4月1日、国土交通省から、これまで官民一体となって新規事業化を要望してきた『四日市港 石原・塩浜地区における直轄海岸事業』を令和6年度予算新規採択事業とすることが公表されました。
事業名は『四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業』とされ、整備期間は令和6年度～令和17年度の12年間となり、総事業費は250億円となります。
四日市港の背後地域は、石油コンビナートをはじめとした多様な産業が集積し、市街化も進んでおり、国道1号,23号やJR、近鉄等の鉄道が通る交通の要衝となっています。
一方で、当エリアは、過去に伊勢湾台風で未曽有の被害を受けており、今後も、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した際には、津波等により一定の被害が想定されるなど、津波・高潮等の自然災害に対する備えが必要な地域でもあります。
特に、石原・塩浜地区の海岸保全施設は、老朽化が著しく早急な対応が必要であり、海岸保全施設周辺には、危険物を扱うパイプラインが近接・横断する形で敷設されていることから、改良には高度な技術力が必要で、事業規模も著しく大きくなります。
こういったことから、これまで当地域では、官民一体となる『四日市港の海岸整備を進める会』を設立し、四日市港背後圏の住民の安全・安心を確保、そして、産業の競争力保持及び持続的な発展の為に、四日市港石原・塩浜地区における国直轄となる海岸整備事業の実施を国に求めてきました。
なお、『四日市港の海岸整備を進める会』は、四日市商工会議所会頭が会長に就任し、以下、コンビナート企業、塩浜地区連合自治会、四日市市、四日市港管理組合が参画しています。
私は、四日市市長として知事と共に、名誉会長に就いています。
昨年9月には『四日市港海岸シンポジウム』を開催し、国への要望も数多く実施してきました。
そして、この度の令和6年度予算新規採択事業に繋がりました。
当地域にとっては悲願の国直轄事業化の決定で、地域の防災・減災対策を大きく促進し、市民の安全・安心や事業者の永続的な維持・発展に寄与するものとなります。
以上を踏まえて、市長コメントを発表しています。
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四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業について、本日、国土交通省から令和6年度予算での新規事業化が発表され、本市としても大変嬉しく思っております。
これまでご尽力いただきました国、関係国会議員の皆様、関係事業者の皆様には心より感謝申し上げます。
四日市港の背後地域である本市臨海部は、暮らしを支える石油コンビナートが形成され、エネルギー関連や石油化学を中心とした産業が集積し、日本経済を牽引してきました。
また、県内で最大の人口を抱える市街地が広がっています。
特に、四日市港 石原・塩浜地区は、コンビナートと住宅地が近接しており、万が一津波や高潮による災害が発生すると市民の生命や生活に大きな影響を与えるおそれがあります。
また、コンビナートが被害を受けると、本市のみでなく日本経済全体に大きな影響を与えるおそれがあります。
今回の新規事業化は、市民の安心・安全が確保されるとともに、本市の産業基盤である臨海部コンビナートの永続的な維持・発展につながるものと期待しております。
今後も国や県、四日市港管理組合、そして地域関係者とも緊密に連携し、一日も早く整備が完了するよう全力で強力して参ります。
令和6年4月1日
四日市市長 森 智広
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