会福祉部会委員
松山幸弘先生の資料を基に、
「医療経営者が直面する近未来」についての危機迫る現状。
・2018年同時改定の厳しさ
労働者人口はどんどん減り、1990年時点で一番低かった日本が、国際比較で群を抜いて高齢化の最も進んだ国と成ってしまった。
→"現在の医療介護制度維持不能は明白"
1990年から減り続けた家計貯蓄率が、2013年マイナスに転落。
国の借金(一般政府債務残高の名目GDPに対する割合)も246%と世界ダントツの日本❗
経済危機と云われたギリシャが2014年177%→2020年124%という一方で、日本は消費税引き上げ延期により危機のソフトランディングが困難で2014年246%→2020年257%
◆OECDの定義による医療費(介護費を一部含む)のGDP比→2005年時点で既に｢日本の医療介護費が割安｣という根拠が消滅していた。
日本の病院数の推移
1990年に10,096ヵ所→2014年8,195ヵ所
過去の推移から、2025年迄に1千病院減少の可能性も。
国公立病院への公費投入
大学が病院経営リスクを負うことはできない。
社会医療法人の実績に基づく診療報酬水準の評価
→2014年診療報酬改定は実質マイナス0.63%
○日本再興戦略2015年改訂版
"本当の狙いは、公的病院潰しが本丸"
『地域に密着した医療を充実させる』という様な考え方
▶日本が参考にすべきセーフティネット事業体の例
『豪州ビクトリア州の医療公営企業』
日本の非営利IHNの代表例
岡山IHN構想の問題点
・専門医制度
▶医療制度の国際比較
都道府県が保険者になる意味
→都道府県別に見た医療介護費がGDPに占める割合
東京都が全国最下位
→都民が支払った医療費の半分は、他地区の医療費を負担している現状。
「2階建て公的医療保険の本質」
日本の地域医療再生の活路はデータヘルスにある。
医療介護制度運営のパラダイムシフト
東京都内の社会福祉法人改革
『地域医師会の現場から見た地域医療構想』
2014年、2016年、2018年の医療報酬改定
どんどん厳しくなっている現状
中小規模病院の7:1看護を採算割れに追い込む、回復期～慢性期への転換を誘導する。
東京都圏以外の病院の生き残りは壮絶。
→次に"地域の開業医の配置を制限する"
→簡単に勤務医から開業医ヘ転身できない様にする。
総合内科専門と総合診療専門医
▶アメリカが認める臨床実地研修病院の条件とは？
「TPPの本当の狙いは」
アメリカン・スタンダードによる医療界の世界征服
・人材不足への課題