『介護サービス削減法成立』

消費税増税は、社会保障の充実の為と云いながら、総理から社会保障の充実のついて聞い たことがない。

社会保障を切り捨て、戦争が出きる国へ と、改憲の全うな手続きもとらずに、
閣議決定で憲法解釈を変えようと躍起になっている。

少子高齢社会を、
国民一人一人が幸福であるために、
やるべき事の優先順位が違う。

介護度が重くならぬよう、
予防にこそ力を入 れるべきであるのに、 要支援を切り捨て自治体に丸投げ。
福祉目的として増税された消費税は、
社会保障に使われず。
その一方で法人税の減税。

国民との約束が違う。

自治体の現場から日々感じている
現場の課題と危機感が届いていない。
認知症高齢者の増大、
特別養護老人ホームの 待機者数は、
大田区のみで1500人以上。
介護予防に力をいれる事が急務。

政府が目指している国の将来が見えない。 誰のための政治?


消費増税と法案審議について
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