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５、最後に、大田区の環境政策の推進についてお伺います。
今年12月には、パリで「COP21(国連気候変動枠組条約第21回終結会議)」が開催されます。これに先駆け、7月には「国内の温暖化効果ガスを2030年までに2013年比で26％削減する」という政府の約束草案が決定しました。さらに前日には経済産業省から正式に発表された「長期エネルギー需給見直し」では、徹底的な省エネ対策による電力需要量の17％削減を前提としたうえで、電力構成に占める再生可能エネルギーの割合を22％～24％にすると掲げています。
また、「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」は、「気候システムの温暖化に疑う余地はない」と最新の報告書でまとめています。東京でも今夏、連続猛暑日の記録が更新されました。局地的なゲリラ豪雨の発生頻度も増加し、区内でも26年度に2件のがけ崩れが発生しています。将来的には、大雨や洪水による災害の増加、自然生態系の変化、熱中症や感染症等リスク増加等、様々な気候変動の影響が懸念されます。
次の世代に、緑あふれる環境都市として誇れる大田区を築き、暮らしやすい環境を引き継ぐ為、大田区の地球温暖化対策を推進して頂きたいと考えます。
Q5-1、大田区の省エネルギー対策についてお聞かせください。
Q5-2、大田区環境基本計画では、温暖化効果ガスの削減目標を「平成32年度までに平成2年度比で25％削減する」と掲げています。今回、国が新たな目標を公表したことで、大田区は目標値を見直す予定はありますでしょうか？
国のエネルギー政策においては、経済産業省より発表された「長期エネルギー需給見通し」では、依然として原発依存が高く、再生可能エネルギー目標が各国よりも低い現状があります。
一方、全国では、地域のエネルギーを地域で生み出す、エネルギーの地産地消の取り組みが始まっております。そうした地域における産官民の連携、コミュニティーパワーによるエネルギーの地産地消の取り組みが注目されています。
大阪府市では、エネルギー戦略会議を立ち上げ、自治体からのエネルギー戦略を提言し、原発依存からの脱却を、生活者目線にたった新しい電力供給の仕組み作りに向けて、中長期計画を描き、地域経済の自立に取り組んでいます。
東京都では、昨年11月に「東京都再生可能エネルギー拡大検討会報告書」を取りまとめ、再生可能エネルギー導入拡大に向けた提言を行ない、その中で、「東日本大震災以降、電力の大消費地である東京が、消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を高めてゆくことには大きな意義があるとして、東京オリンピック・パラリンピック開催時には、東京の再生可能エネルギーの導入が進んでいる姿を国内外に示してゆくべきである」と、都内での再生可能エネルギーの積極的な拡大に向けて方向性が示されております。
大田区としても、大田区版エネルギー基本計画を策定し、区民の参加のもとで、大田区の再生エネルギー推進に取り組み、民間の設置助成はもとより、区として民間の屋根を借り上げて積極的な太陽光パネルの設置を推進する屋根貸し事業の創設など、新たな再生可能エネルギー導入に向けた取り組みも検討・推進して頂きたいと考えます。
また、今後は、大田区の誇るモノづくり技術と環境先進産業を結び、産官学による新たな再生可能エネルギー技術・高効率・省エネ技術の開発支援にも積極的に取り組んでいただきたいです。
たとえば、蒲田西口等、高層建築近隣のビル風に対する懸念の声が聞かれますが、それを逆手にとって、都市型の小型・縦型風力発電装置の実用化に取り組むなど、地域課題に対して産官学の連携、環境部局と産業経済・まちづくりが連携をしながら、都市型の小型風力発電や河川を利用した小水力等、先進的な環境の取り組みを推進して頂きたいと考えます。
Q5-3、大田区としての今後の再生可能エネルギー導入計画についてお聞かせください。
以上、日頃地域の皆さまよりお寄せ頂く声から、質問をさせて頂きました。真摯で前向きなご答弁をお願いいたしまして、全質問を終わります。ありがとうございました。
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