本日の委員会報告『こども文教委員会』
所管事務報告１１件について質疑を行う。
○教育委員会 所管７件
１、平成２７年度大田区教育委員会組織図
２、「大田の教育概要（平成２７年度）の発行について」
３、入新井第一小学校及び大森第七中学校の改築にかかる基本構想・基本計画策定支援事務の委託について
４、平成２７年度就学援助費申請件数及び認定者数について
５、平成２７年度大田区学習効果測定結果について
６、大田区立小中学校におけるICT活用推進の当面の方針について
７、平成２７年度大田区立中学校生徒海外派遣について
○子ども家庭部 ４件
８、平成２７年度子ども家庭部事業概要について
９、私立保育園園長会資料の持ち去りについて
１０、待機児童解消に向けた取り組みについて(認可保育所の開設計画)
１１、待機児童解消に向けた取り組みについて(小規模保育所の開設計画)
１、平成２７年度大田区教育委員会組織図
４月に選挙があった為、４月の人事異動が最小限であったとの理由で、７月１日付での人事異動が多く、今年度事業がスタートした現時点での移動に違和感を覚える。
子ども文教委員会に置いては、教育総務部 松本部長が新任、保育サービス課長が浜口さんに。十分な引継ぎが行われる事を願うと共に、行政における責任の所在と事業の継続性が求められ、行政マンとして専門性も必要であるとの想いから、年度途中の人事異動・組織改正には慎重であるべきであると考えます。区民にとっても、より分かりやすい組織であるよう求めます。
２、「大田の教育概要（平成２７年度）の発行について」
大田区の教育委員会事業がまとめられ、大田区の教育目標である
「意欲を持って自ら学び、考え、行動する人」
「思いやりと規範意識をもち、社会の一員として役割を果たす人」
「自らの可能性を伸ばし、未来を拓き地域を支える人」の育成に向けた教育を重視するとし、基本方針と学校教育の充実に向けた取り組みについて。
２７年度の新規事業である
(1)国際理解教育の推進
(2)体育補助員の配置
(3)ICT教育の充実
(4)発達障害の可能性のある児童等に対する早期支援研究事業 や、教育施策全般が挙げられています。
・先生の指導力向上の取り組み、各種専門研修も数多く行われており、
私も、近くの蒲田中学校の学習研究発表会の学校公開授業などに参加させて頂くと、子ども達により分かりやすい授業を行おうと、大変熱心な先生方の姿が見られます。
“未来を担う子ども達”を指導する先生方にとっても、自らを研鑽する機会はとても重要です。以前、子どもの幸福度NO1のオランダイエナプランでは、教育を支える教員の育成を大変重んじていて、先生お一人に対して年に６万円程度のスキルを磨く予算がつけられていました。
大田区においても、スキルを磨きたい先生方が、十分な研修を受けられる様、質問と要望させて頂きました。
A研修については、希望うする先生が受けられるよう、夏期休暇中に実施されている。
Qまた、近年は先生方が膨大な事務作業に追われて子ども達と十分に向き合う時間が取れないとの現場の声もあり、その為の、教員に対する区としてのサポート体制の充実が求められます。
A,昨年より、教えることに専念できる体制づくりの為、事務作業補助の情報共有のシステム化が図られている
との事で、効果が期待されます。
・Q,学校生活調査の全校実施と子どもの心サポート月間の実施について
昨今のいじめにより自ら命を絶つという痛ましい事件が報告されており、大田区においても６月と１１月「子どもの心サポート月間」として、小学校４年生から６年生、全中学生を対象として、子ども達１人ひとりの不安や不機嫌などの心の状況とストレス因「もうこれ以上頑張れない」という項目が２５年度より追加され、問題解決に努めています。
しかし、こういう調査を、担任の先生が抱え込まぬよう、「いじめ」に対しても、「いじめがない事」を評価するのではなく、よりいじめを発見して解決に取り組む先生を評価せねば、問題が表面化しない恐れがあります。
大田区教育委員会としては、どの様に取り組んで行かれますか？
A校内全体での情報共有に努め、子ども達のストレスの原因となる、学業と人間関係について、学校生活調査結果に基づいて、生徒と向き合い、先生との面談、スクールカウンセラーとの相談に繋げている。
いじめの把握については、小学校33.33%、中学校33.07%→小40.9%、中40.89%と、把握件数は伸びており、見て見ぬふりをするのではなく、積極的な発見に努めている。
との答弁がありました。
いじめを受けている生徒だけが抱え込むことの無いよう、子どものSOSを発信できる機会と、担任の先生だけが抱え込むのではなく、学校全体で問題を把握し、学校・家庭と共に、地域においても放課後の居場所づくりが課題となっていますが、
子ども達が心を開ける、地域の多世代交流の在り方など、地域全体で子どもがのびのびと自分らしさを発揮できる環境づくりに取り組んでゆきたいです。
以下、他の委員からも、それぞれの事業について質疑が行われました。
Q,スクールソーシャルワーカーについて
A,不登校・いじめ・ネグレクト等、家庭状況の不安定に、子どもの抱える課題・社会福祉と関係機関を結ぶ役割。
Q、分かるまで教える授業になっているか、
A,学習支援教師による補修の実施、各教科の習熟度別教育効果の検証
Q,小学生１年生からの年８時間英語に親しむだけで、英語教育に意味があるのか
A,各学級から２名の海外研修に繋げる
Qスクールカウンセラー事業での発達障害児教育について
A,教師の研修に発達障害児の保護者とのロールプレイング授業や、ペアレントトレーニング
４、平成２７年度就学援助費申請件数及び認定者数について
小学校においては申請数7,718件、認定数5,488件19.2%
中学校 申請数4,453件 認定数3,235件 29.0%
小中合計 8,723名22.0%のお子さんが就学援助を受給している。
6人に1人の子どもが貧困状態にあると指摘される中、生活保護を受給していないご家庭のお子さんでも、ギリギリで頑張っているような状況に光を当て、学びたい子ども達が、夢と進学を諦めることの無いよう、塾に行くことが出来ないお子さんに対しても、放課後の
学習支援の強化に取り組んでゆきたいです。
５、平成２７年度大田区学習効果測定結果について
国語は全国平均を上回っているものの、全体的に理科の学習効果が低い状況があり、ものづくり大田区として、東工大と組んだ面白理科教室の取り組みも行われている中で、今後も、子ども達の知的好奇心・学ぶ喜びを感じられる体験型教育の充実を求めます。
６、大田区立小中学校におけるICT活用推進の当面の方針について
大田区では「おおた未来プラン10年後期」及び大田教育推進プラン2014で「ICT教育の推進」が目標に挙げられ、電子黒板やタブレットPCなどのICTを積極的に授業に活用することで学力の定着と学ぶ意欲の向上が目標に挙げられている。
児童生徒の情報モラル・情報リテラシーの向上と定着が挙げられていました。
学校や先生によって、電子黒板の利用に関しても差があり、北糀谷中学校と蒲田中学校がモデル校に選定され、取り組みが行われています。
１０、待機児童解消に向けた取り組みについて(認可保育所の開設計画)
南馬込一丁目に28年4月1日開設予定 初年度の定員は80名
平成30年に0歳児6名・1歳児18名・2歳児21名・3歳児25名・4歳児25名・5歳児25名の定員120人
１１、待機児童解消に向けた取り組みについて(小規模保育所の開設計画)
28年4月1日開設予定 鵜の木2丁目
定員予定1歳～2歳児 19名
所管事務報告１１件について質疑を行う。
○教育委員会 所管７件
１、平成２７年度大田区教育委員会組織図
２、「大田の教育概要（平成２７年度）の発行について」
３、入新井第一小学校及び大森第七中学校の改築にかかる基本構想・基本計画策定支援事務の委託について
４、平成２７年度就学援助費申請件数及び認定者数について
５、平成２７年度大田区学習効果測定結果について
６、大田区立小中学校におけるICT活用推進の当面の方針について
７、平成２７年度大田区立中学校生徒海外派遣について
○子ども家庭部 ４件
８、平成２７年度子ども家庭部事業概要について
９、私立保育園園長会資料の持ち去りについて
１０、待機児童解消に向けた取り組みについて(認可保育所の開設計画)
１１、待機児童解消に向けた取り組みについて(小規模保育所の開設計画)
１、平成２７年度大田区教育委員会組織図
４月に選挙があった為、４月の人事異動が最小限であったとの理由で、７月１日付での人事異動が多く、今年度事業がスタートした現時点での移動に違和感を覚える。
子ども文教委員会に置いては、教育総務部 松本部長が新任、保育サービス課長が浜口さんに。十分な引継ぎが行われる事を願うと共に、行政における責任の所在と事業の継続性が求められ、行政マンとして専門性も必要であるとの想いから、年度途中の人事異動・組織改正には慎重であるべきであると考えます。区民にとっても、より分かりやすい組織であるよう求めます。
２、「大田の教育概要（平成２７年度）の発行について」
大田区の教育委員会事業がまとめられ、大田区の教育目標である
「意欲を持って自ら学び、考え、行動する人」
「思いやりと規範意識をもち、社会の一員として役割を果たす人」
「自らの可能性を伸ばし、未来を拓き地域を支える人」の育成に向けた教育を重視するとし、基本方針と学校教育の充実に向けた取り組みについて。
２７年度の新規事業である
(1)国際理解教育の推進
(2)体育補助員の配置
(3)ICT教育の充実
(4)発達障害の可能性のある児童等に対する早期支援研究事業 や、教育施策全般が挙げられています。
・先生の指導力向上の取り組み、各種専門研修も数多く行われており、
私も、近くの蒲田中学校の学習研究発表会の学校公開授業などに参加させて頂くと、子ども達により分かりやすい授業を行おうと、大変熱心な先生方の姿が見られます。
“未来を担う子ども達”を指導する先生方にとっても、自らを研鑽する機会はとても重要です。以前、子どもの幸福度NO1のオランダイエナプランでは、教育を支える教員の育成を大変重んじていて、先生お一人に対して年に６万円程度のスキルを磨く予算がつけられていました。
大田区においても、スキルを磨きたい先生方が、十分な研修を受けられる様、質問と要望させて頂きました。
A研修については、希望うする先生が受けられるよう、夏期休暇中に実施されている。
Qまた、近年は先生方が膨大な事務作業に追われて子ども達と十分に向き合う時間が取れないとの現場の声もあり、その為の、教員に対する区としてのサポート体制の充実が求められます。
A,昨年より、教えることに専念できる体制づくりの為、事務作業補助の情報共有のシステム化が図られている
との事で、効果が期待されます。
・Q,学校生活調査の全校実施と子どもの心サポート月間の実施について
昨今のいじめにより自ら命を絶つという痛ましい事件が報告されており、大田区においても６月と１１月「子どもの心サポート月間」として、小学校４年生から６年生、全中学生を対象として、子ども達１人ひとりの不安や不機嫌などの心の状況とストレス因「もうこれ以上頑張れない」という項目が２５年度より追加され、問題解決に努めています。
しかし、こういう調査を、担任の先生が抱え込まぬよう、「いじめ」に対しても、「いじめがない事」を評価するのではなく、よりいじめを発見して解決に取り組む先生を評価せねば、問題が表面化しない恐れがあります。
大田区教育委員会としては、どの様に取り組んで行かれますか？
A校内全体での情報共有に努め、子ども達のストレスの原因となる、学業と人間関係について、学校生活調査結果に基づいて、生徒と向き合い、先生との面談、スクールカウンセラーとの相談に繋げている。
いじめの把握については、小学校33.33%、中学校33.07%→小40.9%、中40.89%と、把握件数は伸びており、見て見ぬふりをするのではなく、積極的な発見に努めている。
との答弁がありました。
いじめを受けている生徒だけが抱え込むことの無いよう、子どものSOSを発信できる機会と、担任の先生だけが抱え込むのではなく、学校全体で問題を把握し、学校・家庭と共に、地域においても放課後の居場所づくりが課題となっていますが、
子ども達が心を開ける、地域の多世代交流の在り方など、地域全体で子どもがのびのびと自分らしさを発揮できる環境づくりに取り組んでゆきたいです。
以下、他の委員からも、それぞれの事業について質疑が行われました。
Q,スクールソーシャルワーカーについて
A,不登校・いじめ・ネグレクト等、家庭状況の不安定に、子どもの抱える課題・社会福祉と関係機関を結ぶ役割。
Q、分かるまで教える授業になっているか、
A,学習支援教師による補修の実施、各教科の習熟度別教育効果の検証
Q,小学生１年生からの年８時間英語に親しむだけで、英語教育に意味があるのか
A,各学級から２名の海外研修に繋げる
Qスクールカウンセラー事業での発達障害児教育について
A,教師の研修に発達障害児の保護者とのロールプレイング授業や、ペアレントトレーニング
４、平成２７年度就学援助費申請件数及び認定者数について
小学校においては申請数7,718件、認定数5,488件19.2%
中学校 申請数4,453件 認定数3,235件 29.0%
小中合計 8,723名22.0%のお子さんが就学援助を受給している。
6人に1人の子どもが貧困状態にあると指摘される中、生活保護を受給していないご家庭のお子さんでも、ギリギリで頑張っているような状況に光を当て、学びたい子ども達が、夢と進学を諦めることの無いよう、塾に行くことが出来ないお子さんに対しても、放課後の
学習支援の強化に取り組んでゆきたいです。
５、平成２７年度大田区学習効果測定結果について
国語は全国平均を上回っているものの、全体的に理科の学習効果が低い状況があり、ものづくり大田区として、東工大と組んだ面白理科教室の取り組みも行われている中で、今後も、子ども達の知的好奇心・学ぶ喜びを感じられる体験型教育の充実を求めます。
６、大田区立小中学校におけるICT活用推進の当面の方針について
大田区では「おおた未来プラン10年後期」及び大田教育推進プラン2014で「ICT教育の推進」が目標に挙げられ、電子黒板やタブレットPCなどのICTを積極的に授業に活用することで学力の定着と学ぶ意欲の向上が目標に挙げられている。
児童生徒の情報モラル・情報リテラシーの向上と定着が挙げられていました。
学校や先生によって、電子黒板の利用に関しても差があり、北糀谷中学校と蒲田中学校がモデル校に選定され、取り組みが行われています。
１０、待機児童解消に向けた取り組みについて(認可保育所の開設計画)
南馬込一丁目に28年4月1日開設予定 初年度の定員は80名
平成30年に0歳児6名・1歳児18名・2歳児21名・3歳児25名・4歳児25名・5歳児25名の定員120人
１１、待機児童解消に向けた取り組みについて(小規模保育所の開設計画)
28年4月1日開設予定 鵜の木2丁目
定員予定1歳～2歳児 19名
