四日市市は、今年度から『自治体向け生成AI』を本格導入し、6月25日から業務での活用をスタートしました。
今年度、四日市市役所はこれまでの「ICT戦略課」を『デジタル戦略課』に名称を変更し、更に、課内に『行政DX推進室』を設置し、全庁的な窓口業務のDX化やデジタル技術の活用による業務の効率化を力強く推進する体制を構築しました。
『行政DX推進室』では、生成AIの積極的な活用も進めていきます。
これまで、四日市市役所では、昨年6月に「生成AIの利用に関するガイドライン」を策定し、ChatGPT等の利用環境を整備し、業務への活用を検討する為、複数の生成AIで実証実験を重ねてきました。
そして、この度、『自治体向け生成AI「exaBase(エクサベース) 生成AI for 自治体」』の本格導入に至りました。
この「exaBase 生成AI for 自治体」の特徴は、以下の2つが挙げられます。
①職員が生成AIに指示した内容や生成された回答が、他の利用者への回答生成に引用されることがなく、第三者への意図しない情報漏洩を防ぐことが出来る。
②本市専用の学習データ領域を持ち、あらかじめ条例等の内容を学習させておくことができ、本市の実績に合わせた質の高い回答の生成が出来る。
なお、専用の学習データ領域を持つ『自治体向け生成AI』の本格導入は県内初となります。
そして、当面の利用対象者を、四日市市役所が令和5年度から全職員を対象に実施しているデジタル人材育成研修において、特に各部署でのDX推進の中核を担っていく者として選出された「DX推進リーダー」330人とし、それぞれにアカウントを配布しました。
330アカウントの配布は、県内最多のアカウント配布となり、全庁的にデジタル化を推し進めていく大きな原動力になります。
今後、活用状況を見ながら他の職員への利用拡大を検討していきます。
想定している活用例としては、「文章作成補助」「分類、集計」「会議録等の要約」「企画提案」「関数やマクロの作成」等です。
職員には、積極的に生成AIを活用し、業務の効率化、精度の向上を図ってもらうことを期待します。
ただ、初めての取り組みとなりますので、職員の自発的な活用に任せていても、なかなか生成AIの活用は進まない可能性があることから、『行政DX推進室』がマニュアル等を用い、しっかりとサポートしていきます。
利用すれば必ずその効果を体感することになるので、『自治体向け生成AI』の本格導入1年目の今年は、とにかく積極的な活用を推し進めていきます。
業務の効率化が実現することにより、人にしか出来ない議論や意思決定、市民の皆様に寄り添った対応に時間を割くことが出来、それらを通じて、市民サービスの向上に繋げていきます。
