１.大田区の産業振興について
・大田区をアジアをけん引する産業・技術開発拠点へ
がんばれ下町ボブスレープロジェクト
ものづくり人材の育成と匠の技の継承
２.自治体から環境革命を目指すエネルギー地産地消推進
３.大田区の魅力を高めるまちづくり
水と緑のネットワーク、呑川沿いを人と自転車専用道へ
豊かな地域資源を活用した臨海部の整備について
少子高齢化時代の公共施設整備について
キネマの天地・蒲田映画祭の実現
４.市民参画の推進 学校議会と市民教育
５.大田区の少子対策・ 不妊治療助成について
第4回定例会 民衆党代表質問
大田区議会民主党 もり愛
多くの国民の期待のもとに政権交代が成され、民主党政権となり、この３年間、政権交代への期待があまりにも大きく、マニフェストが掲げた理想の大きさと、実現しきれなかった政策の狭間で、日々、地域において厳しい批判を受けております。反省しお詫びをする点もありますが、政権交代時の思いのもとに、達成されてきたことは少なくありません。
「官から民へ」「コンクリートから人へ」と無駄を削減し、大きく予算を振り向けました。
これまで先進国の中で子ども達への予算が極端に少なかった日本において、子育て関連に大きく予算が振り向けられ、こども手当や子育て支援さく・予算を大幅に拡充したことで、我が国の出生率の低下が止まりました。
安心子ども積立基金の積み増しは、大田区の待機児童対策にも大いに役立ったはずです。
区民を感染症から守る貯めのワクチンの公費助成を実現、子宮頸がん予防ワクチンやヒブ、小児肺炎球菌用ワクチン接種を2012年までほぼ自己負担なく受けられるようになりました。
高校授業料実質無償化により、経済的理由による高校中退者は半減し、学びたい高校生が学び続けられる環境が整備されました。
また、5000万件の消えた年金記録について1300万人の年金記録を回復し、税と社会保障の一体改革により、持続可能な社会保障制度の構築が進められています。24時間対応の訪問介護・看護のスタート、無年金無収入をなくすため高齢者雇用安定法の改正、オープンスカイをすいしんし、首都空港を強化、羽田空港の再国際化も実現されました。「新しい公共」推進の一環として寄付税制の見直しでNPO支援推進がなされました。どれも、大田区政にも直結し、生活者の目線からの政策です。地味で地道な改革はマスコミでは報じられませんが、政権の説明が足りなかったとの反省から触れさせて頂きました。
衆議院選挙、東京都知事選挙を目前に、国も都も、揺れている今だからこそ、現場を有し、常に住民・区民の声と接している基礎自治体こそが、生活に根ざした施策を地道にカタチにしてゆかねばならないと責任の重みに身を正すとともに、税金が適正に使われるといった意味では、地域のことは地域で決める、より近いところで意思決定がなされ、市民一人ひとりが主権者として意思決定に反映される仕組みを拡充してゆかねばなりません。
そして、民主党政権が改革の一丁目一番地に地方分権改革に取り組んできた初心を忘れず、長年都区制度のあり方が論じられてきましたが、都知事選挙においても、どの知事が、区への権限委譲を積極的に進め、分権改革に取り組む都知事か、私たちは地方議会の目で見極めることが求められます。
それでは、質問に移ります。
今朝の雲一つない青空のように、区民の未来が明るく晴れ渡るよう、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
大田区の産業振興について質問をさせて頂きます。
大田区を“アジアを牽引する産業・技術開発拠点”へ
・長引く景気の低迷と円高により、戦後の高度成長期から日本の製造業の基盤を支えてきた大田区の中小企業においても厳しい状況が続いております。
大田区のモノづくり集積を維持し、集積のメリットを活かす取り組みとして、モノづくりのネットワーク化により、新たな価値を生み出すことが求められています。
現在、区内約30社が無償で部品加工などに協力し、国内では製造されていないボブスレーのソリの開発に挑む“下町ボブスレープロジェクト”が進められております。
これまで、オリンピックで使用されてきたボブスレーは、フェラーリやBMW,NASAなど、世界の一流メーカーや研究機関が巨額な開発費で制作されたもので、ボブスレーは氷上のF1とも呼ばれております。
先日、全世界から12万人以上が来場する最先端技術の国際工作機械見本市JIMTOF2012で一号機が公開され、大田区の中小企業が世界に挑むプロジェクトとしてマスコミでも大きく取り上げられ、世界からも注目されております。
このプロジェクトは、大田区のものづくりが、金型や磨き、金属加工と基盤技術で素晴らしい技術を持ちながら、最終製品を思い描きづらかった点で、大田区のものづくりのシンボル的なプロジェクトとなり、また、今回のボブスレー開発において、金属とカーボン（炭素繊維強化プラスチック）の融合は、今後、大田区のものづくりが、航空機産業を担ってゆく、新産業分野への参入においても、世界に大きなＰＲとなります。
今回のプロジェクトは、大田区内の製造業の皆さんが、それぞれの加工の分野を持ちより、ボランティアで参加し、驚くべき短期間で形にした、高精密な職人技による美しいカーボンのボディ、抵抗を極限まで減らしたブレードと大田区の技術力が結集しており、まさに、大田区の製造業のネットワークの相乗効果により、完成に至りました。
Q1大田区産業振興協会の中に、区民と共にプロジェクトを盛り上げ、支えてゆく資金調達の仕組みとして、“下町ボブスレーの寄付口座”が創設をされたと伺いました。
大田区の製造業が世界に挑み、次世代のものづくり人材に夢を与える取り組みに、ぜひ多くの区民が参加し、区と区民が一丸となってソチオリンピックを目指し盛り上げてゆければと思います。
大田区民全体で、下町ボブスレーを盛り上げてゆく気運づくりが必要であると考えます。大田区としても、これを次世代ものづくりに区内企業が参画してゆく起爆剤とすべく、
長野での実地練習、遠征支援費等も含めた資金的援助と区内練習場の確保等、区としての全面的支援をすべきであると考えます。区の見解をお伺いいたします
・次に、羽田空港あと地に想定されている“産業交流施設”についてお伺いいたします。
Q２ ものづくり人材育成拠点となるようなものづくり人材の育成・研究開発機関の設置に向けた研究と支援を
羽田空港跡地が、国際戦略総合特区として、アジアのヘッドクウォーターとしての役割を担うべく、産業交流施設が計画をされております。
国際展示場と国際会議場による、国内外のビジネスマッチングの拠点として、「できないものは大田区に相談する」が世界の常識になるような、海外からの需発注の窓口としての機能が期待されます。
それには、既存の技術力を次世代産業と結び、高付加価値化を支援する、研究開発機能の強化が求められます。
優れた技を持っていても、中小企業が研究開発に取り組むことは、時間的にも資金的にも限界があります。大田区の誇るものづくり技術を次の世代に継承し、次世代産業と結ぶ、ものづくり人材の育成、航空機産業、環境エネルギー分野、医療機器といった、次世代産業技術の研究開発を学術機関との連携により進め、区内産業と繋げ、
アジアの製造業をけん引するような、アジアのものづくりハブとなる技術の研究開発拠点を、設置すべきであると考えますがいかがですか？
箱の大きさは問題ではなく、フィールドは大田区の町工場全体にあるといったコンセプトで、研究開発と現場の実地を兼ね備えた実践的な技術者育成を目途とする機能の置きこみを要望いたします。
（“羽田国際科学技術大学院大学（仮称）の構想が首都大学の菅野教授を先頭に、動き出そうとしています。今回の区の答弁においても、人材育成の学術機関・研究開発機関、大学サテライトの置き込には前向きであり、今後も取り組んで参ります。）
・モノづくり集積を維持するための基盤強化助成策についてお伺いいたします
大田区のモノづくりが置かれている現状は、3.11以降、電力料金の値上げ、原油価格の高騰により、世界一高い人件費と電力料金下で、世界との競争にさらされ、さらに厳しさを増しています。
Q3 現在行われている、新製品・開発助成に加え、ものづくりの基盤である電力料金の値上げを緩和するような、施設の省エネ設備導入に際しての助成の強化すべきであると考えますが、区としての支援策をお聞かせください。
・2013年3月で中小企業円滑化法が期限を迎えるに当たり、大田区においても危惧する企業が少なくないと思われます。大田区が、地元自治体として、モノづくり集積を守るために、独自の緩和策を望む声を、地域のものづくりに従事される方から伺います。
一方で、延命のための融資であれば、廃業のための支援が必要であるとの声もあり、今回、緊急金融特別相談窓口が創設されておりますが、企業にあったきめ細やかな支援が求められております。
その際に、廃業により懸念されるのは、優秀な技術者の流出です。
匠の技を持つ技術者が、中国・韓国等に引き抜かれ、長年の経験から身につけた貴重な技術を、１・２年で習得したら解雇。という現状を耳にします。
Q4 日本の製造業のブラックボックスを守ってゆくためにも、技術者の海外流出を防ぎ、大田区内で培われてきたものづくり技術を、次世代の技術者育成につなげてゆく為の仕組みが必要です。
区としては、今後、どのように支援を行ってゆきますか？
自治体からエネルギー革命を目指す、環境政策についてお伺いいたします。
・3.11を教訓とし、日本のエネルギー政策は今回の総選挙の争点の一つでもあり、これまで原子力に頼ってきた日本のエネルギー政策が大きく変わろうとしています。
生活の現場を持つ自治体こそが、地域のエネルギーを地域で作ってゆく、地域における創エネルギーの強化・エネルギーの地産地消を目指す都市づくりが求められます。
東工大等、産学官連携を強化し、大田区内企業の技術力を新エネルギー産業への参画、開発支援の推進が期待されます。
先月開催されましたおおた研究・開発フェア「大田区に来ればきっとみつかる未来の技術」として、全国の企業・大学・学術機関との連携がみられました。今後は、そうした研究開発の成果を、大田区から積極的に導入を進めるべきであると考えます。水辺を多く有する大田区として小水力発電、海洋国家として、今後の洋上風力発電の推進も期待されます。風力発電の部品数は約一万点以上といわれ、区内企業の今後の参入が期待されます。
Q5・家庭用や飲食店の廃油からバイオエタノールを生成し、地域バスを走らせる取り組みも始まっています。成田市では、若者の自立支援とも連携しながら、成田空港近隣のホテルの送迎に活用されております。
大田区のごみの出し方において、家庭用廃食用油は、新聞紙や凝固剤で固めて燃えるゴミの日に出すよう書いてあり、続いて、出張所で排油回収がされていることが書いてあります。各出張所で毎週水曜日の11時から15時に回収を行っている事の周知と、商店街等の身近な場所での回収が進むとよいと考えますが、飲食店の多い大田区として、ぜひ民間とも連携しながら資源リサイクルを推進し、混ぜればごみでも、一つ一つ分別を行うことで、限りある資源である・マテリアルリサイクルの意識向上が必要であると考えます。
循環型社会構築に向け、食用廃油の有効活用を区民に見える形で、意識向上とともに進めていただきたいと考えますがいかがですか？
大田区の魅力を高めるまちづくり
大田区は、23区でも大変豊かな地域特性を持つ自治体です。
・台地においては、民間の緑が失われている現状も鑑みて、昨年改定されたグリーンプランおおたの着実な推進に向けて、今回、大田区の緑の減少を防ぎ、緑を増やし、まもり育ててゆく総合的なみどり施策の礎として、「大田区みどりの条例」が制定され、樹木と生物多様性の概念も盛り込み、区民と共に、地域力を生かした、積極的な緑化の推進が期待されます。
限られた財源の中で、より区民が自分たちの街と樹木に愛着をもって、緑化の推進が図れるよう、区民参加型植樹“マイツリー制度”を導入し、水辺への積極的な植樹、水と緑のネットワーク形成の推進を行っていただきたいと考えます
と同時に、自動車優先社会から、人と自然が主役のまちづくり・道の選別も必要であると考えます。
地域住民が大田区の自然を感じられるまちづくりを推進するため、呑川の親水性を高める護岸整備と共に、多くの区民が散歩を楽しむ呑川沿いは、可能な限り、歩行者と自転車専用道路へと使い方を見直して頂きたいと考えます。
・大田区の豊かな水辺の活用の推進、防災船着き場の常時の観光活用の検討、水辺の観光の推進。
・城南島、大田市場、東京都野鳥公園、大田スタジアムと、観光資源の豊かな大田区臨海部の公共交通の充実。
・大田市場の場外市場と観光施設、空港の夜景を見ながら、大田市場に全国から集まる幸を味わえるようなレストラン等の総合観光パーク整備の計画と誘致。大田区に眠っている豊かな観光資源をブラッシュアップし、だれもが訪れたくなる水の都、大田区として、美しい水辺のまちづくりの推進を要望いたします。
Q6今後の区の整備方針をお聞かせください。
・次に、大田区の街づくりについて、長期的な視点での施設整備についてお伺いいたします。
大田区においても、すでに高齢化率20％を超え、少子高齢社会に突入しております。区政60周年を迎え、多くの公共施設が更新の時期を迎えます。防災の観点からも、適時、耐震化が進められておりますが、人口減少時代に、区として、どの様に公共施設の建て替えを行ってゆくのか。
たとえば、エセナおおたは、施設的に老朽化が指摘されておりますが、となりのキッズな大森建設の際に、子どもと女性の施設として合築する事が出来なかったのかという思いもあります。
区内には、公共施設が近隣に集まっているところもあり、長期的な立て替え計画の際に、一つの施設単独で、漫然と同じ場所に同じ規模のものを更新するのではなく、施設の意地管理も含めた、効率化が求められます。
また、子どもとお年寄りの施設の合築では、世代間の交流の促進等、様々な相乗効果も考えられ、合築により、空いた用地の効率化を図ることが出来るのではないでしょうか？
Q7 今後の、区としての長期的な人口動向の試算も含め、区としての公共施設整備をどの様に進めてゆくおつもりか、お聞かせ下さい。
・大田区の観光と地域活性化について
ものづくり観光の推進
空港利用客をいかに地元に呼び込むかという視点は大変重要です。
大田区だからこそ、寄ってみたい。大田区にしかないものー大田区のイメージとして“ものづくり”が上げられます。大田区にしか無い観光資源として、ものづくり観光の推進、体験型観光の検討、羽田空港利用客が、２～３時間、あるいは半日程度で、モノづくり現場を見て、下町情緒の商店街を歩き、アナゴや餃子などの大田グルメを食し、東京の天然温泉黒湯を体験できるようなトランジットツアーの提案をし、世界への発信してゆくことが期待されます。大田区の観光と地域活性化を考える上で、大田区の歴史的な地域資源として、映画があげられます。
Q8・キネマの天地・蒲田映画祭の実現
かつてはキネマの天地と呼ばれ、松竹撮影所を中心に、多くの映画館が軒を連ねた蒲田。
古くは小津映画、砂の器、本日休診、近年でも、大田区が撮影に使われたり、大田区を舞台に描かれている映画作品は少なくありません。まちのイメージ作りとしても、キャッチコピーを打ち出してゆくことは重要です。映画のまち蒲田の復活。これまでに蒲田を舞台に描かれた映画の検証、ロケ地のマップ化や、新たに大田区を舞台とした映画の誘致、そして、工学院とも連携を行いながら、若い映画人を育成、発掘し、世に送り出すような、“蒲田映画祭”が実現されれば、素晴らしいと感じます。
いかがお考えですか？
Q9市民参画の推進
若者の政治への無関心・投票率の低下は、一票の格差を論じる以前の問題です。
区民一人一人が主体的に、地域自治に参画する土壌の育成の根幹は、教育にあるといえるでしょう。公教育における、市民教育の充実、中学生が、実際にどのように議会で物事が決定されているか、身近な問題に目を向け、物事が決められてゆくプロセスを経験することは、政治を自身の事と捉え、社会に目を向ける大きな切っ掛けとなると考えます。
各校から意見を持ち寄り、学生議会を実施し、委員会ごとに協議を行い、区に提言を行うような、学校議会の実施による、体験型教育の充実が区として重要であると考えます。
市民教育について、区の見解をお聞かせください
最後に、大田区の少子化対策についてお伺いいたします。
大田区の人口は、現在、毎年若干の増加傾向にあり、70万人を目前としておりますが、町工場の廃業から、跡地がマンションとなり、新住民が増えている事等、外部的要因も大きい現状があります。
現在、不妊治療を行っているご夫婦の声を多く聞きます。以前の議会答弁のなかでも、大田区で生まれた赤ちゃんの内、不妊治療を受けた割合は8.8％と少なくありません。
精神的にも、経済的にも負担が大きく、不妊治療を続けることは大変なことです。
子どもを望んでいるご家庭への支援として都の助成がありますが、23区で約半数の区が上乗せで独自の助成を行っており、不妊治療のために助成を行っている区への転居を考えているというご家庭の声も聞きます。
未来を担う子どもは、区としても宝です。
Q10子どもを望んでいるご家庭に、区としての支援策が必要であるとかんじます。どの様にお考えですか？
以上、区民の思いに寄り添う大田区政でありますよう、願いを込めまして全質問を終わります。
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