前回のブログでは、四日市市役所における来年度、令和6年度の組織・機構について触れましたが、今回のブログでは、令和6年度の人事について取り上げます。
令和6年度を迎えるにあたっての、職員異動は854人となり、今年度に引き続き若干、小規模の人事異動となりました。
そして、正規職員数は今年度当初の3,092人から、79人増の3,171人となりました。
これは、今年度から公務員の定年延長が開始し定年が61歳となった事や多様化、複雑化する業務への対応等への対応から新規採用を増やしたことが背景にあります。
今年度の職員配置のポイントとしては、「大学構想推進室」を設置したことに伴い、文部科学省出身の担当理事が就任することに加えて、正職員4名の新規配置を行っています。
更に、都市整備部理事が政策推進部理事〔JR四日市駅開発推進担当〕を、都市計画課及び市街地整備課の副参事が政策推進課副参事〔JR四日市駅開発推進担当〕を兼務することになり、大学設置を含めたJR四日市駅開発を推進していきます。
また、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成制度が令和6年度から開始することや「新型コロナワクチン推進室」廃止により該当業務が移管することから、「健康づくり課」の正職員を3名増加するほか、終活支援に対応するため、「高齢福祉課」の正職員を1名増加し、健康福祉分野の体制強化を行います。
更に、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた被災県内自治体から、復旧・復興事業を円滑に推進していくいため、中長期の職員派遣の要請があり、石川県輪島市、富山県高岡市へ職員を各1名、1年間の派遣を行います。
なお、今年度も女性職員の積極的な登用を行っています。
部長級に新たに2名を起用し、部長級の女性職員数が、今年度に引き続き、過去最多の9名となりました。
女性課長ポスト数(所属長数)は18人となり、前年度から4人増加し、女性課長ポスト率は15.2%(全118所属)となり、過去最高となりました。
今後も、女性が働きやすく、キャリアを重ねられる職場を目指していきます。
新年度も元気都市四日市を目指し、職員が一丸となり、各業務に取り組んでいきます。
