昨日9月11日より『平成26年第３回大田区議会定例会』
本日議会日程２日目 会派を代表し、代表質問をさせて頂きました。
平成２６年度 大田区議会第３回定例本会議 代表質問
大田区議会民主党・新政会 森 愛
...
■まちづくりについて
○国際化都市大田区としてのまちづくり：空港と連動したインバウンド施策の推進
○少子高齢時代のまちづくり：都市計画と都市計画道路整備方針について
○福祉のまちづくり：誰もが安心して暮らせる大田区をめざして
○教育施策について：障がい者権利条約に基づく心のバリアフリー・インクルーシブ教育推進
○産業について：大田区からJAPANブランドを売り込み、イノベーションを起こす新製品新技術に対する助成金の拡大を・
会派を代表し質問をさせて頂きます。
国際都市としての大田区のまちづくりについて質問をさせて頂きます。
昨年2013年は、訪日外国人の数が初めて1,000万人を超え、史上最高を記録しました。
中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）向け観光ビザの発給要件緩和や、入国管理手続きの改善など・受け入れ体制の整備、格安航空会社（LCC）の就航拡大・増便などが背景にあり、観光庁の資料によると、1,000万人を突破したことによる経済波及効果は3兆3千億円と試算されています。
最新発表のGDPを見ても、個人消費を1%押し上げ、約30万人の雇用を生み出したと、同資料では報告をまとめています。国は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった2020年までに訪日外国人2,000万人との目標を掲げ、その経済効果は4兆3千億円、波及効果は、10兆4千億円、雇用創出効果は85万人と試算しています。
日本政府観光局が発表した今年上半期の訪日外国人客数は、前年度比25.4%増の626万400人と昨年の記録を上回る勢いで、今年3月の羽田空港発着の国際線が拡充されたことも背景にあると考えられます。
少子高齢化により国内人口の減少を避けられない日本において、外国人観光客の誘致を目指すインバウンド政策は、景気へのプラス効果や地域経済活性化が期待されます。
羽田空港利用の訪日外国人の増加を区内の地域経済活性化につなげる為の施策が必要です。通過されるのではなく、羽田空港を利用したならば、「大田区に寄らねばもったいない！」と、人を呼び込む為の都市ブランドの創造と都市の魅力発信が不可欠になります。
外国人旅行者へのアンケートで、日本への渡航目的で一番に挙げられているのがショッピングであり、次に日本食・温泉と続きます。大田区には、多彩な飲食店があり、安くて美味しい商店街と天然温泉・黒湯の銭湯は、魅力的なコンテンツであると考えます。
また、匠の技への関心も高く、おおたオープンファクトリーの様な工場見学は魅力的なコンテンツであり、今後どの様にものづくりと観光を連携させてゆくか、課題もあります。
これからの観光はレジャーのみならず、小売業・飲食業、サービス業など、観光に起因するビジネスチャンスが大きく拡がっています。
ただ、現状では訪日外国人旅行客やビジネスマンが不便に感じていることも数多くあります。例えば無料の無線LAN環境の不足、両替がすぐにできるATMが無い、自国のクレジットカード利用可能店舗の不足、ハラル料理など配慮が必要な食事への対応不足、空港から都心などへのアクセス不便、免税店が少ない等、アンケート調査だけでもこれほどの声が挙がっています。
観光立国に向け、国は免税店を現在の10倍に増やす目標を掲げ、この10月には外国人旅行者向け免税制度が変わり、外国人に人気のお菓子や化粧品等の消耗品が新たな免税対象になります。区内事業者へのビジネスチャンスにつなげる為の支援は想定されておりますか？
ぜひ、この機を捉え、国際都市として外国人観光客を呼び込む仕掛け作りと環境整備が求められます。
大田区の強みである、国際空港の玄関口である立地を最大限に活かし、大田区全体を羽田空港の“ウェイティングルーム”として捉え、その利便性を活かす為の取り組みが必要と考えますが、
Q大田区としての今後の取り組みをお答えください。
今月9月27日には『国際都市おおたフェスティバルin空の日 羽田』が開催されます。
羽田空港の空の日と連動し、地元自治体が国土交通省の土地を利用したて開催されることに、とても意味があると考えます。また観光庁は、世界最大規模で開催する国際観光イベント期間として、国内最大のインバウンド商談会「VISIT JAPANトラベルマート2014」インセンティブ旅行を中心としたMICE商談会「VISIT JAPAN MICEマート2014」と旅のイベント「ツーリズムEXPO JAPAN」が開催される9月24日から9月30日を『ジャパン・トラベル・ウィーク』としています。ぜひ、国際都市おおたフェステイバルを広く呼びかけ、世界最大規模の展示会に訪れた方々にもいらして頂けるよう期待しております。
次に、都市計画について質問させていただきます。
大田区では現在、多くの都市計画が進められております。京急蒲田駅・糀谷駅・雑色駅と、京急高架化による駅前再開発が進められ、JR蒲田駅・大森駅においても周辺地区グランドデザインに基いた駅周辺の整備計画が、自治会・町会・商店会、区議会も参加し、都市づくり推進会議にて駅前広場の整備に向けた個別の検討が進められています。まちづくりが大きな動きをみせる中、大田区は、国際空港の玄関口・国際都市として求められる開発と、人口減少時代の都市形成という２つの局面を持ち、今後どの様に都市をデザインしてゆくかが問われております。
国は、既に人口減少の局面に入っており、毎年22万人の人口減少が起きています。
大田区の人口は現在も微増し70万人を超えましたが町工場の閉鎖後、大型マンションが建設され、街の景色も大きく変わっている、外部的な要因もあっての微増であるように感じます。
待機児童対策等の喫緊の課題に向き合っていると区内においては人口減少を実感しにくいのも事実ですが、おおた未来プラン10年策定時の区の人口推計によると、大田区の人口は2020年の70万4000人をピークに、それ以降減少に転じると予測されております。
人口の推移、稼動年齢の減少は今後の大田区税収と財政規模を左右し、地域力の担い手の減少を意味します。
今後も、持続可能な自治体運営を行っていくうえで、計画的な公共施設の立替・整備計画と共に、施設のあり方の検証と、施設単体ではなく、地域を面で捉え、そのエリアにどの様な行政機能が求められているか、区民ニーズを的確に捉えた近隣施設との複合化、効率化が求められていると考えます。羽田地区の行政施設の複合化、目的に応じた合築は、その良い事例となっていると感じます。
6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、「人口の急減・超高齢化の流れを変えられない場合には、経済規模が収縮し縮小スパイラルに入る」と2020年を目途とし少子化と人口減少を克服することを目的とした総合的な施策の推進が必要であると警告されています。また、産業面においても大量生産・大量消費的な経済構造は、労働力の安い海外に流れ、国内産業の空洞化を招きます。スピードと効率を追い求めるのではなく、むしろ、これからの日本が目指すべきは、成熟社会として量ではなく質が問われる時代だと考えます。地域社会におけるインフラ整備は持続可能性と、地域住民一人ひとりの価値観が重んじられる社会形成でなくてはなりません。スマートシティ・コンパクトシティといった、循環型のまちづくりへ、価値観の転換が求められているように感じます。
大田区内地域のインフラ整備として、区内には都市計画道路認定を受け、拡幅や道路用地の取得を進めている計画事業が数多くあります。戦後すぐに都市計画道路に指定された補助２８号線・池上通りなど、決定からすでに５０年を過ぎ、戦後の高度成長期から、車社会における渋滞問題が深刻となってきた時代の計画が、先に述べたように大きく変容する社会実態にそぐわない形で、地域のまちづくりを縛っている現状があると考えます。
もう一点、変容した背景として、人口減少社会においては若者の免許取得率の低下も挙げられています。1991年に74,2％であった免許取得率が、2011年には63,5％まで減少し、若い世代の専用車使用率は約50%にまで減少しています。利便性やコスト、高齢化社会を支える視点からも公共交通ネットワークの充実が望まれる中で、道路インフラに望まれる整備方針についても、自転車専用レーンの設置や街路灯のLED化、電信柱の地中化、カーシェアリングやEV充電スタンドの整備など課題が変化しているように感じます。
東京都においても、「地域住民の意見や、区の意見を参考にしながら、必要性の検証と見直しを行う」としています。基礎自治体である大田区が地域住民の住環境を守る視点から都市計画マスタープランにおける都市計画道路のあり方について、見直す時期に来ているのではないかと考えます。
Q大田区の今後の人口動向、出生率・稼動年齢・高齢化率の推移をとらえ、
基礎自治体として、都市計画道路の方針をどの様にお考えですか？
また、現在建物の絶対高さ制限のルール作りに向けた有識者会議が行われています。
大型開発によるマンション紛争等を未然に防ぎ、区民の良好な住環境を守る為のものとなるよう期待されています。
その中で、地域ごとの特色に合わせた高さ基準の設定が求められます。
島しょ部の大型倉庫は別として、住工近接の準工地域においても高さ・容積率共に高い設定がなされており、これが町工場の跡地がマンションに変容している原因のひとつになっているように感じます。大田区の誇るものづくり産業集積を維持していく上で、区の都市計画に産業振興施策を関連させることが重要であり、明確な方向性の打ち出しが望まれます。
Q大田区の産業集積を守るという観点からも、都市計画マスタープランの用途地域のあり方は非常に重要となります。今後の方針をお示しください。
高さの設定において、幹線道路の沿道は火災を防ぐための高い設定がなされております。区民の命と暮らしを守る観点から、防災の対策は大変重要です。
しかし、高い建物が無いことにより、空が広く美しい並木通りが広がる街並みで知られる国立市では、学園都市としての景観が街の価値を高めております。
大田区においても、条件により一律に高さを定めるのではなく、そこに住む住民の想いを大切にした数値の設定がなされるべきであると感じます。また、高い基準設定が、逆に開発業者にお墨付きを与えてしまう様では、意味がありません。
まちづくりの主役は、そこに住む人々であり、地域力が街をつくります。
日頃から区長が推進する「地域力」により、多くの区民の参加のもとに地域ごとの歴史と文化を大切にしたまちづくりを行い、景観づくり、建物高さの設定に多くの区民が主体的に参加出来る仕組みづくりが求められます。
現在の素案から、本計画に移る際に、本当に地域の想いが息づいた計画となっているか、地域ごとの意見を十分に汲み取った計画になることを願っております。
Q区長のお考えをお聞かせください。
大田区は、多彩な地域特性に恵まれた区であり、豊かな地域資源を活かしたまちづくりが望まれます。
大田区が目指す環境像として、大田区環境基本計画・緑の基本計画では「環境と生活、産業の好循環を礎とした持続可能な快適な街」
「地域力が支える 空からも見える豊かで多様なみどりを 未来を担う子どもたちに贈ります」を掲げられております。
各地域のまちづくりが動き出す中、これまでの基本計画を実行に移すうえで、
Q「水と緑のまちづくり」において、都市の緑化と水辺資源を活かしたまちづくりをどの様に進めていくのでしょうか。
Q水辺環境に恵まれた大田区として、水辺を区民の憩いの場として、親水性を高めるまちづくりをどの様に進めてゆくか、また、今後の水辺環境の整備方針と防災船着場の平時の活用について、今後の水上交通の活用方針をお示しください。
■福祉について
○福祉のまちづくり 誰もが安心して暮らせる大田区をめざして
障がい者総合サポートセンターは、松原区長の主任時よりの公約であり、大田区の障がい者福祉の拠点として、障がいを持つ方とご家族の大きな期待が込められております。
いよいよ、来年3月の開設ですが、期待される機能として、「緊急一時預かり」が挙げられる中、区内では緊急一時預かり施設が十分ではなく、非常に遠くの施設まで預けに行かねばならない現状にあります。
Q区では、緊急一時預かりの体制整備をどの様に進めて行く計画でしょうか？
障がい者総合サポートセンターの建設される地域は、大森日赤病院、大森医師会館の立替が進められており、医療と福祉の地域内連携が期待されます。
Q今後の連携体制についてお聞かせください。
Q区の障がい者福祉の拠点として期待される一方で、交通の便が心配されます。
蒲田地区や大森地区、調布地区などから総合サポートセンターへの循環バスなど、交通事業者とも連携して、誰もが利用しやすい施設となるための取り組みが求められます。区はどの様にお考えですか？
利用者の高齢化と重篤化に伴い、親亡き後の居場所の問題は、重要な課題です。総合サポートセンターでは、支援の柱の一つに居住支援が挙げられています。
Q今後の居住環境の整備計画をお示しください。
Qまた、障がい児を抱える保護者の方の就労についても重要な課題であると考えます。
障がい児の保育所の受け入れについての現状と、今後も更に力を入れて展開して頂きたいと考えますが、区の方向性をお示しください。
誰もが生きがいを持って働くことの出来る 障がい者雇用の拡充が求められております。
以前、理化学工業を視察させていただき、大山社長の言葉にとても感銘を受けました。
「人は、必要とされてこそ幸せを感じる」と、障がいをもっていても、それぞれの出来ることで仕事ができる環境づくりの大切さを実感しました。
川崎FDAの事例では、研修に力を入れ、自立を目指したた雇用の在り方に取り組んでいました、仕事があって人を雇うのではなく、まず人を雇用してから、その方が出来る仕事と結び付ける取り組みを進めています。
Q NPOなど民間団体とも連携しながら、一人ひとりの能力と可能性を引き出す自立支援と雇用支援の拡充について求めてまいりますが、区が考える今後の支援体制をお示しください。
■教育について
○国連障がい者権利条約批准に伴う、基礎自治体としての障がい者施策の充実に向けて
○国際都市としての心のバリアフリーをどの様に推進してゆくか
今年、「おおたの教育振興プラン2014」がまとめられました。
教育施策を推進する基本的な視点として①「生きる力」を育成する②意欲あふれる学びの場や機会をつくる③未来の可能性を伸ばしていけるように一人ひとりに向き合う④地域力と育み、地域と連携・協同する、として４つの視点が示されています。
その中に、「豊かな心を育むアクションプラン」があり、いじめの防止や人権尊重教育の推進という視点、自己肯定感を高める教育の中に、“みんなちがってみんな良い”という視点、１人ひとりが掛け替えのない存在であり、その多様性を認め合うダイバシティの視点などが求められていると感じます。
心のバリアフリー、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進に向けて教育現場において障がいのある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮と、その基礎となる環境整備が求められ、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することが出来るよう教育の充実を図ることが重要です。
障がいのあるなしに関わらず、一緒に育つことにより、助け合うことの大切さを学ぶことが大切です。ダウン症の子どもが居ることで学級のいじめが無くなったという論文も発表されています。インクルーシブ教育とは、障がいを持ったお子さんのみを対象とするのではなく、一人ひとりの多様性に向き合い、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な支援を行うことで、子どもの可能性を伸ばす教育に繋がるのではないかと考えられています。
教育現場において、子ども達の触れ合う場、触れあい教育の重要性を感じます。
そこで区のインクルーシブ教育に対するお考えを伺います
Q近年、発達障害などを持つ児童の特別支援学級利用が増えていますが、支援学級の教職員は必ずしも障害福祉の専門教育を受けていない場合もあり、矢口や田園調布の支援学校とも連携した研修制度の必要を感じます。
教職員の研修の充実や、インクルーシブ教育の推進に向けて、今後合理的配所の充実の為の取り組みをどの様に推進してゆきますか。
■産業について
消費税８％への増税前駆け込み需要の後の消費の落ち込みなど、商店街からも厳しい声が聞かれます。4月から6月期のGDP速報値は、実質で前年度比換算6.8%と大幅に落ち込み、そうした中、
今回の補正予算においても、緊急景況変動対応事業としてプレミアム商品券の予算が挙げられております。
国・都・区と、それぞれに商店街補助事業が行われておりますが、補助金の支給が事業完成後という件が多く、体力のない商店街などは事業に手を挙げられないケースも見受けられます。
Q補助金が交付されるまでの一時的支援として、大田区から貸し付けられるような柔軟な支援が必要と考えますが区のお考えはいかがでしょうか？
燃料費の高騰から、電気料金も商店街の街路灯経費を押し上げています。
ぜひ、街路灯のLED化事業におきましても、同様の貸付支援策があればと思いますので、合わせて要望させていただきます。
○ものづくり大田区からJAPANブランドを売り込み、イノベーションを起こす新製品新技術に対する助成金の拡大を
羽田空港を核とした国際競争力強化に向け、医療分野や最先端の再生医療技術等、川崎との連携も進められております。「国家戦略特区」の方向性を幅広く議論する為の会議体も立ち上げられ、今後、この地域から、日本の船長戦略を推進するような重要地域として、大きな期待が持たれます。
大田区がアジアヘッドクオーター構想の中心として、これまで培ってきた、ものづくり基盤技術と、新たな産業を結びつける為の、研究開発拠点としての産学官連携の強化が望まれます。
障がい者サポート支援計画の中には、大田区のものづくり技術と連携した福祉用具の開発が盛り込まれています。
現場では、東京労災病院や東邦大学との連携による取り組みや、医療・介護の現場で困っている課題と、地域の中小企業のものづくり現場の技術を結ぶ“介護支援研究会”の取り組みなど、医工連携の取り組みが進められており、区の施策としての情報収集、連携強化が求められます。
先日は、介護支援研究会の仲間で、日本政策投資銀行・女性新ビジネスプランコンペティションも受賞したハッピーリスさんの「ごっくんチェッカー」が、女性の力と経済成長というテーマでテレビでも注目され、介護現場での誤嚥を防ぐ為に、中小企業だからこその、現場との細やかな試行錯誤で製品化に結び付きました。
また、中小企業同士の横の連携としてのプロジェクト化は、中小企業がテーマを持って結びつくことにより、大企業に負けないプロジェクトを形にする可能性を示しました。
金属と炭素繊維素材の融合という宇宙・航空機産業に繋がる技術として、大田区から世界を目指す「下町ボブスレープロジェクト」は、次の冬季オリンピックをめざし、引き続き活躍が期待されます。また、最近では、「新しいモビリティを大田区の町工場の力で生み出したい」というnbike-エヌバイクプロジェクトが始動し、下町セグウェイとして、今後東京オリンピックパラリンピックの会場内での電気を使わないモビリティとして使われたら！など、夢が膨らみます。
技術力の向上による一層の効率化が期待される新エネルギー分野や、水素蓄電池等、社会で求められる課題と大田区の製造業を結ぶ様な支援が大田区で行えたなら素晴らしいと感じます。
区内中小企業にも、大手の下請け・部品製造により日本経済を支えてきた産業集積体としてのノウハウやこれまでの実績・技術を活かした自社製品の開発が期待されます。
また、今後羽田の空港跡地に計画されている産業交流施設が、最国際化が本格化した羽田空港とも連携した、アジアのイノベーションハブとしての研究開発拠点となるよう期待されます。
そこで最後に伺います。
Q今後の大田区のものづくりイノベーションを推進する、産学官連携の現在の取り組みと、今後方針についてお示しください。
最後に、昨日の代表質問に応え、松原区長の今後の展望についての表明がありました。
松原区長が就任されて8年目を迎えました。
この間には、リーマンショック、東日本大震災、2度の政権交代と、社会はめまぐるしく変化し手間いりましたが、こうした変化に的確に対応し、区民の皆さまと共に「地域力」と「国際都市」を区政の推進力として、安全・安心のまちづくり、誰もが暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくり向けた取り組みを着実に実施していると私どもも思っております。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定し、大田区の目指す羽田発のビジネス再生・国際戦略特区としての強化戦略も具体的に動き始めました。
また、これまで、都の所管であった医療分野に対しても、周産期医療の拡充・地域の子ども達の命を自治体が守るとの決意から、我が会派も強く要望していた小児救急支援事業などに対しても実行して頂き、高く評価しております。
引き続き、大田区の発展・区民の幸せの為に、大田区議会民主党・新生会も共に区政の発展に邁進してゆく想いを込めまして、私の代表質問を終わります。
本日議会日程２日目 会派を代表し、代表質問をさせて頂きました。
平成２６年度 大田区議会第３回定例本会議 代表質問
大田区議会民主党・新政会 森 愛
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■まちづくりについて
○国際化都市大田区としてのまちづくり：空港と連動したインバウンド施策の推進
○少子高齢時代のまちづくり：都市計画と都市計画道路整備方針について
○福祉のまちづくり：誰もが安心して暮らせる大田区をめざして
○教育施策について：障がい者権利条約に基づく心のバリアフリー・インクルーシブ教育推進
○産業について：大田区からJAPANブランドを売り込み、イノベーションを起こす新製品新技術に対する助成金の拡大を・
会派を代表し質問をさせて頂きます。
国際都市としての大田区のまちづくりについて質問をさせて頂きます。
昨年2013年は、訪日外国人の数が初めて1,000万人を超え、史上最高を記録しました。
中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）向け観光ビザの発給要件緩和や、入国管理手続きの改善など・受け入れ体制の整備、格安航空会社（LCC）の就航拡大・増便などが背景にあり、観光庁の資料によると、1,000万人を突破したことによる経済波及効果は3兆3千億円と試算されています。
最新発表のGDPを見ても、個人消費を1%押し上げ、約30万人の雇用を生み出したと、同資料では報告をまとめています。国は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった2020年までに訪日外国人2,000万人との目標を掲げ、その経済効果は4兆3千億円、波及効果は、10兆4千億円、雇用創出効果は85万人と試算しています。
日本政府観光局が発表した今年上半期の訪日外国人客数は、前年度比25.4%増の626万400人と昨年の記録を上回る勢いで、今年3月の羽田空港発着の国際線が拡充されたことも背景にあると考えられます。
少子高齢化により国内人口の減少を避けられない日本において、外国人観光客の誘致を目指すインバウンド政策は、景気へのプラス効果や地域経済活性化が期待されます。
羽田空港利用の訪日外国人の増加を区内の地域経済活性化につなげる為の施策が必要です。通過されるのではなく、羽田空港を利用したならば、「大田区に寄らねばもったいない！」と、人を呼び込む為の都市ブランドの創造と都市の魅力発信が不可欠になります。
外国人旅行者へのアンケートで、日本への渡航目的で一番に挙げられているのがショッピングであり、次に日本食・温泉と続きます。大田区には、多彩な飲食店があり、安くて美味しい商店街と天然温泉・黒湯の銭湯は、魅力的なコンテンツであると考えます。
また、匠の技への関心も高く、おおたオープンファクトリーの様な工場見学は魅力的なコンテンツであり、今後どの様にものづくりと観光を連携させてゆくか、課題もあります。
これからの観光はレジャーのみならず、小売業・飲食業、サービス業など、観光に起因するビジネスチャンスが大きく拡がっています。
ただ、現状では訪日外国人旅行客やビジネスマンが不便に感じていることも数多くあります。例えば無料の無線LAN環境の不足、両替がすぐにできるATMが無い、自国のクレジットカード利用可能店舗の不足、ハラル料理など配慮が必要な食事への対応不足、空港から都心などへのアクセス不便、免税店が少ない等、アンケート調査だけでもこれほどの声が挙がっています。
観光立国に向け、国は免税店を現在の10倍に増やす目標を掲げ、この10月には外国人旅行者向け免税制度が変わり、外国人に人気のお菓子や化粧品等の消耗品が新たな免税対象になります。区内事業者へのビジネスチャンスにつなげる為の支援は想定されておりますか？
ぜひ、この機を捉え、国際都市として外国人観光客を呼び込む仕掛け作りと環境整備が求められます。
大田区の強みである、国際空港の玄関口である立地を最大限に活かし、大田区全体を羽田空港の“ウェイティングルーム”として捉え、その利便性を活かす為の取り組みが必要と考えますが、
Q大田区としての今後の取り組みをお答えください。
今月9月27日には『国際都市おおたフェスティバルin空の日 羽田』が開催されます。
羽田空港の空の日と連動し、地元自治体が国土交通省の土地を利用したて開催されることに、とても意味があると考えます。また観光庁は、世界最大規模で開催する国際観光イベント期間として、国内最大のインバウンド商談会「VISIT JAPANトラベルマート2014」インセンティブ旅行を中心としたMICE商談会「VISIT JAPAN MICEマート2014」と旅のイベント「ツーリズムEXPO JAPAN」が開催される9月24日から9月30日を『ジャパン・トラベル・ウィーク』としています。ぜひ、国際都市おおたフェステイバルを広く呼びかけ、世界最大規模の展示会に訪れた方々にもいらして頂けるよう期待しております。
次に、都市計画について質問させていただきます。
大田区では現在、多くの都市計画が進められております。京急蒲田駅・糀谷駅・雑色駅と、京急高架化による駅前再開発が進められ、JR蒲田駅・大森駅においても周辺地区グランドデザインに基いた駅周辺の整備計画が、自治会・町会・商店会、区議会も参加し、都市づくり推進会議にて駅前広場の整備に向けた個別の検討が進められています。まちづくりが大きな動きをみせる中、大田区は、国際空港の玄関口・国際都市として求められる開発と、人口減少時代の都市形成という２つの局面を持ち、今後どの様に都市をデザインしてゆくかが問われております。
国は、既に人口減少の局面に入っており、毎年22万人の人口減少が起きています。
大田区の人口は現在も微増し70万人を超えましたが町工場の閉鎖後、大型マンションが建設され、街の景色も大きく変わっている、外部的な要因もあっての微増であるように感じます。
待機児童対策等の喫緊の課題に向き合っていると区内においては人口減少を実感しにくいのも事実ですが、おおた未来プラン10年策定時の区の人口推計によると、大田区の人口は2020年の70万4000人をピークに、それ以降減少に転じると予測されております。
人口の推移、稼動年齢の減少は今後の大田区税収と財政規模を左右し、地域力の担い手の減少を意味します。
今後も、持続可能な自治体運営を行っていくうえで、計画的な公共施設の立替・整備計画と共に、施設のあり方の検証と、施設単体ではなく、地域を面で捉え、そのエリアにどの様な行政機能が求められているか、区民ニーズを的確に捉えた近隣施設との複合化、効率化が求められていると考えます。羽田地区の行政施設の複合化、目的に応じた合築は、その良い事例となっていると感じます。
6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、「人口の急減・超高齢化の流れを変えられない場合には、経済規模が収縮し縮小スパイラルに入る」と2020年を目途とし少子化と人口減少を克服することを目的とした総合的な施策の推進が必要であると警告されています。また、産業面においても大量生産・大量消費的な経済構造は、労働力の安い海外に流れ、国内産業の空洞化を招きます。スピードと効率を追い求めるのではなく、むしろ、これからの日本が目指すべきは、成熟社会として量ではなく質が問われる時代だと考えます。地域社会におけるインフラ整備は持続可能性と、地域住民一人ひとりの価値観が重んじられる社会形成でなくてはなりません。スマートシティ・コンパクトシティといった、循環型のまちづくりへ、価値観の転換が求められているように感じます。
大田区内地域のインフラ整備として、区内には都市計画道路認定を受け、拡幅や道路用地の取得を進めている計画事業が数多くあります。戦後すぐに都市計画道路に指定された補助２８号線・池上通りなど、決定からすでに５０年を過ぎ、戦後の高度成長期から、車社会における渋滞問題が深刻となってきた時代の計画が、先に述べたように大きく変容する社会実態にそぐわない形で、地域のまちづくりを縛っている現状があると考えます。
もう一点、変容した背景として、人口減少社会においては若者の免許取得率の低下も挙げられています。1991年に74,2％であった免許取得率が、2011年には63,5％まで減少し、若い世代の専用車使用率は約50%にまで減少しています。利便性やコスト、高齢化社会を支える視点からも公共交通ネットワークの充実が望まれる中で、道路インフラに望まれる整備方針についても、自転車専用レーンの設置や街路灯のLED化、電信柱の地中化、カーシェアリングやEV充電スタンドの整備など課題が変化しているように感じます。
東京都においても、「地域住民の意見や、区の意見を参考にしながら、必要性の検証と見直しを行う」としています。基礎自治体である大田区が地域住民の住環境を守る視点から都市計画マスタープランにおける都市計画道路のあり方について、見直す時期に来ているのではないかと考えます。
Q大田区の今後の人口動向、出生率・稼動年齢・高齢化率の推移をとらえ、
基礎自治体として、都市計画道路の方針をどの様にお考えですか？
また、現在建物の絶対高さ制限のルール作りに向けた有識者会議が行われています。
大型開発によるマンション紛争等を未然に防ぎ、区民の良好な住環境を守る為のものとなるよう期待されています。
その中で、地域ごとの特色に合わせた高さ基準の設定が求められます。
島しょ部の大型倉庫は別として、住工近接の準工地域においても高さ・容積率共に高い設定がなされており、これが町工場の跡地がマンションに変容している原因のひとつになっているように感じます。大田区の誇るものづくり産業集積を維持していく上で、区の都市計画に産業振興施策を関連させることが重要であり、明確な方向性の打ち出しが望まれます。
Q大田区の産業集積を守るという観点からも、都市計画マスタープランの用途地域のあり方は非常に重要となります。今後の方針をお示しください。
高さの設定において、幹線道路の沿道は火災を防ぐための高い設定がなされております。区民の命と暮らしを守る観点から、防災の対策は大変重要です。
しかし、高い建物が無いことにより、空が広く美しい並木通りが広がる街並みで知られる国立市では、学園都市としての景観が街の価値を高めております。
大田区においても、条件により一律に高さを定めるのではなく、そこに住む住民の想いを大切にした数値の設定がなされるべきであると感じます。また、高い基準設定が、逆に開発業者にお墨付きを与えてしまう様では、意味がありません。
まちづくりの主役は、そこに住む人々であり、地域力が街をつくります。
日頃から区長が推進する「地域力」により、多くの区民の参加のもとに地域ごとの歴史と文化を大切にしたまちづくりを行い、景観づくり、建物高さの設定に多くの区民が主体的に参加出来る仕組みづくりが求められます。
現在の素案から、本計画に移る際に、本当に地域の想いが息づいた計画となっているか、地域ごとの意見を十分に汲み取った計画になることを願っております。
Q区長のお考えをお聞かせください。
大田区は、多彩な地域特性に恵まれた区であり、豊かな地域資源を活かしたまちづくりが望まれます。
大田区が目指す環境像として、大田区環境基本計画・緑の基本計画では「環境と生活、産業の好循環を礎とした持続可能な快適な街」
「地域力が支える 空からも見える豊かで多様なみどりを 未来を担う子どもたちに贈ります」を掲げられております。
各地域のまちづくりが動き出す中、これまでの基本計画を実行に移すうえで、
Q「水と緑のまちづくり」において、都市の緑化と水辺資源を活かしたまちづくりをどの様に進めていくのでしょうか。
Q水辺環境に恵まれた大田区として、水辺を区民の憩いの場として、親水性を高めるまちづくりをどの様に進めてゆくか、また、今後の水辺環境の整備方針と防災船着場の平時の活用について、今後の水上交通の活用方針をお示しください。
■福祉について
○福祉のまちづくり 誰もが安心して暮らせる大田区をめざして
障がい者総合サポートセンターは、松原区長の主任時よりの公約であり、大田区の障がい者福祉の拠点として、障がいを持つ方とご家族の大きな期待が込められております。
いよいよ、来年3月の開設ですが、期待される機能として、「緊急一時預かり」が挙げられる中、区内では緊急一時預かり施設が十分ではなく、非常に遠くの施設まで預けに行かねばならない現状にあります。
Q区では、緊急一時預かりの体制整備をどの様に進めて行く計画でしょうか？
障がい者総合サポートセンターの建設される地域は、大森日赤病院、大森医師会館の立替が進められており、医療と福祉の地域内連携が期待されます。
Q今後の連携体制についてお聞かせください。
Q区の障がい者福祉の拠点として期待される一方で、交通の便が心配されます。
蒲田地区や大森地区、調布地区などから総合サポートセンターへの循環バスなど、交通事業者とも連携して、誰もが利用しやすい施設となるための取り組みが求められます。区はどの様にお考えですか？
利用者の高齢化と重篤化に伴い、親亡き後の居場所の問題は、重要な課題です。総合サポートセンターでは、支援の柱の一つに居住支援が挙げられています。
Q今後の居住環境の整備計画をお示しください。
Qまた、障がい児を抱える保護者の方の就労についても重要な課題であると考えます。
障がい児の保育所の受け入れについての現状と、今後も更に力を入れて展開して頂きたいと考えますが、区の方向性をお示しください。
誰もが生きがいを持って働くことの出来る 障がい者雇用の拡充が求められております。
以前、理化学工業を視察させていただき、大山社長の言葉にとても感銘を受けました。
「人は、必要とされてこそ幸せを感じる」と、障がいをもっていても、それぞれの出来ることで仕事ができる環境づくりの大切さを実感しました。
川崎FDAの事例では、研修に力を入れ、自立を目指したた雇用の在り方に取り組んでいました、仕事があって人を雇うのではなく、まず人を雇用してから、その方が出来る仕事と結び付ける取り組みを進めています。
Q NPOなど民間団体とも連携しながら、一人ひとりの能力と可能性を引き出す自立支援と雇用支援の拡充について求めてまいりますが、区が考える今後の支援体制をお示しください。
■教育について
○国連障がい者権利条約批准に伴う、基礎自治体としての障がい者施策の充実に向けて
○国際都市としての心のバリアフリーをどの様に推進してゆくか
今年、「おおたの教育振興プラン2014」がまとめられました。
教育施策を推進する基本的な視点として①「生きる力」を育成する②意欲あふれる学びの場や機会をつくる③未来の可能性を伸ばしていけるように一人ひとりに向き合う④地域力と育み、地域と連携・協同する、として４つの視点が示されています。
その中に、「豊かな心を育むアクションプラン」があり、いじめの防止や人権尊重教育の推進という視点、自己肯定感を高める教育の中に、“みんなちがってみんな良い”という視点、１人ひとりが掛け替えのない存在であり、その多様性を認め合うダイバシティの視点などが求められていると感じます。
心のバリアフリー、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進に向けて教育現場において障がいのある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮と、その基礎となる環境整備が求められ、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することが出来るよう教育の充実を図ることが重要です。
障がいのあるなしに関わらず、一緒に育つことにより、助け合うことの大切さを学ぶことが大切です。ダウン症の子どもが居ることで学級のいじめが無くなったという論文も発表されています。インクルーシブ教育とは、障がいを持ったお子さんのみを対象とするのではなく、一人ひとりの多様性に向き合い、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な支援を行うことで、子どもの可能性を伸ばす教育に繋がるのではないかと考えられています。
教育現場において、子ども達の触れ合う場、触れあい教育の重要性を感じます。
そこで区のインクルーシブ教育に対するお考えを伺います
Q近年、発達障害などを持つ児童の特別支援学級利用が増えていますが、支援学級の教職員は必ずしも障害福祉の専門教育を受けていない場合もあり、矢口や田園調布の支援学校とも連携した研修制度の必要を感じます。
教職員の研修の充実や、インクルーシブ教育の推進に向けて、今後合理的配所の充実の為の取り組みをどの様に推進してゆきますか。
■産業について
消費税８％への増税前駆け込み需要の後の消費の落ち込みなど、商店街からも厳しい声が聞かれます。4月から6月期のGDP速報値は、実質で前年度比換算6.8%と大幅に落ち込み、そうした中、
今回の補正予算においても、緊急景況変動対応事業としてプレミアム商品券の予算が挙げられております。
国・都・区と、それぞれに商店街補助事業が行われておりますが、補助金の支給が事業完成後という件が多く、体力のない商店街などは事業に手を挙げられないケースも見受けられます。
Q補助金が交付されるまでの一時的支援として、大田区から貸し付けられるような柔軟な支援が必要と考えますが区のお考えはいかがでしょうか？
燃料費の高騰から、電気料金も商店街の街路灯経費を押し上げています。
ぜひ、街路灯のLED化事業におきましても、同様の貸付支援策があればと思いますので、合わせて要望させていただきます。
○ものづくり大田区からJAPANブランドを売り込み、イノベーションを起こす新製品新技術に対する助成金の拡大を
羽田空港を核とした国際競争力強化に向け、医療分野や最先端の再生医療技術等、川崎との連携も進められております。「国家戦略特区」の方向性を幅広く議論する為の会議体も立ち上げられ、今後、この地域から、日本の船長戦略を推進するような重要地域として、大きな期待が持たれます。
大田区がアジアヘッドクオーター構想の中心として、これまで培ってきた、ものづくり基盤技術と、新たな産業を結びつける為の、研究開発拠点としての産学官連携の強化が望まれます。
障がい者サポート支援計画の中には、大田区のものづくり技術と連携した福祉用具の開発が盛り込まれています。
現場では、東京労災病院や東邦大学との連携による取り組みや、医療・介護の現場で困っている課題と、地域の中小企業のものづくり現場の技術を結ぶ“介護支援研究会”の取り組みなど、医工連携の取り組みが進められており、区の施策としての情報収集、連携強化が求められます。
先日は、介護支援研究会の仲間で、日本政策投資銀行・女性新ビジネスプランコンペティションも受賞したハッピーリスさんの「ごっくんチェッカー」が、女性の力と経済成長というテーマでテレビでも注目され、介護現場での誤嚥を防ぐ為に、中小企業だからこその、現場との細やかな試行錯誤で製品化に結び付きました。
また、中小企業同士の横の連携としてのプロジェクト化は、中小企業がテーマを持って結びつくことにより、大企業に負けないプロジェクトを形にする可能性を示しました。
金属と炭素繊維素材の融合という宇宙・航空機産業に繋がる技術として、大田区から世界を目指す「下町ボブスレープロジェクト」は、次の冬季オリンピックをめざし、引き続き活躍が期待されます。また、最近では、「新しいモビリティを大田区の町工場の力で生み出したい」というnbike-エヌバイクプロジェクトが始動し、下町セグウェイとして、今後東京オリンピックパラリンピックの会場内での電気を使わないモビリティとして使われたら！など、夢が膨らみます。
技術力の向上による一層の効率化が期待される新エネルギー分野や、水素蓄電池等、社会で求められる課題と大田区の製造業を結ぶ様な支援が大田区で行えたなら素晴らしいと感じます。
区内中小企業にも、大手の下請け・部品製造により日本経済を支えてきた産業集積体としてのノウハウやこれまでの実績・技術を活かした自社製品の開発が期待されます。
また、今後羽田の空港跡地に計画されている産業交流施設が、最国際化が本格化した羽田空港とも連携した、アジアのイノベーションハブとしての研究開発拠点となるよう期待されます。
そこで最後に伺います。
Q今後の大田区のものづくりイノベーションを推進する、産学官連携の現在の取り組みと、今後方針についてお示しください。
最後に、昨日の代表質問に応え、松原区長の今後の展望についての表明がありました。
松原区長が就任されて8年目を迎えました。
この間には、リーマンショック、東日本大震災、2度の政権交代と、社会はめまぐるしく変化し手間いりましたが、こうした変化に的確に対応し、区民の皆さまと共に「地域力」と「国際都市」を区政の推進力として、安全・安心のまちづくり、誰もが暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくり向けた取り組みを着実に実施していると私どもも思っております。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定し、大田区の目指す羽田発のビジネス再生・国際戦略特区としての強化戦略も具体的に動き始めました。
また、これまで、都の所管であった医療分野に対しても、周産期医療の拡充・地域の子ども達の命を自治体が守るとの決意から、我が会派も強く要望していた小児救急支援事業などに対しても実行して頂き、高く評価しております。
引き続き、大田区の発展・区民の幸せの為に、大田区議会民主党・新生会も共に区政の発展に邁進してゆく想いを込めまして、私の代表質問を終わります。