地元大田区として、臨海部の環境整備、国際空港を抱える、世界への玄関口としてのまちづくり。
大田区のものづくりと環境技術を結ぶような産業政策の推進を目指し活動して参ります。
医師会の皆さまとの勉強会も行っております。
地域の皆さんの声をしっかりと行政、都、国へと届けてゆけるよう、
大田区基本構想とともに、本年３月には大田区10か年基本計画おおた未来プラン10年が新たに策定をされ、
新政権の打ち出した2020年までにＣＯ２25％削減に向け、自治体としてもその達成に向けた具体的な施策を打ち出していくべきであり、
大田区の屋上緑化、壁面緑化助成制度は、新たに屋上・壁面緑化をしようとする住居として使用する建物に限られております。また、公共住宅も対象とはなっていません。都市での緑化を考えた際、個人だけでなく企業やテナントビルに対しても取り組みを広げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
大田区では、区内の森林を保全の観点から積極的に購入しており、その取り組みはとても評価できるものですが、限られた財源の中で、
近年、民間の土地開発業者が宅地用地を墓地に転用しようとしている件で、認可事項ということから保健福祉委員会に付託をされておりますが、都市における機能、役割をどのように持たせていくかという点ではまちづくりの視点が欠かせません。
そこでは、ソーシャルエコワークとして菜花を育て、油をとり、また、成田空港や周辺のホテルとも連携し食用廃油の回収を行い、それをバイオエタノール化して空港内の車やバスの燃料にしているということでした。また、羽田空港においても、平成19年より全国で初めて第一ターミナル内にバイオエタノール精製プラントを有し、空港内で生じる１日500リットルもの廃食用油のリサイクルを行い、軽油に対し最高50％のバイオエタノールで空港内の車を走らせる利用実験を行っていたとのことです。先日、委員会行政視察で行った宮古島でも、バイオエタノール100％の実験が行われておりました。
目先の取り組みだけではなく、環境問題への取り組みは主体性と計画が必要だと考えます。区民参加を政策の目標にしたまちづくり、そのシステムが形成されない限り、地域力は単なる行政の下請ではありませんし、委託業者でもありません。これまでの公共事業の延長ではない、市民が主体的に参加できるまちづくりのあり方が問われております。地域に住む皆さんがその地域のまちづくりや運営に積極的に参加し、自分たちの住むまちがどのようであってほしいのか、そして、そうなるために住んでいる地域の１人として何ができるのか、主体的に参加できる仕組みづくりこそが行政の役割であり、それがあって初めて地域力が発揮できるのではないかと考えます。
飛行機が大田区におり立つときに、美しい海と緑いっぱいに包まれた環境都市となりますよう願いを込めまして、質問を終わらせていただきます。
◎水井 障害福祉課長 災害時要援護者名簿は、区と消防など公的機関だけで共有するのだけではなく、町会や防災市民組織などにも共有していただいてこそ、万一のときの安否確認などに役に立つものでございます。
しかしながら、この名簿には高度な個人情報が含まれることから、情報の提供先について、障害者ご本人の同意を得ておくことが不可欠でございます。そこで、重度の視覚障害や下肢障害、あるいは知的障害の方を対象として、訪問による調査を実施し、名簿の重要性や個人情報の安全性についてよく説明をした上で、名簿の登載の同意をいただくといった方法で実施してまいります。この訪問調査は、１１月中に着手する方向で、現在、最終調整を進めているところでございます。
◆森 委員 命にまさる個人情報はないと感じていますので、ぜひ、訪問調査も大変かとは思いますが、しっかりとした情報把握、そして情報の共有をお願いいたします。
そして、名簿が作成されただけでは、障害のある方の不安はぬぐえません。一人ひとりの避難計画をつくって、万一に備える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎水井 障害福祉課長 訪問調査の際に、個別の避難支援プランの作成についての希望を伺いまして、調査の結果を見ながら、地域の方々と相談をして作成していく方向で、現在検討を行っているところでございます。
◆森 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、障害のある方にとっては、避難所での避難生活に対する不安も大きなものがあります。視覚障害の方は、歩行の補助や視覚障害のあることを周囲に知らせる白いつえが手放せません。災害時には、この身体の一部ともいえるつえを持ち出すことができないことも考えられます。障害のある方特有の用具などについて、備蓄しておいてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
◎水井 障害福祉課長 議員のご指摘のほかにも、例えば人工肛門の方のストマ用装具など、障害のある方が生活をしていく上で手放せない用具といったものがあることは、十分承知しております。訪問調査の結果を見ながら、備蓄すべき用具の種類と数量について検討を進めてまいります。
◆森 委員 また、阪神大震災の際に、避難所で一歩も動くことができなかったという、障害をお持ちの方の体験談をお聞きしたことがあります。避難所は、廊下まで荷物があふれかえるなど、視覚障害の方にとってはバリアだらけの空間となることが想定されます。専用の避難部屋を確保するなどの配慮も必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎水井 障害福祉課長 避難所に専用の避難部屋を設けるなど、そういった配慮が必要ではないかというご指摘でございますけれども、今後、避難所の所管課とも連携をしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
またもう一つ、障害者施設等を福祉避難所として活用するといったこともございますので、その役割分担を含めて、運用の方法について検討してまいりたいと考えております。
◆森 委員 ありがとうございます。
毎週末、大田区内の至るところで秋の消防訓練が行われております。先週の小学校で行われた訓練では、大震災直後には校庭いっぱいに来た参加者も、ピークの２分の１程度になってしまったと町会の方がおっしゃっていました。関東大震災のようなマグニチュード８にも及ぶ大きな地震は、記録から今後１００年間は発生しないと考えられております。
しかしながら、やや軽度のマグニチュード７クラスの直下型地震は、いつ発生してもおかしくないと言われております。この地震は、被害想定が最大で約１１２兆円にも及ぶと想定され、関東大震災ほどではないといえ、国民の安全・安心を脅かす大地震であることに変わりはありません。災害時要援護者への支援は、緊急を要する課題です。
先ほど、個別支援計画の作成はこれからとの答弁をいただきましたが、ぜひ計画の作成を急いでいただき、個別の避難計画ができ上がった際には、計画にそって、支援者の方と実際に避難訓練を行っていただきたいと思います。町会の方の高齢化も進む中で、地域でだれがどのように支援を行うか、また担い手となっていただきたい若い方にどうやって参加をしていただくかなど、今後はそのような訓練の具体化についても、福祉課、防災課の連携を強めて検討いただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
[ 産業経済費について ]
これまで日本の国際競争力の原動力として、貿易黒字を生み、日本経済を根幹で支えてきたのは輸出総額の７６％を占めてきた機械金属の工業製品であり、まさにものづくりが衰退してしまっては日本の経済は衰退してしまいます。
大田区のものづくりの火を絶やさないために、今をいかに乗り切るか、施策が必要です。先ほど他の委員もおっしゃっていた、ものづくり応援ファンドですとか、銀行融資以外での資金調達なども、ぜひお考えをいただきたいと思う中で、かつてのピークの昭和５８年時に９，０００社あった町工場が今姿を消してしまっております。今まで競争力がないところで淘汰されてきたという面が、今は必要な基盤が崩れつつあり、景気がよくなったが産業基盤がなくなったでは済まされません。
また、国でも地域版産業再生機構と言われる、中小企業再生協議会の相談電話が鳴りやまないとのことですが、区内での相談件数と実績はどのようになっておりますでしょうか。
大田区の個別の統計というのはちょっととっていないのですけれども、昨年の実績でいいますと３００件ほどの相談があって、実際は２０件、再生の計画をつくったというところでございまして、そのうち数件は大田区が入っているというところでございます。
ただ、再生支援協議会自体は比較的規模が大きいところを対象としておりますので、大田区の件数はそれほど多くないというふうな話でございます。今後、いろいろ厳しい状況がさらに増してくるとは思いますけれども、再生支援協議会とも連携をとりながら、中小企業、零細企業の支援に当たりたいと思っております。
◆森 委員 ありがとうございます。
大田区のものづくりの強みである産業集積を守るための資金調達について、先ほども意見がございましたが、中小企業、町工場に融資を行う際、土地や資産の担保のみならず、技術力を担保とするような仕組みは整っていますでしょうか。大田区優秀技能表彰である大田工匠１００人などを考慮してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
◎石井 産業振興課長 中小企業が銀行から資金調達をする際、基本的には個人保証、それから担保が求められるというところで、これに対しては、我々も問題があると思っております。担保がなくとも技術力があれば融資が実行できる。そういったところを金融機関に要望していきたいと思っております。
実際に今やっているものとしては、特許あるいは債権、在庫について評価して、それを担保として融資をする事業、アセットベーストレンディングというのがありますけれども、そういった制度も始まっているところでございます。
また、ファンドの話がありますけれども、成長性がある企業については、中小企業基盤整備機構のファンドが使えますので、そういったところを活用するように指導して、支援してまいりたいと思っております。銀行融資に頼らない資金調達、我々としても応援したいと考えております。
◆森 委員 ぜひ、そういったできるだけ利用できる制度の施策を徹底するとともに、本当に技術力で支援ができるような体制も、さらに要望していただきたいと思います。
また、区内企業の仕事の急速な減少の現状は、セーフティネットには限界があり、今こそ新産業分野の創出が求められております。中小企業と産学連携が重要であり、そこに産業全体の力を結成していくような施策が求められる中、大田区工業連合会の皆様と懇談した際に、産官学の連携の重要性は認識しているものの、具体的な連携をどのように進めていくかが手探りの状況であるとお話をなさっていました。コーディネーターの役割が重要と考えられ、先ほどもおっしゃっておりましたが、具体的にどのように産学連携を進めていくか、お知らせください。
◎石井 産業振興課長 新分野進出にあたりましては、産学連携というのは一つの重要な方法だと思っております。産学連携につきましては、財団法人大田区産業振興協会のほうで各種のセミナーをやったり、あるいは研究開発マッチング事業というのを実施しております。研究開発マッチング事業におきましては、ウェブそれからＰＲの冊子等を使ったマッチングを実施しておりまして、また産学連携のコーディネーターを使った人によるマッチングも実施しているということです。
２１年度からはこの産学連携コーディネーターを増員して、大学や研究機関を回って中小企業と大学研究機関とのつながりをつくるという事業もやっております。特に今後期待ができる成長分野として医療福祉の分野もありますけれども、医療福祉については医と工の連携、医工連携のプロジェクトというのを推進して、既に具体的な事例もできそうだという話を聞いております。そういったコーディネーターの事業を中心としながら、ホームページ、ＰＲ冊子も使いながら多面的な産学連携を促進してまいりたいと思っております。
◆森 委員 また、以前、具体的な、大田区は最終財がなかなか表現しづらいという中で、ロボットの開発も進めているというお話をいただきましたが、進捗状況など、現在はどのようになっておりますでしょうか。
◎石井 産業振興課長 大田区の中小企業の持つ技術を生かす分野としてロボット、それから航空機の分野があると思っております。こういった分野につきましては、現在セミナーとか研究会をやりながら、どういった形で進出できるかというのを検討しているところでございます。
◆森 委員 ありがとうございます。
一昨日まで横浜で行われてきた、低炭素都市推進国際会議２００９年においても、中国・大連の環境保全局の方がいらっしゃって、日本との環境分野での連携に大いに期待を持っていると話していらっしゃいました。
先ほど海外進出に、また連携に対する質問もございましたが、拡大するアジア市場をとらえて、産学連携についてはぜひとも来年より国際空港を抱える大田区の立地も生かして、アジアにおいての国境を越えた産業と技術、国境を越えた人材育成と人材雇用の取り組みが望まれております。ぜひ大森高校ですとか、六郷工科高校、都立高専や工学院、東工大といった地域の研究機関を中小企業の研究機関と位置づけ、地域の技術集積を生かした環境新エネルギー、また先ほど答弁いただきました医療技術や電気自動車など、新しい産業を生み出していくことが望まれております。
また環境分野においても、国がＣＯ２、２５％減という目標を掲げた今、これをぜひビジネスチャンスととらえていただいて、大田のものづくりで日本、アジア、そして世界の環境技術をリードしていくといったビジョンを描いて取り組みを進めていただきたいと願いを込めまして、質問を終わらせていただきます。
新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになります。
一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第１次補正予算が可決成立しています。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところです。
新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。
万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。
上記の状況を考慮し、政府におかれましては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第１次補正予算によって、地方自治体の進めてきた雇用や中小企業対策などの施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
年月日
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
大田区議会議長名
前政権下のもと、平成21年度予算及び21年度補正予算が可決され、大田区においても、補正予算歳出事業として挙げられている44事業のうち15事業に国からの交付金が含まれております。その中には必要かつ有益な事業も多く盛り込まれてはおりますが、一方で、今補正を組んでまで執行する必要性があるのか。先ほどの未曾有の経済危機に対応するものと言う割には中小企業支援策は含まれていない。また、電子黒板ですとか、必ずしもそうとは言えないのではないかという事業もあります。現在、国においても、その内容と金額も含めて精査をしている最中であり、政府も地方財政の混乱がないよう十分な配慮を行うと言明をしております。国から10分の10交付されるから手を上げるということではなく、もとを正せばすべて国民の税金であり、その見地からも、大田区として区の独自財源でも行う必要があるのか、覚悟を持って予算執行を行う必要があります。
また、今後は地方分権の理念に基づき、国による関与、義務づけの廃止、縮小や事務事業の廃止など、地方公共団体の自由度、裁量度を向上させる改革が求められており、その観点からも逆行するものです。地方交付金等補助金のあり方について、ひもつきではなく、地域が地域の多様なニーズにより、自治体の自主性、多様性を高める抜本的な改革が望まれております。
先日、議案審議におきまして副区長も答弁されていたように、区としても国の動向を見守りながら必要な態度をとるということで、補正予算をめぐる事態はまだ流動的であると言わざるを得ません。各省庁の予算見直し作業がなされているこの時期に意見書を提出することには賛同しかねます。
終わりに、意見書の提出の決定プロセスについて意見を申し上げます。
大田区議会には、区議会として意見書を提出する際には、全会派一致を原則とするルールが存在しております。そのため、各論の部分で各会派の意見の違いがあっても、できる限り協議を重ね、文案をまとめ、意見書を提出する、そういった努力がなされてまいりました。ところが、近年、こういった原則や取り組みが崩れてきております。区議会の代表、区議会議長名で意見書を提出する以上、全会派一致の原則は崩すべきではありません。その意味で、本意見書について会派として反対の態度を示しましたが、この段階で採択を行うべきではないというのが本心であることを最後に申し上げ、討論とさせていただきます。