次に、大田区の福祉施策について質問をさせて頂きます。
大田区の福祉を象徴する、大田区の福祉行政の拠点として
総合サポートセンターは多くの区民の方から期待をされております。
近隣には日赤や大森医師会をはじめ、医療施設も多くあります。
一方では、障害を持っていることで病院への受け入れが難しいとの声もあり、地域医療と福祉の連携が望まれますが、総合サポートセンターにおいて、医療との連携についてはどのようにお考えですか？
Q利用者の立場になって、より障がいのある方に寄り添う事のできる施設となるよう、専門性と共に、利用者の方にも運営に携わって頂く事が望ましいと感じます。いかがおかんがえですか？
障害をもった方の居場所・集いの場と共に、雇用の拡充が求められます。
一人ひとりが、生きがいを持って自身の力を発揮できる場。
Q 大田区の障害者雇用について、現状と今後、どのように推進してゆきますか？ハローワークとの連携はしっかりと行われておりますでしょうか？
障害者の雇用は、現状、企業の法定雇用の範囲でなされております。
大田区の対象企業の障害者雇用率は1,56％と、法定雇用率の1,8％に届いておりません。法定雇用率に達すれば、15％の雇用増につながります。
法定雇用率の順守を大田区の契約企業に徹底することは、意義があります。
Q 入札参加条件や入札評価に盛り込むのはいかがでしょうか？
介護するご家族の心配として、親なき後の居場所と共に、近年では成年後見人制度に対するニーズが高まっていると感じます。
これは、障害に関わらず、近年増加している認知症高齢者や独居の方にとっても、必要とされております。
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律として、老人福祉法大32条の2が新設をされました。
これにより、市町村は、後見人等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施等が盛り込まれ、来年の4月1日より施行されます。
実施機関としての役割が大田区にも求められます。
Q 単身・独居高齢者、知的障害、精神障害による愛の手帳保持者等、親なき後の障害をお持ちの方等、区内でどのくらいのニーズが在ると把握していますか？
高齢者の孤独死や老人虐待、年金の摂取などの社会問題は、表に出ることが出来ず、社会基盤としての後見人制度のニーズが放置され、見逃されてしまったものであると受け取れるのではないでしょうか。
地域での発見と地域での担い手が求められます。
また、成年後見人制度がとても使いづらく、わかりにくいという点、区民に十分に周知をされていない実態があります。
Q 大田区では、高まるニーズに備え、どのように制度設計を行ってゆきますか？
Q 基盤整備はどのように行ってゆきますか？
Q 市民後見人の必要性、地域での担い手の育成をどのようにはかってゆきますか？
3 国の観光戦略拠点の一つとして銀座・秋葉原に並んで蒲田が選ばれ、大田区を舞台とした「下町ロケット」が直木賞を取り、来年の朝の連続ドラマの舞台として選ばれるなど、今こそ、国際空港の玄関口として、大田区の魅力を磨き、発信するチャンスです。
朝の連続ドラマの撮影自体はスタジオ内が多くなると思いますが、舞台セットに具体的な大田区のいくつかの場所と連携させ、ドラマとまちづくりを絡めて盛り上げてゆくことが出来れば、観光の視点からも有効であると考えます。
実際に、げげげの女房により、舞台となった調布市ではホームページのリニューアルや市職員さんの名刺との関連させるなどの取り組みもあり、また、放送が終わった今年度も、鳥取の水木しげるロードの観光客が年間372万人と過去最高を記録しています。
Q 大田区としても、まちづくり・観光・商業が連携して朝の連ドラを街の活性化につなげてゆくことが出来ればと感じますが、いかがですか？
また、先日常任委員会で伺った青森では、長屋の古い路地、横町を、行政が借り上げ、屋台村を形成し、とても賑わっていました。
3年と期限が決められており、その後は独立をしてゆく仕組みになっています。
新規に事業を行い方にとっても出店の機会となり、まちづくりとしても、産業施策としてもとても面白い試みです。
以前は何件か蒲田にも屋台がありましたが、道路使用許可等の関係で全て姿を消しています。
蒲田東口の大蒲田祭りでは、年に一度、東口のバス通りが歩行者天国となり、祭りのパレードなどでとても賑わいます。
先日は蓮沼プロムナードでのフェスティバルでも、フリーマーケットや音楽を奏でる若者たちで商店街に人が集い、とても賑わっていました。
抜け道として交通量の多い駅前の通りですが、
道の在り方で街は人の集う場所となり、賑わいが生まれます。
現在 自転車盗駐輪対策協議会において、自転車という視点から道路のおあり方について審議がなされておりますが、自動車社会からの転換。道の使い方を見直すことで、人とみどりを中心としたまちづくりへ。
かつてはお買い物時間は通行禁止にしていたが、権利を返してしまうと道路使用許可が下りなくなってしまうと、商店街の方から伺いました。
車が入ってこないということで、お年寄りも安心してお買い物が出来ます。
道路管理者である国・都・警察との協議が求められますが、幹線道路を除く駅前や商店街は、バスやタクシー、障害者用のステッカーといった公共交通等以外の通行を、区として大胆に制限するような道の役割分担は出来ませんでしょうか？
４ 秋の防災訓練が各地で行われています。
先の震災を受け、参加する区民の方も訓練に対すると真剣さと危機に対する意識が強く感じられます。
そんな中大変多くの不安の声をお聞きするのが、障害者の方の避難方法と避難所の在り方です。
大田区の防災計画の見直しが行われていると聞きますが、視覚障害の方にとっては防災無線が頼りですが、聴覚障害の方には無線すら届きません。
今回の震災では、携帯電話の脆弱さも顕著でした。近年スマートフォンの普及も広がる中、先の震災においてもtwitterが見直され、私も災害情報の発信に努めました。そうした中、自治体でのアカウントを取得し、区民に情報発信を行う自治体も増えてまいりました。大田区においても有効であると考えますがいかがですか？
要援護者名簿の方を実際にどのように活かし救援してゆくのか、具体的に誰が何処ににまでと落としこんだ、緊急時に生きる実施計画策が求められます。地域との連携は欠かせませんが、防災訓練で実際に障がいを持った方の参加はまだ進んでいないように感じられます。防災部と福祉部のさらなる連携強化、避難方法・避難場所について、今後の区の対応をお聞かせください。