次に、大田区の放射線測定等、放射能対策について質問いたします。
現在も福島から多くの被災者の方が避難をされ、原子力発電所の事故に伴う放射性物質の効果の影響による土壌・農産物の放射能汚染は、食品中の放射性物質に対する不安、検査体制への疑念を区民に抱かせ、その不安・疑念は未だに払拭されておりません。
給食センター方式をとっている自治体と異なり、大田区では各学校で調理を行っており、食材は地域商店街から納品され、食材の一括管理が出来ていない現状に不安の声が聞かれます。
先日、わが大田区議会民主党と致しましても、
「子どもの内部被爆ゼロを目指すための緊急要望」を区長に提出致しました。
子どもに提供する学校・幼稚園・保育所等の給食において、内部被爆ゼロを目指し、可能な限り放射能濃度の低い食材を用いること、
食材産地を広く公表するなど必要な対応を取ること。希望者に対してお弁当持参を認めること。栄養士など給食に携わる職員や教員に必要な研修を行うこと。国および都に対して産地自治体の食材の放射能検査をバックアップするなどの検査体制強化を要望すること。
食品の放射能汚染について、リスクコミュニケーションの場を設け、区民に対してわかりやすく正確な情報提供を行うこと。
等 すでに要望書を出し現場でも対応して頂いているとお聞きしておりますが
Q子どもたちの安全を守り不安を払拭するため、大田区として今後どのように対応を行ってゆきますか？
3月11日 世界の価値観が変わってしまったといっても過言ではなありません。
大規模発電施設に頼ってきた電力網。エネルギー問題はまさに安全保障問題です。福島原子力発電所の電力は100％東京の電力需要であり、私たち都市に暮らす者が地方に負担ばかりを背負わせていて良いはずがありません。
7月29日には全国17の指定都市が参加し、「自然エネルギーの普及・拡大に向けた情報交換並びに情報共有」と「自然エネルギーの普及・拡大に向けた政策提言」にむけた「自然エネルギー協議会」が発足し「住宅屋根の発電分を全量買い取り対象に」、「太陽光パネル設置ビル、マンションの容積率を緩和」、「ゴミ処理場へのバイオマス発電の設置およびバイオマス用分別ルールの構築」、「スマートメーターの設置義務化」などの政策提言が話し合われました。
参加する指定都市の市長から聞かれたのは、エネルギー消費地であった都市が、今後は分散型自立型の自然エネルギー生産地とならねばならないという危機感。人口69万人の指定都市に並ぶ大田区にも、この視点が必要であると考えます。
先月の26日には、参議院本会議で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、再生エネ法)案」が可決、成立し、その流れは加速しています。
先日は、都市・環境委員会の視察で、岩手県葛巻市を訪れました。
幹線道路も公共交通からも遮断され、スキーやゴルフ、温泉といった観光地もない、人口7000人に対し牛が1万頭という山間の町だが、その酪農と山間に吹く風を利用した風力発電導入を機に、様々な自然エネルギー導入に取り組み、今ではその視察が全国から絶えず、現在ではエネルギー自給率180％を誇っています。しかし、今回の震災に際しては、街で使う100％以上のエネルギーを生産していながら、電力会社の買い取りと送電の制度てき壁から、3日間の停電を余儀なくされたとの事を伺いました。
地域の安全・安心を守るために、緊急時のエネルギー供給をいかに確保するか。
大田区では、1次避難所として地域の小中学校が指定をされているが、緊急時のエネルギー体制は十分といえるでしょうか？
子どもたちの環境教育の拠点としても、学校へのさらなる自然エネルギー発電設備の設置は意義があります。どのくらい発電がおこなわれていて、エアコンなど自分たちの日頃の活動によりどのくらい消費されているか、電気の見える化により、エネルギー問題を肌で感じることが出来、環境問題への意識向上が期待されます。
Q 緊急時のエネルギー拠点としても、小中学校屋上への太陽光パネル、小規模風力発電等の設置と非常用電源装置が必要であると考えますがいかがですか？
Q 大田区では太陽光エネルギー機器設置助成として、太陽光発電システム 1キロワットあたり 70,000円 上限49万円。太陽熱温水器 1平方メートルあたり 9,000円 上限10万円。太陽ソーラーシステム 1平方メートルあたり 16,500円 上限20万円の助成制度があります。国や都の制度に区独自の上乗せをしており、23区の中でも助成額が大きく、区として積極的な支援を示したもので評価されます。しかし、住宅用に限られており、近年増えているマンション・集合住宅や事業所にもその取り組みの拡充を望みますがいかがですか？
Q 分散型エネルギー、地域によるエネルギーの地産地消を進めてゆくために、土地の限られた大田区で全てを賄うのは限界もあります。大田区が被災地の復興と連携し、また、友好姉妹都市とも連携を図りながら、さらなる再生可能エネルギーの設置と利用拡大を行ってはと考えますがいかがですか？
Q その際において、財源の問題があります。大田区では公共施設の建設などでドリーム債を発行し、資金調達をしています。
目的を明らかにして、区民参加型で事業を行ってゆく仕組みづくりとしてファンドがあります。長野県等を中心とした「おひさまファンド」は、温暖化防止と地産地消の循環型社会づくりを目的として市民出資により太陽光・風力・小水力等、地域資源を活かしたエネルギーの活用推進を行っています。
Q自然エネルギーへの区民の関心が高まっている中、大田区においても、このような市民が参加し市民と共に作り上げるエネルギーの地産地消の地域づくりのための仕組みが必要であると考えますがいかがですか？
現在、大田区温暖化対策地域協議会においても、区民・行政・企業・各団体が共に循環型社会構築に向けて話し合いが進められています。
スマートグリットのまちづくり等、新たな地域産業を創る！といった意気込み。国際空港を有し、国際社会に向けて積極的に発進してゆく大田区だからこそ、環境都市大田区を目指し、大田区のものづくり産業との結びつきと社会実験を先行的に行っていくといった姿勢が求められると感じますが、区長の意気込みをお聞かせください。