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昨日は、スウェーデン社会研究会に参加。
『スウェーデンの障がい者教育と雇用』について
スウェーデン・クオリティケア エーミルさんより伺う。
『障害者と仕事』
スウェーデンの制度について学ばせて頂き、法廷雇用率等は、日本の方が就業支援制度が整っているとの指摘もありましたが、
生活全般に渡りサポートが充実し、日本では親亡き後の障がい者の方の居場所が課題となっているが、家族に過度に負担にならない公的な24時間サポートが充実している点が、素晴らしいと感じました。
↓以下、エミールさんのお話より。
法廷雇用率は決められていないが
・差別禁止法
・差別オンブズマン
・給与の補助
１ヶ月2万(30万円)給料の8割まで国が給与保証をする事が出来る。
経験がなければ仕事が見つかりにくいが、研修期間により、障害者本人も会社も、理解することが出来る。
・アシスタント制度
アシスタントが必要であれば、国がアシスタントの料金を支払う。(←その会社に元から勤めている人)
・バリアフリーの為の予算は国が払う
障害で働けない場合
障がい年金で生活は支えられる。
(病気で働けない場合のサポートは充分ではない)
スウェーデンの失業率は8%と高い。
職業安定所では、障害の有無に関わらず、様々な職業訓練のプログラムがある。
サムハル
障害者雇用の為の国営企業
・スウェーデン全国にある
・1980人設立
・雇用者2万人 知的障害者40%
・工場での業務100%→サービス業へ移行
これまでは、工場・誰も知らないところで働いていた。今は、食料品店やイケア等、一般の人に近い職場へ移っている。
障害者雇用を企業の社会的責任として。
かつては、IKEAは、工場で障がい者が家具を作っていても、それを公にしていなかった。社会的価値の変化と企業の社会貢献。
・CMにダウン症の社員を雇用
店頭でダウン症の職員さんをジロジロ見ている。｢何で見ているの？｣とダウン症の青年がみんなの笑顔を誘うCM
スウェーデンの企業
近年、単純作業の労働市場が国内から減り、スウェーデンの失業率は8%と高い中、企業はより効率的になっている状況もある。
スウェーデンの障害者団体が政治的にも強い！
国民の10～15%が障害者。
政治的にも当事者団体は重要な役割を持っていると感じている。
どんなに重度の子どもでも、子どもの障害者施設はない。
しかし、障害者の為のショートスティ施設がある。
送迎サービス１か月使い放題、一万円。
仕事の目的ならば、送迎タクシーサービスがあるため、逆に、公共交通のバリアフリーは遅れている。
住宅改修
施設を作るより、各家庭の住環境整備のために予算をつけている。
スウェーデンは、他国よりも補助器具を使っている人が多い。
障害者が自立が出来る、働けるように、一人ひとりの住環境を補助している。
◇ディアクティビティーセンター
居住施設ではなく、自立したアクティビティーができる、小規模な施設と、
緊急時の宿泊に為のショートスティ施設がある。
◇職場のサポート
脳性麻痺の青年の仕事を、サポート。
◇パーソナル・アシスタント2万人が働いている。
介護職員ではなく、自立支援の為のアシスタントが24時間、生活サポート
◇パーソナル・アシスタンス
経営は、市町村・民間・団体・障害者自身が経営しているケースも。
障害者や後見人が決定する。
障害者の親でも、パーソナルアシスタンスになれる。(←スウェーデンでは、親にも人生があり、常に一緒にいることは望ましいことではないと考え、親がパーソナルアシスタンスの場合も、何人かのパーソナルアシスタンスがつく)
重度心身障害者のNPOでもパーソナルアシスタンスができる。
・コストは自己負担なし
保険庁・市町村・県
SQCの理念
ノーマライゼーション
自己決定権
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