21年度 第2回定例会
6月8日 1. 環境について
2. 新型インフルエンザ対策について
3. 次世代･若者施策について
はじめに、地球温暖化対策における自治体の取り組みについて質問させていただきます。
ポスト京都議定書といわれる13年以降の温暖化効果ガス削減についての議論が本格化する中、昨年より大田区においても地球温暖化対策地域協議会が立ち上げられ、地域、公募区民、企業、自治体、議会が、ともに温暖化対策に取り組んでゆくという姿勢が示されています。世界的･国の指針を具体的な取り組みとして実行に移してゆく中、中長期の大幅削減を踏まえると、家庭部門の排出量が顕著に現れている現状を踏まえて、地球温暖化対策における区としての取り組みこそが重要だと考えます。
平成20年度に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正となりました。
それにより、国･都道府県･市町村における実行計画が、これまで「率先して削減努力を行う計画を策定」となっていたものが、「地域において総合的かつ計画的な施策を推進する責務」として、“きめ細かい取り組みを推進”“他の地域計画との連携”し、施策についての計画策定が努力義務から義務化へと自治体の役割が強化されています。
今回の改訂による、「地方公共団体実行計画の拡充」として計画策定には、
･自然エネルギー導入の促進があげられています。
Q現在、区は太陽光発電設備設置に対して、国･都の施策に上乗せして助成を行っている点は評価できますが、太陽光発電に限られています。より、発電効率の良い風力発電も(ヨーロッパなどの大型名ものでなくても、最近はマンションや街路地に設置できるような設備も開発されておりますので)大田区のものづくり産業とも連携を行い、推進を進めてはいかがですか？
Q また、国は21年度補正予算の中に「小水力発電による市民共同発電現実可能性調査」事業に、1億円の予算をつけております。
自治体としてエネルギーに責任を持ち、地産地消のエネルギーとして、小水力発電自然の川の流れを利用した最もクリーンな発電と云われながら、設置に際して川の流量調査や法的手続きなどの期間を要し、実施には市民の出資を促すような自治体の支援が必要といわれています。多摩川を有し、河川の多い大田区において、候補地や設置運営主体、市民参加の可能性、小水力発電の形式を東工大とともに調査を行うなど、取り組みを進めてはいかがですか？
Q また、京都議定書目標達成計画では、クリーンエネルギー自動車を2010年度までに233万台の普及目標が上げられ、昨年7月に発表された低酸素社会づくり計画では、ハイブリット自動車、CNG自動車等、次世代自動車を2010年度までに新車販売の2台に1台の割合で導入目標を打ち出しています。しかし、自治体においては、経済的負担から、低公害車化に遅れが出ており、地方公共団体が保有する収集車及び特殊用途車における普及率は11％、普通乗用車、軽自動車においては25%との環境省のデータがあります。先の臨時会において、ゴミ収集車購入の報告がございました。
国は、今年度補正予算で自動車低公害化推進事業に33億円、次世代自動車の導入支援として、地方公共団体等の収集車等を21年度にハイブリット自動車･CNG自動車を導入する場合、通常車両との差額相当分の定額補助を実施、収集委託業者当については通常車両との差額の1/2相当分の定額補助を実施するとしていますが、今回の購入に際して環境の視点がありましたか？
現在、区所有の公用車等でエコカーは導入されていますか？また、今後どのようにお考えですか？
地方公共団体の実行計画として、地域づくり、まちづくりと連動した計画となるよう、環境部局が都市計画にものを言えるようになったという側面があり、これから羽田空港の国際化を来年に控え、国際空港を抱える大田区の中心角としての蒲田、大森をどのように開発して行くか、グランドデザインを描く段階において、どう言った視点でまちづくりを行ってゆくかが重要となっております。
国の「低炭素地域づくり面的対策推進事業」は20年度予算の4億円から、21年度は9億5千万円に増額され、自動車優先から、歩いて暮らせる拠点集約がた地域、よりクリーンな公共交通による利便性の向上や都市構造、社会資本などの既存の「まちのかたち」そのものを低炭素型に変え、風の道の確保や再生可能エネルギーの集中導入等、市街地再編に併せた徹底的な低炭素社会のモデルとなる地域づくりの実現を目的としています。
また、今年4月に環境省より発表された「緑の経済と社会の変革」においても、地方公共団体が中心となる取り組みを促進するとしています。こういった国の事業と予算を積極的に活用し、まちづくりを環境の視点ですすめ、環境都市として誇れる大田区を世界に発信することを強く願い、次の質問に移ります。
新型インフルエンザ対策について質問させていただきます。
大田区においても、「新型インフルエンザ対策本部」が設置され、区の発熱相談センターでは、遅くまで対応に追われ、9時以降は都の発熱相談センターとも連携をとり、24時間体制で相談対応に当たっています。
4日には、区内初の感染者が確認されましたが、防災情報として区議会にもメールでの情報公開が行われ、迅速な区の対応がなされました。
都内初の感染が確認された翌日の5月21日がピークで、1日に240件もの問い合わせがあったそうですが、現在は弱毒性ということが確認され比較的落ち着いてきているとはいえ、1日に70～80件の問い合わせがあり、相談件数も2000件を超えたとのことです。
Q「発熱したが、どこへ行ったらよいか」という問い合わせが、一番多いと聞きますが、発熱時の体調が、新型インフルエンザの疑いがあるかどうかを見極めるため、症例定義に当てはまるかどうかで判断するとしています。
具体的に症例定義とはどのようなものですか？
Q発熱相談センターに電話をしなくても自己判断が出来るように、症例定義をホームページ上で知ることが出来ればよいと感じますが、お知らせをしてはいかがですか
新型インフルエンザの疑いがあった場合、指定 協力医療機関での受信を促すとのことですが、大型病院に感染患者が集中してしまうような状況は、通常の病院機能を圧迫してしまう恐れがあり、更に免疫の弱まっている重病患者にとっては、弱毒性といっても、命の危険につながる。との専門家の指摘もあります。
また、今回の報道では、感染者がまるで犯罪者かのような移動経路の追跡を行うなど、社会的恐怖心をあおる様な対応は逆効果です。ｔ
そういった面で、区としては、常時の病院としての機能を損なうことなく、出来るだけ現場の混乱を招くことのない様、地域医療の役割分担をはっきりさせ、より医療機関との連携を強めてゆく必要があると考えます。
Q秋以降、第2の波が繰るのではないかと言われておりますが、それに向け、区としてはどのように準備、対応を進めてゆきますか？