6月16日付の中日新聞朝刊のコラムに、大きな感銘を受け、心が救われました。
この記事は、カンダまちおこし社長である田代 達生氏のコラム「中日新聞を読んで」です。
今回のコラムでは、「戦わぬ自治体は負け」のタイトルで、5月11日付の中日新聞朝刊で取り上げられた「四日市の返礼品 なぜ松阪牛？」を取り上げ、四日市市のふるさと納税に対する取り組みについての所感が綴られていました。
5月11日付の中日新聞朝刊の記事は、ややもすると、四日市市の対応を批判的に捉えられそうな記事であるものの、田代氏においては、四日市市の考え方や姿勢をご理解頂き、現在の地方自治体が抱える苦悩と目指すべき姿勢、考え方の本質に踏み込まれたコラムになっています。
是非、多くの方に当コラムをお読み頂きたいと思います。
このコラムの重要なポイントは、「市役所は市民のために戦っている」ということです。
実際に、ふるさと納税制度で厳しい状況に立たされ、市民サービスの財源が多額に流出している状況の中、市民サービスの維持、拡大に向けた財源確保に向けて、市役所職員は市民の皆さんのために精一杯頑張っています。
与えられたルールの中で、市民の皆さんのために出来る限りのことに挑戦していくことが、市役所の務めだと考えます。
四日市市役所は市民の皆さんのために必死になって知恵を絞り、それを確実に行動に移し、全力で戦い、挑戦し続ける組織でありたいと強く思います。
四日市市は「戦う自治体」であり続けます。
《6月16日付中日新聞朝刊より》