２０年度 予算特別委員会 産業経済費
平成20年3月11日
産業経済費の分野で質門をさせていただきます。
団塊の世代の大量退職時代を向かえ、地域でのその受け皿が求められて参ります。
区外で勤務してこられ、地域との関わりを持ってこなかった人が地域に帰ってくるということは、各分野で活躍されてきた人材の宝であり、その力を地域で再び活かしていただければ、地域にとっても素晴らしい事であると考えます。
Q 産業分野での地域の人材のバンクを創ってはいかがでしょうか？
ものづくり大田区として、産業関係の人材をデータベース化して活用するシステムがあればよいと思うのですが、いかがでしょうか？
プライバシーの問題や、企業の技術流出への危惧などクリアしなければならない問題もあると思いますが、培ってきた技術が、企業に留まらず、正しく評価されることは、技術技能を継承してゆく点からも重要であります。
ものづくりの街・大田の技術を次の世代に伝えてゆくために、
Qヨーロッパにもあるようなマイスター制度のような匠の技の認定を行ってはいかがでしょうか？
Q 区が想定している賞の創出、制度化とは、具体的にどのようなものでしょうか？
ものづくりの町として、かつては9000の工場集積があった大田区ですが、現在その数は半数となっております。
優れた技術を持つ大田の中小企業やものづくりの現場では、若い人たちが入ってこない、後継者不足に悩んでいるという声を多く聞きます。一方では、フリーターやワーキングプアなど若者たちは職を求めております。区として、その橋渡しが出来れば、良いと考えます。
Q 大田区では、「若者と中小企業のマッチングフェア」をおこなっておりますが、実施状況はどのようになっておりますか？
実際に雇用につながった例などございましたらお聞かせください。
Q5 国からの委託事業ということで、H18年度から20年度までの３年間となっておりますが、ぜひ、継続していただきたいと考えます。いかがでしょうか？
Q6 また、環境問題に取り組んでいる企業に対し、区としての支援策はどの様になっておりますでしょうか？
再質問をさせて頂いたのですが、本質を引き出すまでに至らなかった様に思います。特に環境問題は緊急を要する段階になっており、CO2の排出量の統計など、すべてが国・都まかせであってはならないと感じています。区独自の環境施策を、地域の力を巻き込で、更に具体的な政策として、進めてゆくべく、引き続いての予算委員会でも訴えてゆきたいです！
１． 地方分権改革の現段階とこれからの課題について
まずはじめに、地方分権改革の現段階、第二次地方分権改革の理念と目標（課題）について質問をさせていただきます。
ご存知のように、昨年４月に施行された「地方分権改革推進法」により、地方分権改革は「新たなステ－ジ」に立ちました。
この法律に基づいて設置された「地方分権改革推進委員会」は、早速、「中央政府と対等・協力の関係に立つ地方政府の確立」「自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する『完全自治体』」等の「新しい概念」を提示し、「第二次地方分権改革は、これまでの延長線上に改革を考えるのではなく、未来社会を創造するための見取り図を提示する役割を担う」としています。（「中間的な取りまとめ」など）地方分権改革の現段階とこれからの課題・目標、この「新しいステ－ジ」について、いかにお考えでしょうか？
「地方分権改革推進委員会」の「中間的な取りまとめ」についてのご見解、「国の施策に呼応し、また並行して」、第二次地方分権改革の大田区の目標（課題）をどう設定していくのか？ そのロ－ドマップをどう準備していくのか？ など、区長のお考えをお聞かせ下さい。
分権改革による地方政府の確立の第一歩は、地方自治体の「立ち位置」の転換から
第二次地方分権改革の本質は、中央政府から独立した総合的な政策形成主体としての地方政府を確立していくことにあります。
地方自治体が、本気で中央政府への依存関係から離脱しようと思えば、「依存と分配」にもとずく「受益者民主主義」という旧い習慣を断ち切らなくてはならないでしょう。
日本が変わるためには「国民の意識改革」が必要であるということを多くの人が言うようになりました。
政治の主役は本来市民です。公共政策の主権者として、地域住民は、行政サ－ビスの受け手ではなく、自治の担い手です。
これまでの私たちの「『生きかた』『暮しかた』『働きかた』を根本から問い直す『地域・生活者起点の日本変革運動』（平成の民権運動）を立ち上げ」これは、北川正恭前三重県知事、佐々木毅前東大総長他による「地域・生活者起点で日本を洗濯［選択］する国民連合」記者会見よりの言葉ですが、「国民・住民に最も身近なところで、行政のあり方を国民・住民がすべて自らの責任で決定・制御できる仕組みを構築」（分権改革推進委「基本的考え方」）していくことこそ、分権改革による地方政府確立の第一歩となるでしょう。
議会と区長、行政組織が協力し、これからの時代の地方自治体のあろうべき組織形態、公共ビジョン、重点政策のあり方について、住民参加の責任ある大議論を巻き起こしていくことにより、新しい時代の地方政府の基盤が形成されると考えますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。
地方自治体の立法権の分権と地方議会改革、立法権の分権と行政権の分権について
「地方分権改革推進委員会」による「中間的な取りまとめ」は、「地方政府の確立には、行政権の分野だけではなく立法権の分権が不可欠であり、立法権の分権を目指すことは政治改革に連動している。そのため、自治立法権を担う地方議会の機能、制度などについて抜本的改革が必要となる。」と述べています。
議会は、議員間の議論によって地方自治体の意思決定に独立して責任を負い、首長（＋行政執行組織）は、行政執行に専心するとともに、議会と首長（＋行政執行組織）の間での議論や意見交換は、独立・対等の立場で行ない、それぞれが、その役割に応じて、独立して有権者に責任を負うというのが、本来の自治立法権と自治行政権の関係であると考えます。地方議会の議事のあり方も含め、地方議会と首長（＋行政執行組織）の役割分担の現状は、地方自治法の考え方から見ても、問題が多いと考えます。
地方議会と首長、執行機関、行政内部組織のあり方についての現状と今後の課題、また、将来のあろうべき地方議会と、その際の地方政府における立法権と行政権の関係についてについて、区長のお考えをお聞かせ下さい。また、区長議場招聘についての、地方自治法121条の規定が、その都度の議会開催にあたってどのように運用されているのか？ お聞かせ下さい。
住民自治（市民自治）を実質的に確立するための措置や方策について
「地方分権改革推進委員会」の「中間的な取りまとめ」は、「コミュニティ－単位で自分の地域は自ら考えて創っていく。これこそが民主主義の原点だ」「情報共有を徹底して進め、住民が日常的に地方自治体の運営に参加する機会を拡充し … 住民意志が確実に示される体制整備が必要となる」等と、「『住民自治』の実質的な確立」に重ねて論究しています。
「日本初の地域運営学校」確立した足立区五反野小学校では、地域代表が理事長を務める「学校理事会」を「最高意思決定機関」とした学校経営が行なわれています。「学校理事会」が地域が望む学校像、校長像を明確にして、学校長の公募を行い、中（長）期的な戦略目標を持った学校経営が可能となっています。（理事の報酬は無償）
埼玉県志木市では、２００名以上の市民（無償）ボランティアからなる「志木市民委員会」が、４年間で６００回以上の議論を積み上げ、市予算の編成までを手がけました。
大切なのは、学校経営や予算編成まで、コミュニティ－や地方政府の包括的なマネ－ジメントに住民自身が責任を持ってイニシァティブを発揮することを可能とする仕組みを、一つ、一つ、立ち上げ、地域コミュニティ－経営の根幹となる人事の人事権を住民に移譲していくことです。そのための「アイディア」や次々と生みだし、住民自治の執行システムをつくりあげることに心を砕いていくことでしょう。
さて、大田区では、「住民自治を実質的に確立していく」歩みの一歩、一歩を、どこから、どのように始めていくべきでしょうか？ 区長のおっしゃる地域力を引き出す具体的な施策について考えをお聞かせ下さい。
地方自治体の「財政主権」の確立の課題と「税源移譲」について
ご存知のように地方分権改革は、中央政府と地方政府（地方自治体）を、それぞれにおいて一新し、「国のありようを根本から改める大改革」「国のあり方、かたちを根本から見直し」「未来社会を創造する見取図」（「中間的な取りまとめ」）を描く大改革です。
中央政府が、グロ－バルガバナンスについての国家戦略から自らを再設計し、「住民に身近な行政を担う地方自治体」では、「基礎自治体に事務事業を優先的に配分する『基礎自治体優先』の基本原則」により、「地域が自ら行政サ－ビスの範囲と内容、提供方法を決定し」「地方政府が自主的に自らの組織形態を形成」するのであれば、税源についても、再設計され、切り分けられるのは、自明のことです。
地方分権改革における「自治財政権」の確立を、既存の中央政府と既存の地方自治体の間での「税源の分配」と考えるならば、中央財政と地方財政間の歪みを拡大し、地方自治体間の財政格差を目に余るように拡大するだけでしょう。
首都圏の自治体に要求されているのは、権限と税源を切り分けるだけではなく、公的債務を中央政府と地方政府の間で再分配し、中央政府と地方政府の財政を一体で改革するとともに、首都圏などの自治体と「地方」の自治体の財政格差を水平的に調整し、地方自治体間で水平的に分配される「地方共有税構想」への糸口を生みだしていくためのリ－ダ－シップであるように思います。
区長は、地方自治体の「自治財政権」確立の課題とその実現の道筋について、如何にお考えですか？ お考えをお聞かせ下さい。
２．ポスト京都議定書についての大田区の課題と目標設定について
「大田区地球温暖化対策地域推進計画」について質問させていただきます。
まず、本来、大田区の区民や事業者が自らの努力で取り組み、実現することが可能な、エネルギ－消費量の削減やエネルギ－効率の改善、自然エネルギ－への自主的取り組み、様々なカ－ボンオフセットの取り組みを明示して、ここに、大田区独自の数値目標を提示していくべきと考えますが、目標設定の前提となる趨勢値に、他動的に、数値が大きく動揺する電力会社の二酸化炭素排出係数が混入しており、目標達成のための、区民、区内の事業者の取り組みや、その進捗が、正確に検証され、計算されるものになっていないことは、大きな問題であると思います。
削減目標設定にあたっては、それぞれの部門で、全体の削減量を決めて、奨励策を羅列するだけではなく、それぞれの部門の個々の分野のどのような方策によって、それぞれ、どれだけの量を削減していくかを明確にすることが必要ですし、そのために、数値デ－タを精査すると共に、区民や区内の事業者を巻き込んだ議論の中から合意形成を行なっていくことが有効であると考えますが、どのようにお考えですか？また、この削減目標の管理はどのようになされているのでしょうか？
大田区のＣＯ２排出量の最新デ－タはどこまでお持ちで、削減目標の進捗はどこまで管理されていますか？ 開示していくことこそ必要ですが、どのようにお考えですか？
「地域推進計画」では、その「計画期間」を「２００８年度から２０１２年度までの５年間」（「計画」Ｐ４）とし、大田区の目標を「京都議定書の削減目標と同じく、２０１２年度時点で …６％の削減」（「同Ｐ１６」）としています。ご存知のように、京都議定書の削減目標は、２００８～２０１２年の「約束期間」の「排出量の合計」（京都議定書第３条）により達成される削減目標です。そもそも、大田区「推進計画」の削減目標と、京都議定書の削減目標は、目標の設定の仕方に相違があります。大田区の「地域推進計画」では、２０１２年度時点の目標のみを示しておりますが、「計画期間」（の計画）については記載がございません。
この点について、ご説明下さい。 「大田区エコオフィス推進プラン」も、「地域推進計画」に合わせ、１９９０年（基準年）べ－スの数値を公開し、削減目標の策定基準を統一していくことが必要と思われますが、どのようにお考えですか？
３．人口構成の高齢化、出生率の低下（少子化）、人口減少社会への転換をめぐる大田区行財政の課題について
全体が長くなりましたので、この点については、概要のみを質問させていただきます。
少子高齢化、出生率の低下と人口減少社会への移行は、地域社会の現在の、そして将来の最重要課題の一つです。
大田区の行政のお立場から、区内の人口、世帯数、人口構成の高齢化、出生率等の中長期的趨勢をどう想定し、それぞれの時期の、大田区の財政構造や行政課題の変化をどのようにお考えになっているのか？ また、この長期的趨勢の変化に対して、どのような準備をしているのか？ するべきであると考えているのか？
２０１５年、２０２０年、２０３０年、２０５０年のレンジで、概要をお聞かせ下さい。
平成19年第3回定例会
千代田区等独自の対策を国、都に先駆けて実施している区もあります。そこで、大田区の具体的な取り組みとして、私は太陽光発電、風力発電といった自然エネルギーの導入を要望いたします。太陽光発電はＣＯ2を一切排出しないクリーンエネルギーであり、また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の資料によりますと、10キロワットの太陽光発電のＣＯ2抑制効果は、約１万8000平方メートルの森林が吸収するＣＯ2の量に相当するそうです。大田区の総面積が５万9460平方メートルですから、33キロワットの太陽光発電を設置すれば、大田区全体を森林に戻したのと同じだけのＣＯ2の吸収効果が期待できるとの算出もあります。
これまでにも自然エネルギーは提案されてきましたが、コスト面から現在全面的には導入に至っておりません。以前に比べ、技術革新により設備の寿命と採算性も伸びております。環境への意識向上を図り、環境教育の現場として、公共施設と小中学校の屋上に太陽光発電の導入を進めてはいかがでしょうか。
そこで、校庭の芝生化には、より丈夫で手間もかからず、農薬に頼らないでも育つような雑草などの植物を採用してはいかがでしょうか。雑草の一種でスズメノカタビラというそうですが、専門家のアドバイスももらいながら、維持管理に子供たち自身や親御さんも一緒に参加したら望ましいのではないでしょうか。昨日、区長あいさつの中にも、環境への区民協議会の設置が挙げられておりました。ぜひ地域での環境の意識を高め、区はサポートに回り、区民が主体となったものであってほしいと考えております。
そして、この2085平米は、素人の維持管理は無理ではないかという考えもあります。校庭の芝生化が本来目的とするものは何でしょうか。トラックの周辺や一部であっても、それぞれの学校に合わせ、緑化の環境教育という視点、子供たちの緑の憩いの場として、せっかくの校庭の緑化というすばらしい事業ですので、ぜひ成功させて、多くの学校に進めていただきたいと考えております。所見をお聞かせください。
現在大田区では、平成16年より施行された清潔で美しい大田区をつくる条例により、路上喫煙は禁止となっています。路上喫煙はたばこのポイ捨てなど周辺環境に大きな影響を与えるだけでなく、受動喫煙が身体に及ぼす影響は喫煙以上と言われております。ＷＴＯの統計では、日本では毎年二、三万人が受動喫煙のために死亡しているとの報告もあり、これはアスベストによる死亡者の10倍以上です。また、たばこを挟んだ手の高さは子供たち、特に幼児の目の高さにたばこの火の位置が来るため、大変危険です。私も東口駅前でも危険な現状を何度か目にいたしました。
区はこのたび蒲田の東西広場にたばこの喫煙所を設置することにいたしました。分煙の徹底は結構なことだと思いますが、しかし、現在、条例施行から３年が経過しておりますが、路上喫煙禁止が機能しているとは思えません。現状での喫煙所の設置は、単に歩きたばこをしても駅前で捨てられるといった喫煙の助長であってはなりません。これをきっかけに、路上喫煙の禁止について、罰則を含め規制の強化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、質問を予定しておりましたが、昨日公明党からの質問に区長がお答えをされておりましたので、民主党を代表して要望として申し上げます。
昨今、相次ぐ社会保険庁の問題発覚により、年金に対する関心、不安は大きなものがあります。区民の年金不安に対し、大田区では他区に先駆けて、区役所の１階でも毎週火曜日に年金相談を行ってまいりました。ピーク時には１日39件の相談があり、今でも１日20件程度の相談があります。今月より２階の相談室に場所が変更となりましたが、１階での相談は区役所に来た際に気軽に相談を受けられると区民からも好評をいただいておりました。あわせて、地域の出張所や行政センターと週ごとに相談場所を移動するなどして相談窓口の拡大をしてはいかがでしょうか。今後とも相談窓口を継続し、少しでも区民の年金に対する不安を解消していくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
まず、統一地方選挙について質問させていただきます。区議、区長選挙の投票率は４５．５７％、４５．５５％と、１５年度に比較いたしますと、２．７％アップとなっているものの、１６年度の参議院選挙、５３．７２％、１７年度の衆議院選挙、６１．１％、また、４月８日に行われました都知事選挙の５３．８％と比較いたしましても、５０％を下回る投票率となっております。
今回、選挙公報を手にできず、だれに投票してよいのかわからなかったという声を聞きました。ひとり暮らしの若者など、新聞をとっていないご家庭もございますが、選挙公報の配布状況はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
なお、こうした配備状況が区民の皆様に十分、周知されているかどうかという面もあろうかと存じますので、今後はこうした配備状況のＰＲも含めまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、区長のまちづくりについてご質問させていただきます。環境都市として誇れるまちを次の世代に築き、守り育ていきたいと考えております。そうした中で、ＣＯ２対策としても有効だと考えられ、自転車は環境にやさしい乗り物であると思います。しかし、放置自転車問題は、歩行の妨げや、災害時の安全面、また魅力的な都市景観を築いていく上でも解消していかねばならない問題だと考えております。
また、昨日も区長がお答えになりましたように、現在、大田区では放置自転車対策として、自転車駐輪場の整備、放置自転車の撤去、啓発を３本柱として実施されており、１３年度ワースト１であった状況も改善してきておりますが、１８年度予算で自転車対策に６億３，６６９万円が投入されております。駐輪場の整備、維持にかかる４億２，０００万円につきましては、駐輪場使用料などで４億３，０００万円のプラスになっておりますが、撤去、保管に２億１，２００万円が投入されております。また、撤去手数料として歳入が１億３２４万円となっており、区民の税金で２億円で撤去されて、自転車の返還に区民が１億円を支払っているという現状がございます。
また、一方では、南地域行政センターでは、保管場所が撤去場所から遠いため、返還率が５０％と低くなっているのも問題だと考えられます。抜本的な取組みをしない限り、一時しのぎでしかないように思われますので、また、平地の多い大田区では区民の多くが区内の移動には自転車を利用しております。本来、エコロジーな乗り物である自転車を活かすまちづくりがなされるべきではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
蒲田駅でも東西口に１万３７台収容の駐輪場がございますが、駅から少し離れた東口陸橋下駐輪場の利用率は、３５％と十分に活用されていない現状がございます。
駅前の有効な土地は限られており、歩道に駐輪機を設置するのが費用対効果なども考え、望ましいのではないかと考えておりますが、駐輪機を設置したり、また、昨日、犬伏委員がおっしゃられたように、斜線を引いたりして合法化するなどのアイデアもございますが、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
この８月より、駅ビルの大幅な大規模改修が予定されておりますが、駅、駅ビル利用の方の利便性も含め、建設段階から駐輪場の設置を組み込んでいく必要があると思われます。ＪＲとの協議はどのように進められておりますでしょうか、お願いいたします。
また、一部の意見で、ホームの上に鉄板を引いてしまって、そのまま自転車を利用した人がホームに行けるような斬新なアイデアですとか、大田区独自のアイデアも、これからは望まれるのではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、昨日、区長あいさつの中にございました小中一貫校の導入というアイデアをお聞きしたのですけれども、大田区独自の教育政策というのは、まだ近隣の区に対してはあまり打ち出されていないように感じます。しかし一方では品川ですとか、一貫校により公立学校の中に格差が生じているのは、やはり望ましくないのではないか、地域の子どもたちは地域で育つのが望ましいのではないかと考えております。その上で、区長は、区民一人ひとりが主役の区政をと申しておりまして、その地域の力を引き出していくという方針を打ち出しておられます。そういった面で、地域の人たちも教育に賛同していくコミュニティスクールの創設が望ましいのではないかと考えておりますが、区長のお考えはいかがでございましょうか、お願いいたします。