地球温暖化対策基本法案が、先月閣議決定され、まもなく国会で審議されます。
あわせて、2020年に25％、2050年に80％の削減を、いつ、どういう
対策をとって、達成してゆくかの「ロードマップ」案が環境省から発表されました。
それによると、国内対策だけで最大25％削減は可能で、
対策をとって、達成してゆくかの「ロードマップ」案が環境省から発表されました。
それによると、国内対策だけで最大25％削減は可能で、
経済的にもプラス効果が大きいとの見通しが発表されました。
しかし、「再生可能エネルギー」について全量の固定価格買い取り制度を導入したことは評価できるものの、
１次エネルギーに占める割合を２０２０年までに１０％にすることに止まったことは極めて不十分。
また、経済産業省は「エネルギー基本計画見直し」の案を発表しました。
エネルギーの安全保障、安定供給を理由に原子力発電の８基増設の方針が挙げられておりますが、
依然として石油と石炭ありきで、積極的な再生可能エネルギーの推進策を打ち出してはいません。
これまでの世界中の戦争の歴史を振り返っても、石油利権を背景にした湾岸戦争等、
エネルギー問題は、国家の安全保障問題でもあります。
だからこそ、地域ごとの再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消により、
エネルギー自給率を高めてゆくことこそ、これからの望ましいエネルギー政策であると考えています。
大規模施設建設と、日本のエネルギー関係の研究費の大半が原子力につぎ込まれている現状。
この地球は次の世代に借りているもの。何万年も消えない放射性廃棄物を生み出す原子力は、CO2以上に恐ろしいと感じざるを得ません。エネルギーのベストミックスはもちろん大切ですが、新たな原子炉の増設が必要でしょうか？
日本の誇る技術力（大田区のものづくりでグリーンニューディールを推進！）
をより効率の良い自然エネルギー開発に注いで、
真の環境技術立国を目指す、発想の転換を打ち出すべきです。
これについては、４月７日まで国民の意見を募集しているそうです。
[ http://www.meti.go.jp/topic/data/100324aj.html
]
これまで温室効果ガスを増やしてきたエネルギー政策から変わらない
どころか、それを拡大するなんて、将来世代は望んでないはず！
未来を担う子どもたちに、環境都市として誇れるまちを築くために！みなさんの声を国にも送ってください☆