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≪ 審査会質問 ≫
大田区議会民主党 もり愛
4月の統一地方選挙において、地域の皆様より大きなお力を賜り、再び区議会の壇上へと立たせて頂きました。その重みを胸に、心からの感謝の気持ちで大田区政向上の為、区民が主役の大田区の実現のために邁進してまいります。
今期初の質問の機会を頂き、選挙直後ですので、今回の大田区の投票率の結果も踏まえて、民主主義の根幹である投票率を上げる取り組みについて そして今後の市民教育の推進について質問をさせていただきます。
今回の選挙結果を振り返ると投票率は42.34％と、前回平成23年の区議会議員選挙43.29％よりも投票率が下回る結果となっています。
有権者数でみると、561,414人から572,311人と増加し、投票者数は243,053人から242,290人と減少してしまいました。
有権者数は増えた一方で、投票者数は減少し、国民の権利であり義務である投票権を33万人もの区民が行使していないという現状は、民主主義国家として、とても深刻に受け止めねばいけないと思います。
Ｑ１、今回の投票結果を受けて、投票率の低い原因を区としてはどの様に考えていますか？
昨日の勝亦委員の答弁に、選挙管理委員会として選挙時の啓発の取り組みが挙げられましたが、
Ｑ２、大田区として、今後投票率向上に向けてどのように取り組んで行かれますか？
蒲田駅のもやい像がハチマキをして選挙を告知している姿は、駅前でハッと目を引きました。選挙機運を高める取り組みとして、様々な媒体で呼びかけていても、やはり関心のある方にしかメッセージが届いていないという現実がある中で、投票率の低い若い世代にも、ちょっと目をとめてしまう面白い告知であると思いました！こういうセンス とてもよいと思いました。
次に、選挙公報について伺います。
ネット選挙が解禁となり、選挙期間中もインターネットによる情報発信が可能になったとはいえ、ご高齢の方やパソコンを扱わない方にとって紙媒体は未だ重要であり、候補者の政策を知る上で選挙公報は重要な情報ツールです。
昨今は、新聞を取っていない独り暮らし世帯も増え、選挙公報の配布を新聞折り込みだけでは届いていない世帯も多く、「選挙公報を手にする機会がなく誰に投票してよいのか分からなかった」というご高齢の女性からの声をお聞きし前回の質問では、選挙公報の配布の拡充について要望させて頂きました。
現在は、公共施設はもちろん、駅のラックやコンビニでも配布をしていただいております。
ネットで選挙公報を見られるようになった事も、良い取り組みであると思います。しかし、ネットで検索をして下さるのは、区政選挙に関心のある方です。
Ｑ３，関心の低い方にも、手にとってもらえるよう、選挙公報の全戸配布は出来ないでしょうか？
Ｑ４次に、投票率を上げる為の仕掛けづくりについて伺います。
「投票することによってメリットがある」といった、何らかの仕掛けづくりについて、以前同趣旨の質問した際には、邪道だとの声も議場から聞こえた記憶がありますが、ここまで投票率が低く、また、一度も投票へ行ったことが無いという方もいる中で、投票に対するインセンティブや罰則も考えられるのではないかと思います。
投票した際に発行してもらえる「投票済み券」持参で、お買い物や飲食店でサービスが受けられるなど、区内商店街と連携して投票率を上げる取り組みは考えられないでしょうか？
全国で投票率を上げるために様々な取り組みが始められています。
沖縄県知事選挙の際には、青年会議所沖縄ブロックと地域商店街・飲食店が連携し、投票済み券での抽選会や、“選挙割“として、飲食店で1000円割引や１０%割引を受けられるなどキャンペーンを行った結果、投票率のアップと地域活性化にとても好評であったと伺いました。
大田区においても、地域商店街と連携して、ぜひ若い世代への投票率アップの機運作りにもつながると思いますので、産業経済部と選挙管理委員会が連携して検討して頂きたいと要望いたします。
また、愛媛県の松山市の選挙管理委員会では、松山大学と連携して、大学構内に期日前投票所を設置し、学生を主体とした「選挙コンシェルジュ」と共に
投票率向上の取り組みを進め、学食内に選挙公報を置いた”選挙カフェ”を設置するなど、選挙管理委員会が本気で若者の投票率向上に動いた結果、若い世代の投票率が向上したという事例もあります。
大田区においても、日本工学院や東工大といった学校機関とも連携しながら、若い世代にも呼びかける取り組みを、ぜひ、今後検討して頂きたいと要望いたします。
選挙は、民主主義国家の国民として最高の権利であると同時に、義務でもあります。現在の学校教育では、社会科や公民の授業で、政治や選挙の制度については学んでも、「真の民主主義」を子ども時代から育む、社会の担い手として、主権者を育てる主権者教育には成っていないのではないでしょうか？
学校教育が、実社会とリンクしているものとして捉えられていない結果として、若い世代の低投票につながっていると感じます。
若年層の低投票率の推移をみると、大田区では独自に数字は出していないとのことでしたので明るい選挙推進協会の資料をみると、昨年の総選挙においても37パーセントに留まっています。
来年28年の参議院選挙より、選挙権が18歳に引き下げられます。
次の統一地方選挙時には、現在の中学2年生から投票できることとなります。
Ｑ５、大田区として、子ども達への主権者教育、将来の政治参加を促すような取り組みについて、どの様にお考えですか？
Ｑ６、18歳選挙権に伴い、国においても中学校や高等教育における模擬投票、政治参加教育の推進について議論されております。
政治教育に限らず、主権者としての意識の向上。市民としての地域社会への参加など、今後大田区では教育現場の中でどの様な取り組みを行ってゆくお考えですか？
Q７、選挙管理委員会では、実際の投票箱の学校への貸し出しも行っているとお聞きしました。選挙管理委員会として、主権者教育についてどの様にお考えかお聞かせください。
Ｑ８、シティズンシップ教育として、海外では「模擬投票」は多くの国で行われ、２００８年アメリカでは参加者７００万人、投票率が８５%というスゥエーデンにおいても2014年42万人の子どもたちが参加し、実際の選挙に合わせて子どもたちが「未来の有権者」としての意識向上の取り組みが行われています。
自治体でも、学校教育に模擬投票の取り組みを始めているところもあります、
大田区における模擬投票の現状をお聞かせください。
Ｑ９、模擬投票の参加者の反応はいかがでしたか？
参加した子供のみならず、親御さんへの投票へ行かなければという意識の向上にも寄与しているという結果もありました。
生の政治を持ち込むことが難しいという課題や、政治的中立性の課題などが挙げられますが、子どもたちが、「政治が自分たちの生活に直結している」という意識を持つ機会になればと思います。
以前より市民教育の推進として「子ども議会の開催」を要望してまいりました。子ども議会により、子どもたちの提案が、学校づくりや、地域の公園づくりなど、身近な場所で実現できれば、自分たちの声が社会を変えることができるという子ども時代の成功体験は、子どもたちが地域社会に関心を持ち、地域社会の一員としての意識を持つことにつながるのではないでしょうか？
ぜひ、大田区としても、大田区の未来を担ってゆく子ども達の声を大田区政に反映させる仕組み作りについて、今後検討をしていただきたいと要望いたします。
投票率を上げる為には、政治の主権者である区民ひとりひとりに、一番身近な課題を扱う大田区政に対して、区政課題を自身のこととして考え関心を持ってもらう環境作りと、区民参加の仕組みづくりが必要であると感じます。
より区民への情報発信と、共に区政課題について区民の皆さんと共に考える機会が求められていると感じます。
今後超党派での議会報告会や、子ども議会の実施など、行政と共に大田区議会としても今後の課題として取り組んで行きたいと思いを述べまして、全質問を終わります。
ありがとうございました。
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