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第3回 大田区議会定例議会 代表質問

大田区議会民主党 森 愛


1、誰もが安心して歳を重ねられる 大田区の住宅施策、地域資源の活用について
2、地域包括システムの構築と、介護予防のための仕組み作りについて
3、大田区の誇るものづくり・産業集積を守るための大田区独自のルール作りについて
4、国際空港の玄関口として 大田区の地域資源を生かした魅力的なまちづくりについて
5、大田区の環境政策の推進について 温暖化対策と地域再生可能エネルギー拡大に向けて


1、誰もが安心して歳を重ねられる 大田区の住宅施策、地域資源の活用について

日頃より多くの区民相談を受ける中で住居の相談は多く、深刻な課題となっております。
大田区住宅マスタープランの中でも安心して住み続けられる仕組みの整備として「公共住宅のセイフティーネット機能の向上」があげられ、重点施策として高齢者の住まいの安定確保があります。

しかし、現状では多様なニーズに合わせた公共住宅の供給が追い付いておらず、特に、高齢者、障がい者の方にとって安心な住宅の確保が課題となっていると感じます。

国においても、国土交通省は住宅セーフティネット法に基づいた居住支援協議会の設置の動きがひろがっており、民間賃貸住宅における入居の円滑化の為の支援も求められます。
自治体の中にも、居住支援協議会設置に向けた動きがあります。


・生活保護世帯の約半数が高齢者という現状があり、年金だけでは暮らしてゆけない高齢者に対する、住宅施策の整備も必要です。

低年金・無年金世帯の増加が今後も見込まれる中で、単身世帯・低所得の高齢者が安心して住み続けられる居住の場の整備、賃貸住宅に入居できる体制を構築してゆくことが急務であると感じます。
公共住宅のニーズが高く、申し込んでも公営住宅に入ることが出来ないという声を聞く中で、高齢者の終の棲家、障がい者と家族介護者の高齢化に伴う親亡き後の居場所整備も重要な課題です。



Q1-1 大田区として、居住支援の求められる高齢者、障がい者の為の住宅施策の充実をどの様に図ってゆきますか?今後の整備方針をお聞かせください。

大田区では昨年12月より地域貢献のため空き家を公益的に活用する為の

「空き家活用相談窓口」が設置され、貸したい方と借りたい方のマッチング事業がスタートしました。
公共住宅の新規での建設は予算的に限られる中、総務省の住宅・土地統計調査結果を見ても、総住宅件数における空き家率は13.5%を超え、区内に約6万2000戸とも云われる空き家を地域資源として利活用し、地域の課題と結び付けてゆく取り組みとして期待されております。


まちづくりについて、地域にどの様な機能の置き込が求められているか、点の開発ではなく、面でとらえ、行政として地域のコーディネート機能が求められていると感じます。

公共施設整備の際にも、その施設を単独で建て替えるのみならず、地域全体をとらえた上で、その地域にどの様な公共サービスが求められるか、高齢者の施設と子育て施設の合築・複合化など、多世代が一緒に集い、相互に良い影響を与え合えるような、交流できる機会とスペースが増えると良いと思います。
Q1-2  大田区空き家等地域貢献活用事業として、地域課題の解決に向けてどの様に取り組んで行かれますか?お答えください。


また、先日は子ども文教委員会の視察で、商店街の空き店舗を活用した子育て支援施設を見て参りました。
地元商店街に、若い子育て家族の利用が増え、子育て支援のみならず、商店街の活性化策としても、とてもよい取り組みであると感じます。区内においても、大森ウィロード山王商店街のアキナイ山王亭の取り組みは、高齢者見守りネットワークみま~もや、被災地復興石巻マルシェ、子育て支援イベント等に活用されている良い事例です。


Q1-3 産業経済部と連携し、商店街の空き店舗における子育て支援、高齢者と子どもたちの多世代交流の居場所づくり等の推進について、区はどの様にお考えですか?

各商店街では、それぞれ地域のまちづくりルールを定めているところもありますが法的拘束力がなく、例えば、地元の蒲田東口商店街では、“ドリカマ”というまちづくりルールをつくり、商店街の店舗建て替えの際に一階は店舗とするまちづくりルールがありますが、マンション事業者により守られずアーケードにおける商店の連続性が損なわれてしまった現実があります。
今後、駅前再整備等多くのまちづくり計画がありますが、地域力を区政の中心に掲げる大田区として住民発意のまちづくり、地域の方々が主体的にまちづくり計画の策定に参加し、その実現の為に行政が支援を行い、共に築き上げる街づくりであるよう要望いたします。
  


9月14日


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